2011年4月定例記者会見

2011年4月28日

（市長コメント）

東日本大震災に対する支援と今後の取り組みについて

本市における東日本大震災の対応については、地震発生直後から被災地に職員を派遣し、市民や企業の皆さまのご協力のもと、救援物資などを送ってまいりました。
そうした中、4月1日には本市として大船渡市を集中的に支援することを決め、5日には危機管理課内に「東日本大震災被災地・被災者支援センター」を開設することで、支援体制の強化を図ってきたところです。
本日は、これまでの東日本大震災に対する支援の状況と今後の取り組みなどについて、ご報告をさせていただきます。
はじめに、「東日本大震災被災地・被災者支援センター」の運営状況ですが、センターには、これまでに198件の問い合わせが寄せられ、ボランティアの派遣や物資の提供などに関する情報が数多く入っています。
次に、具体的な支援についてですが、現在、大船渡市などに派遣している職員は、34人おり、既に派遣した職員の数と合わせて、延べ366人の職員を派遣しています。また、新たな動きとして、5月1日からは仙台市からの要請により、「り災証明の発行事務」と「住家の全壊、半壊などの被害認定調査」を行うため、資産税課及び区税務課の職員を1次と2次の2回に分けて、6人ずつ15日間派遣してまいります。
被災地では地震発生から1カ月半が経過し、被災されている皆さまのニーズも日々変化をしていることから、支援物資の搬送については、状況をよく把握した上で、臨機応変な対応を心がけてまいりたいと考えています。
被災者の受け入れについては、市営住宅や親戚、知人などのお宅に身を寄せておられる方が93人いることを把握しています。また、避難所として、「青少年の家」と「浜松アリーナ」を用意し、いつでも受け入れ可能な状態です。さらに、18日から受け付けを開始している「全国避難者情報システム」には、既に57人の方が届け出を済ませたことも確認をいたしました。
今後予想される被災地への物資の提供や災害ボランティアの派遣、また、避難所の運営などの支援につきましては、被災地や被災者の皆さんが必要とするものであるかどうかを見極め、行っていくことが重要となります。
このため、今後も大船渡市との間できちんとした意思の疎通を図り、25日付けで浜松福祉交流センター内に開設された「東日本大震災浜松災害ボランティア支援センター」とも連携して取り組んでまいりたいと考えています。
そして、今回の東日本大震災で浮き彫りとなった津波の脅威に対しては、本日、庁内に津波対策プロジェクト会議を設置し、津波への対策を検討してまいりたいと考えています。

東日本大震災に係る被災地支援等に対する予算執行について

東日本大震災により被災した東北地方への支援などのために必要な経費について緊急に予算措置のうえ執行いたします。
当面必要となる経費は予備費対応とし、状況の推移により新たに必要となる経費は、5月議会、9月議会において追加補正をお願いしてまいります。
経費の総額は9,800万円。内訳は4点ございまして、
1点目は被災地支援として大船渡市への職員派遣、支援物資輸送、保健師派遣、岩手県、宮城県、福島県、仙台市、大船渡市への見舞金に6,500万円。
2点目は被災者受入として受入施設使用料、市営住宅修繕に2,700万円。
3点目は先に設置した東日本大震災被災地・被災者支援センター運営経費に300万円。
4点目は本市における津波避難対策のための基礎調査などを行う経費として300万円を予算措置するものです。

