更新日：2023年12月1日

2011年5月定例記者会見

2011年5月31日

（市長コメント）

浜松市「電動バイク」の購入補助について

この度、「バイクのふるさと浜松」の取り組みとして、また、「浜松市制100周年記念事業」といたしまして、「電動バイク」に対する購入補助の制度を創設いたします。
対象となる「電動バイク」は、市民または市内の法人が、本年4月から来年3月までに、新規購入して浜松市に登録する車両で、車種としましては、国の「クリーンエネルギー自動車等導入補助金」の対象となる車種となります。
現時点では、ヤマハ発動機の「EC-03（イーシー・ゼロスリー）」と、ホンダの「EV-neo（イーブイ・ネオ）」が該当になります。
補助額は、1台あたり2万円で、先着100件となっております。7月1日から、補助金申請の受付を開始してまいります。
本補助金につきましては、国の補助金と合わせて申請できますので、販売価格約25万円の「EC-03」では合計5万円、販売価格約45万円の「EV-neo」につきましては合計9万円の補助金となり、購入のインセンティブになることを期待しております。
なお、国の補助金につきましては、昨年8月に、私が政府・民主党に対して、電動バイクへのエコカー補助金の制度導入など、二輪車産業の活性化のために要望書を提出し、その後、国として、補助金を創設したものです。
本補助金により、「バイクのふるさと」の先進的な取り組みとしてアピールするとともに、地域のオートバイ産業の振興や、環境にやさしい「電動バイク」の普及につなげてまいります。

市管理道路における今後の節電への取組について

今夏の電力需給につきましては、東日本大震災による福島第一原子力発電所の深刻な事故に加えて、中部電力管内の浜岡原子力発電所の運転停止に伴い、電力供給量が大幅に低下し、たいへん厳しいものになると想定されます。
このことから、浜松市としましても、市民生活や産業活動の水準を維持し、不測の停電を回避するためにも、率先した節電対策の一環として公共施設の冷房、道路等の照明施設の可能な限りの節減を図るものです。
つきましては、市管理の国道・県道・市道における節電への取組として、7月から公安委員会や教育委員会等の関係機関と調整を図りながら、交通安全上必要な箇所を除き、道路照明施設の消灯または減灯を順次進めてまいりますので、市民の皆さまには、車両運転時における夕刻時の早めのヘッドライト点灯や、夜間の歩行時における懐中電灯の携行など、安全に十分注意していただきますようお願いいたします。

電動バイクの購入補助について

記者：磐田市では（購入補助として）商品券を支給していますが、浜松市の場合は現金でしょうか。それから磐田市も含め、県内で同じような試みをやっているところはありますか。
商工部長：磐田市の場合は、電動バイクが3万円分、それ以外のバイクについては1万円分の商品券を購入補助としています。浜松市の場合は現金で補助します。県内においては、湖西市が、今年4月から1件2万円の補助を始めると聞いております。ほかには、今のところないと思います。
記者：磐田市はいつからですか。
商工部長：平成22年4月からです。
記者：（補助は）1個人、1法人において1回限りということですが、例えば1回に複数台購入した場合はどうなりますか。
商工部長：補助対象は1台です。
記者：市内に何台ぐらい普及しているか把握していますか。
商工部長：10月から3月にかけての登録台数はおよそ40台です。全国では、5月現在で1,700台程度が登録されています。
記者：すでに購入している人には、補助金は出ないのですか。
商工部長：今年4月以降にお買い求めになられた方は、補助対象となります。

