更新日：2026年6月18日

令和8年6月臨時記者会見

2026年6月11日
（中野市長コメント）

令和8年度5月補正予算案（追加提案）について

予算編成の基本方針

国の令和8年度補正予算が成立しました。その中で措置された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、中東情勢等を踏まえ、物価高騰に直面する市民の皆さま、そして市内事業者の皆さまの支援に要する経費を追加します。

会計別の補正額は、一般会計に6億2,000万円を追加となります。

補正予算案の概要

（1）産業用ボイラー等エネルギー転換支援事業

化石燃料由来の液体燃料を使用している設備から、電気やガス、バイオマスを使用する設備へエネルギー転換を実施する市内中小企業などを支援するものです。

（2）家庭用省エネエアコン導入支援事業

市民の皆さまを対象として、現在話題となっている「2027年度基準」を満たした省エネ性能の高い家庭用エアコンの購入支援を行うものです。1世帯につき1台、3万円または1万5000円を助成するものです。

（3）水道料金の減免

市民の皆さま、市内事業者を対象として、現在の水道料金の減免期間を、今年の9月まで3カ月間延長するものです。 本市では水道事業の持続可能な経営に向けて、昨年10月1日をもって水道料金の改定を実施したところです。ただ、物価高騰に直面する皆さまの生活や活動に料金改定が及ぼす影響を緩和することで、これまで国の物価高騰対応の交付金を活用して、水道料金を減額する措置を実施してきたところです。その期限は今月末まででしたが、今年の7月から9月までの3カ月間、減額措置を追加して実施することとしました。それにより、昨年10月から合計で1年間分の水道料金の減免期間を設けた形となります。 ちなみに、市内の平均的な家庭（1世帯3人のご家庭をモデルとしています）では、本来であれば年間の水道料金は3万48円となるところですが、1年間の減免措置によって2,520円の水道料金を引き下げる効果が出ると考えているところです。 これにより、これまでも講じてきた市民生活の下支えの措置と併せて、水道料金は、市内の事業者をはじめとする皆さまにも効果が及びますので、物価高騰を乗り越える一助としていただきたいと思っています。

（4）物価高騰対応農業用機器等導入支援事業

当初予算で計上していた市内農業者向けの支援ということで、生産性向上に向けた農業用機器等の導入に対する助成を増額するものです。

（5）価格転嫁支援事業

こちらも当初予算に計上していた事業ですが、適正な価格転嫁に取り組む市内中小企業などを対象としたセミナーを開催する経費を増額するものです。

以上が今回の追加補正予算の内容となっています。 財源としては、今回国から約2億5,000万円の交付金をいただきましたが、約3億7,000万円の市の単独事業費を合わせて充当することにより、総額で6億2,000万円の事業に仕立て上げました。これにより、現在長引いている中東情勢の影響を少しでも緩和できればと考えているところです。

【資料】

• 令和8年度5月補正予算案（第3号）

質疑応答

記者：補正予算のメニューを簡単に紹介していただきましたが、市長として特に役立ててほしい、あるいは積極的に利用してほしいものが何かというのが1点と、2.5億円に対して3.7億円を市で上乗せしたというこの規模感については、できる範囲のことをやったのか、財政の余裕がそれほどあるわけではない現状において、どれほどの負担度合いなのでしょうか。
市長：今回大きく5点の事業をお示ししましたが、やはり国でも、この時期に編成された補正予算ですので、1日も早くその効果が市民の皆さま、事業者の皆さまに行き渡るようにということで今回実施したものです。そういう点では、水道料金の減免については、市民の皆さま、事業者の皆さまを問わず、広く多くの皆さまに効果をもたらすものだと思っていますので、その点をご理解いただければと思っているところです。 また、市民の皆さまの中東情勢の影響の緩和ということでは、時々話題になっているエアコンの2027年問題、新基準が施行される前にエアコンを買い替えなければならないという話がありますが、最新のエアコンに替えることは、間違いなく電気代の節約にもなります。それを市としても応援する形で、新基準は来年の春からになりますが、それを前倒しで導入していただくことが家計防衛に資するのではないかと思っておりますので、ぜひご活用いただけたらと思っているところです。 また、今回の規模感については、国からの交付金が2億5,000万円規模ということでしたので、昨年末の62億円という規模に比べると、小ぶりであることは間違いないと思っています。そうした中で、中東情勢を踏まえた緊急の支援を講じようとしたときに、もう少し規模感を拡大しなければ市民の皆さまに十分に行き渡らないということもありました。幸いにして今回、昨年度の決算が黒字で、おそらく剰余金が出るであろうという見通しが立ちましたので、その分を有効活用し、国からいただいた交付金に合わせることで、広く市民の皆さまに行き渡る規模の予算を組ませていただきました。市の財政状況の悪化につながるものではありませんので、その点はご安心いただきつつ、貴重な財源ではありましたが、必要なものでしたので、今回、昨年度決算の剰余金を充当したところです。