東日本大震災の被災企業への支援

浜松市の東日本大震災の被災企業への支援について、ご報告いたします。
3月11日に発生した東日本大震災により、本地域の産業においては、直接的な被害はまぬがれたものの、関東・東北地域における取引先の被災や、電力の供給不足、原発被害の拡大等の影響により、製造ラインの停止や稼働率の低下、売上げの減少等の間接的な被害が拡大しております。
こうした厳しい状況下において、中小企業の資金繰りを支援するために、新たに「災害対策資金」を創設するなど、市制度融資を拡充するとともに、震災の影響を受けて市内に移転、立地する企業に対しても、制度融資や補助による新たな支援制度を創設するものです。
資金繰りに対する支援といたしまして、震災により被害を受けた市内中小企業に対して、融資利率1.2％の低利の「災害対策資金融資制度」を創設するとともに、既存の「緊急経済対策特別資金」につきましても、貸出金利を1.4％から1.2％へ引き下げを行います。
また、震災の影響により、市内に工場や事業所を移転する中小企業に対しましては、融資利率1.2％の低利の「企業立地支援災害対策特別資金融資制度」を創設いたします。
これらの融資制度は、5月1日から運用を開始いたします。
併せて、震災により直接又は間接的に被害を受けた企業が市内へオフィス又は工場などを賃貸して移転した場合に、オフィス、工場などの賃借料の一部を補助する制度を創設いたします。
補助額としては、賃借料の2分の1相当額について6カ月間補助してまいります。
この補助制度の申込期間としては、5月1日から平成24年3月31日までを考えています。

企業立地活動成果報告について

浜松市の平成22年度企業立地件数について、ご報告いたします。
リーマンショック以降の世界景気低迷や円高の影響がある厳しい状況下、本市では22件の新規立地があり、前年度の14件から8件増加しました。
この22件の実績については、市町村レベルでの統計調査がないため、平成23年3月29日経済産業省から発表されました「平成22年（1～12月期）工場立地動向調査結果（速報）」により、県レベルと比較した場合、大都市を抱える千葉県の21件、神奈川県の20件を上回る件数でした。集計期間が年度と暦年という差異はあるものの、単独市として県レベルを超えており、全国市町村の中でもトップクラスであったと考えられます。
さらに、平成19～22年度までの4年間では、新規立地89件、総面積94.5haの実績になっています。
今年度におきましても、重点戦略のひとつとして「未来を拓(ひら)く“新・ものづくり”」というテーマを掲げ、輸送用機器次世代技術産業や環境エネルギー産業など、新たな産業の創出・集積を目指し、積極的な企業誘致を推進してまいります。

浜松医療センター「患者図書室さなるの泉」オープンについて

平成23年5月10日（火曜日）に浜松医療センター内に「患者図書室さなるの泉」がオープンいたします。
「患者図書室さなるの泉」は、「NPO医療の質に関する研究会（理事長:日野原重明氏）」の寄附により開設され、常時600冊以上の医療関連図書等を備えております。患者の皆様が自ら病気や治療についての理解を深めることで、安心して医療を受けられることが期待されます。
「患者図書室さなるの泉」では、浜松医療センターの患者の皆さまだけでなく、どなたでも閲覧いただくことができます。市民の方々が医療に対する疑問や関心を持たれたときに、必要な情報を容易に得ることで、皆様の医療に対する理解と関心を深めていただくことができるものと考えております。
オープンに先立ち、「患者図書室さなるの泉」オープン式典を平成23年5月9日（月曜日）午後1時30分から浜松医療センター2号館3階で行いますので、併せてお知らせいたします。

浜松市における津波対策について

記者：浜松市における津波対策は、どういう点で一番見直しが必要でしょうか。
市長：まず、これまで市町では、県が示してきた被害想定に合わせて対策を講じてきたのですが、今回の震災で見直しを図らなければいけません。
県もこれから災害規模などの想定を変えますが、それとあわせて、我々もどういった津波対策が必要か想定していかなくてはいけません。特に市として行っていくべきは、きめ細かな避難計画や、防災マップの整備などの面が中心になってくると思っています。
記者：沿岸部の市民の方は、まずどこに逃げたらいいのかという不安があるかと思いますが。
市長：やはり、それ（避難計画の整備）が早急に必要なことと思っています。
記者：（避難する）施設にはどういったものを候補として考えていますか。
市長：今ある高層の建物です。そうしたものが近隣にない場合は、避難タワーの設置なども考えていかなければいけないと思っています。これから専門家を交えて検討していくことになろうかと思います。

