緊急情報
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更新日:2026年5月28日
2026年5月21日
(中野市長コメント)
今回の補正予算は、一般会計に35億2,000万円を追加するもので、併せて、一般会計において債務負担行為の設定を行うこととしています。
国の補助事業の内示に伴い、道路の維持修繕や都市計画道路の整備など、安全安心なまちづくりに要する経費を追加するほか、中学校における部活動の地域展開の推進に要する経費を追加するものです。
また、令和9年度に更新となる指定管理者の指定に伴う上限額などについて、債務負担行為を設定することとしています。
主な事業について、ご説明します。
(1)安全安心なまちづくり
道路施設等の維持整備として、国の補助事業の内示に伴い、約35億円を追加するものです。また、公共交通の利便性向上として、幹線バス路線への接続に関する効果検証に必要な経費を追加することとしています。
(2)教育環境の充実
平日も含めた部活動の地域展開の加速化に向け、持続可能な在り方や課題への対応に必要な検証などを進めてまいります。
(3)その他
1点目の指定管理者支援事業については、中東情勢の影響を踏まえ、重油および灯油を使用している指定管理施設における、安定的な運営を確保するための交付金を追加するものです。
2点目の市民窓口デジタル運営経費については、住民票への氏名の振り仮名の記載に要する経費を追加するものです。
3点目の総合計画推進事業については、人口減少社会をテーマとしたフォーラムの開催に要する経費を追加するものです。
(4)債務負担行為限度額の設定
総額30億円余りで、主な内容としては、令和9年度に更新となる指定管理者の指定に伴うものです。
クリエート浜松 非常用自家発電機更新工事費は、クリエート浜松の非常用自家発電機の更新にあたり、機器の調達に期間を要することから、債務負担行為を設定するものです。
県道湖東和合線(西山工区)整備事業費は、国の内示を踏まえて事業計画を変更するものです。
浜松市西南部土地改良区が県営土地改良事業等に対して負担する地元負担金の助成は、令和7年度採択事業に対する金利上昇分の反映のため、債務負担行為限度額を設定するものです。
議案は補正予算のほかに、条例の一部改正を6件予定しています。
内容としては、法改正等に連動するもの、施設の利用料金の適正化を図るための見直しに関するものです。
諸般の報告としては、外郭団体等の経営状況の報告、繰越計算書の報告などです。
【資料】

本市では、高校生に地元で就職してもらうことに加え、高校を出て、一度県外の大学に進学し、大学卒業後にまた戻ってくることも含めて、高校生の地元就職の促進と、市内の企業の認知度向上を目的として、市内企業による高校生および高校生の保護者向けの合同企業説明会「ジョブ・エキスポHamamatsu2026」を6月11日(木曜日)に開催します。
本事業は、本市と浜松商工会議所の連携による「人口減少への挑戦!『しごと』を元気にする都市宣言」に基づき、官民連携により実施するものです。
当日は、市内企業など約160社が出展し、来場者も浜松地域の高校生とその保護者、合わせて4,000人程度を見込んでおり、同種事業としては、おそらく国内最大規模となる見込みです。高校生が進学や就職について考えるタイミングで、地域の企業や産業への理解を深めていただき、地元就職を将来の選択肢としてより身近に感じてもらうことで、市内企業の人材確保につなげていきたいと考えています。
当日は、9時30分から19時まで開催しています。高校生はもちろん、保護者の皆さまにおかれましても、仕事終わりにお立ち寄りいただくなど、ぜひ多くの方に地元企業や地域産業の魅力に触れていただく機会になればと思っています。
記者:補正予算に関連する質問としてお伺いしたいのですが、中東情勢の影響について、今回の補正では指定管理者向けの対策は盛り込まれましたが、一般の民間事業者向けの対策は特に盛り込まれていないと聞いています。市長として、原油高が民間の事業者に及ぼしている影響についてどのように見ていらっしゃるのかお聞かせいただけますか。
市長:中東情勢、イランとの関係がなかなか終息しないこともありますので、市としてもその影響がどのように出てくるか注視をしているところです。商工会議所や市内の金融機関などとも密に情報交換をさせていただいており、商工会議所の特別相談窓口には、10件ほどの相談が寄せられていると聞いています。情報交換会や個別にいろいろなところからお話を聞く中で、エネルギーコストが上がっていることもさることながら、そもそもナフサ由来の原材料が手に入らなくなりつつあるというお話も多々聞いています。こればかりは市で予算事業を講じることによって、供給が拡大する効果を生み出すのは難しいところもありますので、ここは国を中心として、この目詰まりの解消を何とかしていただけるように、引き続き訴えていくことを考えていきたいと思っているところです。