記者：補正予算や当初予算においても物価高騰対応という観点が長く続いていますが、平常モードに戻る見通しについてはどのように見ていらっしゃいますか。
市長：我が国はおそらくデフレ基調は脱却して、緩やかなインフレと賃金上昇、そして成長が好循環で回っていく局面に入っていると思っています。したがって、物価は安定的に上がり続けていくと思っていますし、それを前提としてこれから事業を組み立てていくつもりです。 ただ、この中東情勢に限って言えば、少しイレギュラーで、思ったより長引いているというのが実感であり、一時的に急激な原油由来の製品の値上がりや、さらには物が手に入らないというようなことが起こってしまっていると理解しています。このような状況でもありますので、この異常な物価高騰のタイミングにおいて、想定している「緩やかに成長してインフレが起こる」という以上に影響を受ける皆さまが多数いらっしゃると思います。そのため、これらの特別な対策を講じていかなければならないと考え、今回補正予算を提出しました。 ただ、繰り返しになりますが、トレンドとしては、緩やかに物価は上がっていき、それに合わせて成長も実現していくという流れになります。したがって、それにしっかりと乗っていけるよう、例えば企業であれば生産性向上や足腰の強い経営体質をつくっていただけるよう、市としても支援を継続的に行っていきたいと思っています。また、合わせて家計におかれても、おそらく賃金収入の増加と物価の上昇が良い循環でこれからは生まれていくと思いますので、そのような観点で家計の組み立てをしていただくタイミングなのだろうと思っているところです。

記者：個別事業のことで1点伺いたいのですが、エアコンの導入支援に関しては、スタートがいつ頃になるのか、例えば夏までに間に合うのか。また、何世帯分くらいをカバーできるのかという規模感を教えていただけますでしょうか。
市長：今回想定している世帯数は、約4,000世帯分です。具体的にいつの時点から申し込みいただけるようになるかについては、大至急検討を進めさせていただきたいと思っています。対象となるエアコンは、令和8年4月から令和9年1月31日までに購入した、あるいはリースで設置をしたものです。したがって、スタートが遅くなることでその分支援が受けられないことはないようにしていきたいと考えています。特にこれから夏場にかけてエアコンの買い替え需要が増えてくると思いますので、そういった方々も対象となるように、制度を組み立てていきたいと思っています。

記者：4,000世帯を想定ということは、早い者勝ちでしょうか。
市長：基本的には申し込み順で4,000世帯が順番に受け付けられ、その時点で打ち切りになると思っています。ただ、これが実際どれくらいの件数になるかはなかなか見通せないところもあります。エアコンの2027年問題と言われているのは、来年の4月から性能の良いエアコンだけになるということです。性能の良いエアコンは非常に値段が上がるため、今のうちに現行基準の安価なものを購入しようというのが現在のニーズです。今回の支援は、少し高くても先取りをして、来年4月からの新基準のものをこのタイミングで購入していただける方への支援です。そうなると、補助金があるから購入しようと思っていただけるのか、補助金をもらっても高いため、買いやすいものを購入しようとなるのか、微妙なところもあります。

記者：2.5kW以上は3万円、2.5kW未満は1万5,000円となっていますが、性能の良いエアコンを購入した場合、通常は価格がどの程度になるものが多いのでしょうか。
カーボンニュートラル推進担当部長：もちろん機種にもよるのですが、8畳用程度のものですと、家電量販店等にヒアリングをすると、新基準を満たすものは約5万円ほど高くなるということです。

記者：通常のものは、現在はいくらくらいなのですか。
カーボンニュートラル推進担当部長：15万〜16万円ではないでしょうか。メーカーによっても異なります。

記者：今おっしゃっている15万〜16万円というのは、2.5kW以上のものですか。
市長：8畳用ですと、2.5kWか、もう少し上くらいです。

 

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