東日本大震災における企業支援について

記者：市内に移転する企業に対する融資や補助の制度ですが、他市や他県でこういう制度はあるのでしょうか。
商工部長：直接被害を受けられた企業に対する融資制度はありますが、被災地域から移転してくる企業に対する融資は、今のところ他に事例を確認していません。
記者：賃料の補助についてもですか。
商工部長：賃料の補助については、例えば市の施設を無料で貸し出す制度、それから一部民間の入居部分の補助を行っている都市をいくつか確認しています。
記者：貸しオフィス、貸し工場について、移転したいという問い合わせはこれまで何件ぐらいありましたか。
商工部長：貸工場については、例えばクリーニングルームが欲しいというような、具体的な要望が数件ありましたが、マッチするところが市にありませんでした。貸しオフィスについても、やはり数件のお問い合わせをいただいています。
記者：金融支援事業の予算的な裏づけは。
商工部長：新しい災害対策の融資制度は上限が50億円。それから融資利率の引き下げや利子補給の金額、保証料の負担などの合計が約6,700万円程度。そういう金額が予算として必要になる可能性があります。

浜松まつりの中止について

記者：浜松まつりは、3月11日の地震発生後、間もない時期に中止を決められました。取材をする中で、疑問の声を大変多く聴きます。（中止は）浜松の方に、精神的にも経済的にもかなりの打撃を与えていることを実感できました。
改めて中止に至った経緯と、その理由を市長からお聞かせください。
もう一点、『市民からもっと意見を聞いてから決定すべきではなかったか』とか、『延期にはできなかったのか』といった、いろいろな声が上がっていますが、それに対する答えをお聞かせください。
市長：浜松まつりは各自治会・174カ町が自主参加をしているお祭りです。従って、まつりの運営主体である自治会の皆さんがどういう状況にあるか探ることから始めました。
まつり本部には、総務部という自治会の代表で構成されるところがありますので、まずそこでご意見を伺いました。
すると、発災直後のことだったので、初子のお祝いを来年に延ばしたいという要望や、寄附を集めに行っても厳しい対応があり、まつりの運営が困難なため、中止したほうがいいということでした。
中止決定のタイミングと経緯についてですが、浜松まつりには会所開きというものがあり、そこからまつりに向けて本格的な準備が始まります。（例年どおりであれば）発災直後からそれが各町で続々と始まるため、まつり関係者から『今の時点で可否の判断をしてほしい』という要請があり、まつり本部総務部の会議を開きました。そして、最終的にはまつり本部を構成している自治会連合会、商工会議所、浜松市観光コンベンションビューローと浜松市の4団体で、中止を決断しました。
記者：市民の方からいろいろな反響があったと思います。
市長：私のところにも、かなりのご意見が届きました。最近は、中止はやむを得ないとしても、それに変わる活性化のイベントなどをやったらどうだというご意見が多くなってきています。
昨日、まつり本部凧揚げ部幹部の皆さんと打ち合わせしましたが、例えば凧揚げのイベントや、御殿屋台のおはやしのお披露目イベントといった意見が出されましたので、今後そうしたものを検討していきたいと思います。
記者：ということは、町内で凧揚げや屋台の引き回しもある程度自主的にやっていいという話ですか。
市長：凧揚げ本部としては、やはり、まつりを中止したのだから、まずはきちんと対応してほしいと思います。ただ、いろいろなところで凧を揚げることまでは止められないというか、判断しづらいところです。
記者：ということは、ある程度、組、町内で屋台の引き回しや凧揚げ会場へ行って凧を揚げるということはよいのですか。
市長：凧揚げ会場は、やめてほしいと思います。
記者：では、近場で凧を揚げるようなことはいかがですか。
市長：それは止められないと思いますね。
記者：雰囲気として、現実的にそういう事態になる可能性がありますか。
市長：大凧揚げは、技術的に難しいものですし、かなりの準備がいるものです。実際に凧揚げに携わる皆さんには、ご理解をいただいているので、そういうことはないと思っています。
ただ、小型な凧を揚げることはあろうかと思いますし、あるいは夜、法被を着てにぎやかにするということは想定されます。
