更新日：2023年12月1日

平成23年5月補正予算記者会見

2011年5月24日

（市長コメント）

平成23年度5月補正予算案の総括

平成23年度の第2回市議会定例会へ提案する予算案につきまして、ご説明させていただきます。
平成23年度5月補正予算案の総括でございます。
会計別の補正額でございますが、一般会計の補正額は、3億7,800万円の追加で、補正後では、2,753億7,800万円となるものでございます。
早期議決を予定する東日本大震災に係る1号補正で、3億4,300万円の追加。
それ以外の2号補正で、3,500万円の追加となっておりまして、合計で、3億7,800万円の追加となるものでございます。
一般会計、特別会計、企業会計をあわせました今回の補正額は、3億7,800万円の追加で、補正後の総額は、5,296億6,515万円となるものでございます。

平成23年度5月補正予算編成の基本方針

平成23年度5月補正予算編成の基本方針でございます。
今回の補正予算は、東日本大震災への対応のため、職員の派遣など被災地の支援に要する経費や、中小企業金融支援事業費、津波対策事業費などを追加するとともに、充用済みの予備費を措置するものです。
また、子どものこころの診療所開設に要する経費や、緊急雇用創出事業費などを追加するものです。

平成23年度5月補正予算案

市の組織改編について

記者：事務分掌条例の改正がありますが、部の改編のねらいを、改めて市長から教えてください。
市長：最近はいろいろな市政の課題に対し、県といろんな部署が関わるものが多くなってきました。総合的、機動的に対応していくために、組織を見直したものが今回の再編です。
記者：部や課が減るのですね。
企画部長：部の数は26から21へ。課の数は、202から197になります。
記者：例えばどんな部署がなくなりますか。
企画部長：なくなる課としては、例えば都市開発課と区画整理課。これらの課は市街地整備課として統合されます。それから、市民協働推進課と地域自治振興課が市民協働・地域政策課という形になります。他にも、企業立地推進課がなくなり企業立地担当課となります。

浜松市における津波対策について

記者：県の第3次地震被害想定の津波対策指標は西区で5.6mですが、南区は0mとなっています。非難する建物として有効となるのが3階建て以上とされた根拠を教えてください。
危機管理監：今、東海地震時の津波の高さは遠州灘の海岸で5.6m、舞阪の東部で4.1mというように想定されています。これを当てはめますと、3階建て以上の建物が避難する建物として有効と判断し、今調査をしています。
記者：調査エリアはどのあたりまでですか。
危機管理監：浜松市の沿岸部2kmの範囲です。
記者：南区にはあまり3階建て以上の高い建物がないと思うのですが。
危機管理監：確かに少ないかもしれませんが、どの程度あるか、調査中です。
市長：調査結果が出たら、また報告をさせていただきます。

地震の影響と企業支援について

記者：市内の景気・経済への地震の影響を、どのように見ていますか。
市長：業種によって、多少差はあると思います。例えば自動車業界は割合回復してきているようですが、観光業界は宿泊客、利用客が減っているようです。全体というより、個別に見ていく必要があります。
記者：東日本大震災の被災企業支援の特色は。
商工部長：新設する災害対策費については、直接または間接被害まで認めます。東北にある取引先が被災して、部品調達が困難になった場合も支援する点が目玉です。
記者：立地エリアは関係ないのですか。
商工部長：『東北地方で被害を受けた企業と取引関係がある市内の企業』ということで立地エリアは関係しますが、直接の立地には限定しないということです。

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