昨日の党首討論でも、目詰まり解消の話は総理もおっしゃっています。実態がどうなっているのか非常にわかりづらいところもありますけれども、ナフサ由来の原材料が全くないわけではなく、あるけれども抱え込まれている、あるいは安定的な供給はできているけれども、将来への不安から多めに買い込んでしまうことなどが原因となっている部分も多々あろうかと思っていますので、通常ではない行動を起こさないためにも、心理的な不安解消を含めて、国で音頭を取っていただけるように、市からも訴えていきたいと思っています。また、それ以外にも、今のところ県で資金繰り支援の要件緩和もされていて、そちらに需要が殺到してさばききれないという話は聞いていないので、まずは県で十分対応しきれると思いますけれども、今後、例えば資金繰りの支援について、「県の施策では足りないので市でも」という話が出てくれば、市としても対応を考えていかなければいけないと思っています。何より当面の価格高騰については、しっかりと転嫁をしていただく、また国でも燃料費については一定の補填もされていますので、ある一定の水準に収まってきてはいると思います。そうはいってもまだまだこの価格が高い状態はしばらく続くでしょうから、そういったものにも対応して足腰の強い経営、生産性をより上げていくことなどをしっかり進めていただくための支援は、今年度の当初予算に「経営基盤・競争力強化支援パッケージ」として計上しています。これらの活用も含めて、積極的に取り組んでいただけるように市内の企業の皆さまに市からもアプローチをしていきたいと思っています。
記者:今回の補正予算が約35億円ということで、昨年の5月補正予算は10億円規模なので、昨年よりも額が大きくなっていると思いますけれども、今回の予算案を出す理由と、特に大きいウエイトを占めている道路維持・修繕事業をされる意義、どういった理由があってされるのかお伺いできればと思います。
市長:この時期の補正予算は、昨年も今年も当初予算自体が過去最大規模の予算ということで、年間を通じてしっかりと市の課題に対応していくという新年度予算が動き出したばかりのタイミングなので、本来であれば、ここで予算を追加するタイミングではないのですが、今年についていえば、国から特に道路改良事業など、市の事業に対する補助金の内示が、市の見通しをさらに上回って追加でいただけたということもあって、せっかく内示をいただけたものについては速やかに事業着手を図っていきたいということで、今回大がかりな補正を組ませていただきました。今回、国から追加で内示をいただいた事業も、安全安心なまちづくり、道づくり、国土強靱化といった観点から、市から国に訴えてきた部分を認めていただいたところが非常に大きく出ておりまして、南海トラフ巨大地震の脅威がより切迫化している中にあって、1日も早く災害が起きたときの対応の基盤となる、緊急輸送路をはじめとする道路基盤の強化を進める上で、追加内示をいただけたことは非常にありがたいですし、いただけた以上は地震の発生に間に合うように、しっかりと市として事業を進めていくためにも、速やかな予算計上ということで補正予算に計上したところです。
記者:道路の維持修繕をしなければならないということで、実際今の道路にいろいろと課題があるのでしょうか。
市長:市として長らく取り組んできた区間は多くありまして、植松伊左地線の山下工区なども、随分昔から事業化に取り組んできたところです。やはりこの都心部の主要幹線道路は、無電柱化も含めて、災害が起きたときに周りから家が倒れてきたことによって路面がボコボコになり、物資の輸送ができないようでは、本来救える命も救えなくなることになりかねません。これまで取り組んできたところが、いよいよあと一息で完成する中で、今回補助をいただけたということもあって、より事業の加速化を図っていくことによって、いざ災害が起きたときでも各地に避難している市民の皆さまの生活をしっかり守れるような体制を取っていきたいと思っているところです。
記者:部活動の地域展開について、「民間企業の力を生かして、地域展開をより持続可能なものに」ということですが、企業がたくさんある浜松らしいなという印象を受けました。市長としてどんなところを期待しているかと、市側から見た考えでよいので、協力いただける企業にとってどのようなメリットがあると説明をされるのかを教えてください。