記者：いわゆる自粛要請はしてはいないのですか。
商工部長：まつり本部としては、まつり行事はすべて中止するということで正式にお知らせをしていすし、自粛をあわせてお願いをしているということですので、公式的にはもうすべて中止です。節度あるご対応をお願いしています。
記者：5月3日に中田島で凧を揚げようと考えている地区があると聞いていますが。
商工部長：公式のまつり行事はすべて中止です。凧揚げ会場で揚げるということは、いわゆるまつり行事に関連することになりますので、すべて自粛していただきます。
記者：では一切禁止ということですか。
商工部長：皆さんにはそうお知らせしています。
記者：仮に揚げるところが出た場合、罰則を考えていますか。
例えば揚げた場合は、来年、その自治会は出場取り消しといった処分があるといううわさを聞いたのですが、実際はどうなのでしょうか。
商工部長：それは今後まつり本部で検討します。
記者：今後ですか。まだ検討していないということですか。
商工部長：今の時点では、揚げる人はいないと思っています。もし揚げたときはは、その時点で集まって考えます。
記者：実際に揚げようとしているところが取材をする限りではあります。それに対して事前に手を打たないのでしょうか。
つまり抑止効果がなければ揚げるわけで、来年出られないとなれば、やめようということになると思いますが。
商工部長：私どもとしては揚げることについて、先ほどからずっと申し上げているとおりで、自治会あてにきちと中止ということで、節度あるご対応をお願いしたいということです。それ以上は申し上げられません。
記者：浜松まつり本部の会長は市長ですね。浜松まつりでもし何か問題が起こった場合の責任は市長がとるということですか。
市長：その問題にもよります。
記者：先日市長あてに、市内の凧業者から説明会を開いてほしいという要望が届いていると思いますが、その対応は。
市長：まつり関連の業者以外からも、問い合わせはたくさん来ておりますが、それに対してはその都度きちんと経緯の説明をしています。
商工部長：凧揚げ会場につきましては、まだ正式決定はしていませんが、例えば当日は看板を立てるとか、警備員を配置するとかということも含めて、対応を考えているところです。
記者：3月18日に中止を発表しましたが、あのときはこういう質疑のある会見がありませんでした。なぜ正式にそういう場を設けなかったのですか。
これだけの規模のまつりなので、やはり自治会の代表やまつり本部の代表、そして市長が一堂に集まって会見を開き、中止をきちんと発表すべきだったと思います。
観光交流課長：あのときは翌3月19日が休みで、会所開きを控えた自治会が非常に多かったことから、発表を急いだという経緯です。
記者：まつりの中止が決まった経緯がはっきり説明されない限り、市民の方には納得されない人がいると思います。
文書として中止が決まるまでの話の流れを出していただけると、納得すると思うのですが、そういう調査をする予定はありますか。
観光交流課長：経緯は文書で出しています。2回出させていただいておりますので、ほとんどの自治会の方につきましては、そこで納得いただいたと聞いております。
記者：いつごろ出したのですか。
観光交流課長：3月18日です。
記者：その経緯を見ても納得できないと市民は言っています。市の一大イベントであり、注目があるので、どうせならもう少し詳しく調査をした方がよいのではないでしょうか。
市長：それはまた検討します。
記者：浜松まつりとしての凧揚げが中止ということでも、東北を応援する趣旨の凧を揚げようというところがあります。そういう動きに関して市長はどう思われますか。
市長：新しいイベントを考えようとか、復興を応援するような凧揚げをしようというのはいいことだと思いますし、また応援をしていきたいと思っています。
記者：それが5月3日から5日になるのは、駄目ということですね。その間は自粛をしようという話ですね。
市長：まつりとしてはです。先ほど申しましたように、例えば天竜川の河川敷で有志で復興支援の凧揚げをするということまでは、止められないと思います。ただ、けじめはつけなくてはいけないので、凧揚げ会場の使用を慎んでいただくようお願いします。
記者：この3日間、市長はどのように過ごされますか。
市長：私はまちなかのイベントに参加するなどして、3日間は浜松にいます。