浜松まつりの中止について

記者：中止の経緯について、市民が参加できる形で説明する場を設けてほしいという要望が出ています。それに対してどのように対応されるかということと、まつりの運営の責任にあいまいな面があることについて、改善策の検討がどの程度進んでいるか、以上2点お伺いいたします。
市長：6月中にまつり本部の総会を開催する予定です。その場がその説明の場になろうかと思います。それから、来年以降のまつりにつきましては、参加自治会などにアンケートをとって、率直な意見を伺う予定です。その実態調査に基づき、関係機関と調整して、来年以降の運営体制などを検討していきたいと思います。
記者：総会には、まつりの本部以外の市民の方も自由に参加してよいということですか。
商工部長：特に非公開ではありません。
記者：要望は、市民の方が参加できる場での説明をということでした。積極的に参加を促す形でやるのですか。
商工部長：会場の容量もありますが、開催については告知し、公開します。
記者：会場の場所と日時は決まっていますか。
商工部長：調整中です。
記者：アンケートの内容は、まつりの実施体制に関することですか。それとも今年の開催中止の是非や、意見聴取のあり方についてのアンケートですか。
市長：（後ほど）アンケート用紙をお渡しします。
記者：まつりがない連休を終えて、市長はどのようにお感じになりましたか。
市長：当初はいろいろな混乱を心配したのですが、非常に冷静に対応していただいて、本当にありがたかったです。夜どんな状況か見に行きましたが、法被（はっぴ）を着て、騒いでいる方はほとんど見当たりませんでした。凧揚げをされた方もいますが、凧揚げ会場以外で、粛々とやっていただいたので本当に感謝をしています。

国家公務員の給与について

記者：国家公務員の給与を10％引き下げる方針についての率直な感想と、浜松市の対応について教えてください。
市長：東日本の復興に対する対応として、国が総合的に判断したものだと認識しています。3年間の時限的な措置として合意したということですので、今後の国等の動向を見ていきたいと思います。
地方の場合は、基本的に人事院の勧告に基づき、国や他の自治体の動向を見ながらこれまでも決めてまいりましたので、その方針のもとに取り組んでいきたいと思います。また、総務大臣も地方には影響を与えないようにというコメントも出されておりますので、基本的にはそういう方向で考えております。
記者：今の発言は、給与カットは現時点であまり考えていないという意味ですか。
市長：人事委員会の勧告に応じて検討していくということです。

節電への取組について

記者：庁舎の節電もやるというお話でしたが、道路と庁舎を含めて、浜松市で市の施設関係で何パーセント削減するという目標はありますか。
道路課長：道路では、交差点など安全を確保するため照明が必要な部分を除き、25％程度を目標にしたいと思っています。
記者：25％は何ワットぐらいですか。
道路課長：節減電力量は年間で80万キロワット・アワー（kwh）ぐらいです。
環境部長：環境部です。今の話の補足で、今、大規模に電力を使っている市の施設にアンケートをとり、実効的にどのくらい節電できるか調査しています。それがまとまり次第、必要であれば目標を設定させていただきます。
記者：関連で、自工会（日本自動車工業会）では土・日曜日に業務、木・金曜日を休みにするという方針を定めました。自工会に関連するいろいろな企業がある浜松市では、その影響と対策について何か考えていますか。
市長：特に保育に対して、非常に皆さん心配をしています。今、国からも各自治体に対し、対応するようにという通達も来ています。浜松市としても、土・日の保育に取り組む準備をしています。ニーズを確認しながら、各区の保育園がしっかり対応できるようにやっていきたいと思っています。
記者：やはり市民の方からの不安の声はありますか。
市長：あります。これは対応していかなくてはいけないと思っています。
記者：具体的に、いつごろどうするかということは決まっていますか。
こども家庭部長：現在、ニーズを調査しており、来週の頭にはそれがまとまるので、来週くらいには、ある程度のことは決めていきたいと思っています。
記者：保育園だけではなく、学童保育や特別支援学校に対しても、やはり親の心配は多いと思います。そのあたりも対象として取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市長：児童会についても対応できるように、今あわせて取り組んでいます。既に土曜日やっているところは継続していきますし、それ以外の児童会でも対応できるか、あわせて検討しています。
記者：特別支援学校についてはどうでしょうか。
こども家庭部長：状況を早急に把握したいと思います。

エネルギーに関する考えについて

記者：湖西市の三上市長が、反原発・脱原発の活動にいろいろ取り組まれて、市長会で発言されたり、浜岡原子力発電所の運転再開の停止を求める訴訟に、原告の一人として参加されたりしています。首長の立場でそういった活動をされていることに関して、市長はどのように考え、どのような感想をお持ちですか。
市長：そこは三上さんの信念に基づいてやっていらっしゃるのだなと思います。特段、私からコメントすることはありませんが、エネルギーなどに対する見方や考え方は、私とは違います。

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