市長:浜松はおかげさまでいろいろなスポーツが盛んで、かつ企業の中に運動部があって、プロ・アマ問わず、全国的に見ても非常に活躍している企業チームがあります。皆さまの蓄積、それは単にスポーツとして活動しているだけではなくて、それこそ人材育成、指導力という点でも非常に目を見張るところがあると思っていますので、そういった皆さんの力をぜひお借りしつつ、部活動の地域展開を図っていくことは、浜松の特色ある取り組みの一つになるのではないかと思っています。併せて、企業や大学の部活動の皆さんともうまく連携ができたらと考えています。浜松は高等教育が充実していないと言われることもありますが、そうはいっても多くの大学がこの地域にあって、さまざまなスポーツ活動をされているその知見、ノウハウ、力をお借りすることは、他の都市ではなかなかできない、浜松ならではの仕組みとなってくるのではないかとも思っており、非常に期待しています。部活動の話からは外れますが、子供たちの郷土愛の醸成のために、市内の特色ある企業の社長に中学校へ行っていただいて、「実は浜松にはこんな会社があって、こういうものを作ったり、サービスを提供したりして、浜松はすごいところだ」という「社長の特別授業」のようなことをやっていますけれども、その延長線上のようなところもあるのかなと思っています。浜松の企業は、実は縁の下の力持ちで、特色のある製品を作っていて、例えば車の重要な基幹部品になっているだけではなく、スポーツ活動でも全国的に目を見張るような、全国にも知れ渡るようなスポーツ活動を浜松の会社がやっていることを知ってもらうのは、浜松の魅力、浜松の地域の産業、企業、浜松での働き方の魅力にも間違いなくつながってくると思っています。先ほどの浜松学的な要素も含めて、スポーツ活動だけでなく文化活動も含めた部活動においても、企業の皆さんがもっと地域の子供たちにアピールをしていただく場にもつながってくる、それがこの地域に残り、共にこの地域の経済・産業を支えていこうという後進の育成にもつながってきて、今人手不足で大変な地域の企業の皆さんにとっては、何らかの形で巡り巡ってメリットにもつながることも期待できるのではないかと思っています。
記者:夏に向けて花火大会の開催が近づいていますが、中野町煙火大会や佐鳴湖花火大会、三ヶ日花火大会が今年からクラウドファンディングを始めるということで、資金繰りが苦しい状況に陥っているという話を聞きました。やはり人件費の高騰や、花火自体が毎年のように値上がりしている状況があり、こうした大会運営に関わる危機について、市としてどのような見解を持たれているのかと、運営している実行委員会の高齢化も問題になっている中で、今後の花火大会の運営に関しての懸念があれば、教えてください。
市長:浜松においては、夏の風物詩たる花火大会は各地で開催されていまして、これまでも市からさまざまな形で資金的な支援、補助金や負担金などを出してきた花火大会がいくつかあります。やはり夏の風物詩ということもあって、多くの皆さまにご来場いただいていることもありますし、またこのタイミングで帰省をして、一家揃って久々の花火見物をする方もいらっしゃるでしょうし、多くの観光客の皆さまにお越しいただいている状況でもありますので、これをいかに継続していくかは、それぞれの地域の実行委員会の皆さまだけではなく、市にとっても非常に重要な課題だと思っています。そういった中で、特にこの数年は警備の充実を求められていることもあり、人件費が非常に高騰しているという話をよく耳にしていまして、それにあたって「市からの補助の拡充を」というお話も度々いただいてきたところです。花火大会を残していくことは、市にとって非常に重要なことですけれども、物価高騰、人件費高騰分を市が税金で丸抱えするのは、果たして本当に多くの市民の皆さまのご理解を得られるかという部分では難しいところもあります。今回新たな取り組みということで、これまで市から支援してきた補助金や負担金については、これまでどおり支援させていただき、並行して、クラウドファンディングとして、市でふるさと納税の形で寄付をお受けし、集まった資金を市から実行委員会にお渡しする仕組みをとりました。実際寄付をする方にとっては、一般的なふるさと納税のような返礼品はもらえませんが、個人の負担としては、自己負担として2,000円だけで、あとは上限額までいくら寄付をしても最終的に税額控除で返ってきますので、寄付をする方の大きな負担にならない仕組みであることをそれぞれの実行委員会の皆さまから広く周知をしていただいて、みんなで支える花火大会が出来上がればということで、今回実施しているところです。既にいくつかのクラウドファンディングが始まっていますので、地域の皆さまや昔からこの地域でこの花火大会を見て育ったゆかりのある方々など、多くの皆さまに自分が見て育った花火を続けてもらうためにも、ぜひ一肌脱いで寄付をしていただくような、いい流れが出来上がってくればと期待しているところです。いずれにしても、続けていただくことは非常に重要だと思っていまして、今ご指摘があった実行委員会をはじめとする組織の高齢化、スタッフのなり手不足なども非常に深刻な状況にあると聞いています。そういった中で、次の世代にどう受け継いでいくかは、市として、区や協働センターなども地域の皆さまと連携をしながら、持続可能な組織体制づくりを応援していきたいと思っています。また、組織自体を変えていこうということで、新たな取り組みをされているところも出てきています。鹿島の花火も若手の仲間を募って、これからもずっと続けていけるような体制をということで構築されつつありますので、そういった先行して頑張っていらっしゃる事例も広く共有しながら、体制づくりを応援していきたいと思っています。
記者:サッカーワールドカップの日本代表について、浜松市出身の伊藤選手と後藤選手が選出されました。先週決まった段階でも市長からコメントが出ていますが、改めて両選手への期待がありましたらお聞かせください。
市長:地元浜松の小学校、中学校を卒業して、ジュビロ磐田のユースに入られ、今や世界のチームで活躍されている伊藤さんと後藤さんのお二人が、今回ワールドカップの日本代表に選ばれたことは、地域にとっては本当に喜ばしいことです。改めて伊藤さん、後藤さんのお二人には、今回のワールドカップ日本代表選出のお祝いを申し上げます。そしてお二人が、実際にワールドカップに出場されて、活躍されれば、浜松にとっては地域のスポーツが盛り上がる上でも大きな力になると思っています。サッカーでいえば、オリンピックもさることながら、なんといってもワールドカップが最高峰のイメージですね。そこの場で最高のプレーをしていただきたいと思っていますし、市としては市民を挙げて応援をしていきたいと思っています。北米で開催される大会だと、日本では早朝に試合中継をやっているイメージがあって、皆さん寝不足になると思いますけれども、できるだけ私も早起きして、お二人の活躍を応援できればと思っているところです。
記者:先日、India Hamamatsu Advisory Committeが設立され、第1回会議が開かれました。茶事も大変好評だったと聞いています。第1回目でどのようなことが話し合われ、今後の展開にどういった手応えがあったかを教えていただければと思います。
市長:今回インドから、浜松とインドの交流・連携強化を一層進める上でアドバイスをいただくということで、インドの産業界、とりわけデジタルの分野でリードしてきたような方々に浜松へお越しいただいて、さまざまな角度からアドバイスをいただき、非常に有意義な会になったと思っています。今回、浜松にお越しいただいたメンバーにインドで集まってもらってお話を聞こうと思っても、簡単にできることではないので、そういった方々にはるばる浜松まで来ていただいたことは、市として大変うれしいことでした。来ていただいたことによって、改めて浜松の産業のポテンシャルはとても高いことを評価いただきました。今まで浜松の産業、戦後であればモータリゼーションをリードする産業が浜松にあって、また光電子というこれからの時代をリードする産業が生まれてという流れが浜松にありました。さらに、浜松とインドが組むことによって、次の時代の世界的な産業をリードすることができるのではないかという未来図まで描けるような、膨らむような、素晴らしい会になったと思っています。特にお話いただいたのは、これからの10年、20年、100年に向けて歩みを進めていく上で、人の交流をもっと活発にしようということ、お互いの相互連携を深めることによって新たな産業や世界をリードする技術を見出していけるのではないかということで、人の交流について強くお話いただきました。これまでも市として、昨年秋には「Hamamatsu Day」ということで、浜松の企業にインド工科大学ハイデラバード校でプレゼンをしてもらい、それが浜松でのインド高度人材の採用にもつながりました。大学生や若手の研究者の方々の交流や企業人として既に活躍されている方々の交流、大企業の企業経営者や若手経営者の皆さんなどと交流を深めていただくことによって、さらなる地域の産業の活性化につながるのではないかというお話もいただきましたので、これらをぜひとも積極的に進めていきたいと思っています。併せて、産業分野や人材交流だけではなく、文化の交流という点で、茶事をやらせていただきました。そもそもお茶の心も含めて日本文化に対しても非常に高い評価をいただきましたので、浜松の地域にとっても浜松を世界に売り出す、発信していく上で重要なコンテンツの一つであることもはっきりしました。こういった経済、産業、人的交流だけではなくて、文化、さらにはスポーツなども含めて、さまざまな交流を深めて、両地域の連携強化と、連携をベースとした両地域のさらなる発展につなげていきたいと改めて思ったところです。
5月に入ってから募集している「プレミアム付商品券」について、おかげさまで非常に多くの皆さまからご応募いただいています。既に予定口数を上回る応募がありますけれども、応募締め切りが明日となっています。ぜひ応募がまだの方には、お忘れなくお申し込みいただきたいと思います。
全市民の皆さまから応募いただいても、必ず一人1口は当選するだけの数を準備していますので、ぜひ多くの皆さまにご応募いただき、物価高騰への生活防衛の一助にしていただけたらと思っているところです。またぜひ皆さんからも発信をよろしくお願いします。
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