更新日：2026年4月17日

令和8年4月記者会見(1)

2026年4月13日
（中野市長コメント）

「浜松ロケ地マップ2026」の配布について

本市では、聖地巡礼などによる観光客の増加や地域の活性化を図るとともに、市民の皆さまに地域の魅力を知っていただき、ロケへの理解を深めてもらうため、毎年度、市内で撮影が行われたさまざまな作品のロケ地を紹介するロケ地マップを制作しています。

今回制作した「浜松ロケ地マップ2026」は、浜松をメインのロケ地として撮影を行い、昨年公開された阿部寛さん主演の映画「俺ではない炎上」や、本田望結さん主演の映画「きさらぎ駅Re:」などの新たな作品のロケ地を追加しています。

このロケ地マップは、浜松市役所やJR浜松駅構内の観光インフォメーションセンターなどを中心として、市内各所で配布を開始しているところです。このマップをぜひ手に取って市内のロケ地を巡っていただき、作品の世界観とあわせて浜松の風景、文化、食など多彩な魅力を存分に体感していただきたいと考えています。

なお、ロケ地を巡る際には、ルールやマナーを守っていただき、私有地などに立ち入らないようご協力いただきたいと思っています。

市長インスタグラムの開設について

この度、浜松市長のインスタグラムを開設し、市長公室で運用を開始することとしました。

浜松市にとっては、長年の懸案として市政情報の伝達、特に若者世代に対してのアプローチが非常に弱い点が課題となっていました。

今回、このインスタグラムを開設し、これから私が出席したイベントや、私のところへ来ていただいた表敬訪問の様子、市のさまざまな施策に関する思いなどについて、インスタグラムを通じて親しみやすい内容で発信していきたいと考えています。

これにより、課題となっていた若年層をはじめとして、幅広い世代の方々に市政をより身近に感じていただき、興味関心を高め、市政の取り組みを理解していただく、さらには市政への参画についてもつなげていきたいと考えています。

第1弾の投稿は私が突撃取材を受けたリール動画となっています。

今後も動画をはじめ、写真などを投稿していきます。ぜひ多くの皆さまにご覧いただき、フォローいただければと思っています。これを通じて、市の取り組みについて理解を深めていただきたいと思っています。

 

質疑応答

市長インスタグラムの開設について

記者：お伺いしたいことが2点あります。1点目は、若者に広報をしていきたいというお話でしたが、なぜインスタグラムを選んだのか、もう1点は、全国的に市長のSNSの開設が増えている中で、石川県の七尾市長が乗っ取り被害に遭われたということもあります。リスク管理はどのようにお考えなのかお伺いしたいです。
市長：SNSの中でインスタグラムを選んだのは、国内のアクティブユーザー数を見ても、若年層の7割ほどの方々が利用されているというデータもあるようですので、とりわけ若年層への訴求、情報発信という点で今回インスタグラムを選びました。最近、乗っ取りをはじめとするさまざまなリスクが出てきているという話は承知しており、今回は市として市長公室で市政情報の発信を行います。組織として、乗っ取りをはじめとする状況について常に監視しつつ、そうした被害に遭わないように、実際に発生した場合には直ちに削除を含めて対応を取れるように進めていきたいと考えています。

記者：狙いは先ほどのご説明で分かりましたが、なぜ今のタイミングなのか、どなたかから勧められたのか、あるいは何かをご覧になって触発されたのか、何か具体的な理由があれば教えてください。
市長：「若者・女性に選ばれるまち」の推進を今年度の重要なテーマとして掲げて予算を組んでいます。そうした中で、市の組織としても「教育・若者連携推進担当」を設置し、このタイミングで若者とのつながり、若者への訴求をしっかり進めていきたいという観点から、さまざまな取り組みを考える中で、SNSを通じた情報発信もやってみようということで始めることにしました。

記者：来春、地方統一選挙を控えて任期満了になりますが、今回のインスタグラム開設は選挙の匂いを感じる人がいるかもしれません。そのあたりは特に懸念はないでしょうか。
市長：基本的には市政情報の発信を行いますので、選挙と絡むような政務的な話を取り上げる予定はありません。このSNSをきっかけとして、市政情報とつながってほしいというのが狙いです。先ほどのロケ地マップもそうですが、私個人というよりも、これをきっかけとして、市で取り組んでいることに関心を持っていただき、情報とつながってもらうという観点からの発信に努めていきたいと思っています。

記者：市長個人としてはインスタグラムを使われているのですか。
市長：アカウントは持っていたはずですが、使っていません。とても個人でインスタグラムを使う時間的余裕がないので、全くできていないです。今回は基本的に市長公室で運用しますので、組織として動いていくことで、市として情報発信しなければいけないことを適時適切に発信できるのではないかと考えています。

原油価格高騰による影響について

記者：先月の会見で、市長から原油価格高騰の影響について調査をされる、何らかの必要があれば対策も考えるというお話がありました。先週、自民党からも原油価格高騰対策に関しての要望が出されたかと思いますが、現状での原油価格高騰の影響の把握状況と対策の検討状況について、現時点での考えをお聞かせください。
市長：週末のアメリカ・イランの直接協議も不調に終わったようですので、大変残念ですし、さらに見通しが立たないような状況が続くのではないかと思っています。まだ停戦期間が終わったわけではないので、両国間の協議については、引き続きいろいろな形でさらなるアプローチがあると思いますので、直接の協議が一刻も早く事態の収束に向けて動くことを期待するところです。今の原油価格高騰の状況を踏まえた影響の把握という点では、市でも4月上旬に中小企業の皆さまへの影響について、商工会議所やJETRO、金融機関の皆さまと連絡会議を設置させていただき、情報交換をしています。また、個別に金融機関にもヒアリングをしており、情報収集を進めているところです。県のホットラインへの相談の状況については、浜松からの相談がどれくらいあったかは聞けていませんが、浜松商工会議所への相談状況を聞く限りでは、今のところ1件の相談があったという程度にとどまっています。これも、おそらく政府による石油備蓄の放出や、燃料への補助の開始などから、一時期のような燃料価格が引き上がっている状況ではなくなり、今は少し落ち着いているのだろうと思っています。そうした政府の状況なども注視しながら、地元の中小企業をはじめとする状況についてもさらにヒアリングなどを行っていきたいと思っています。先週、市議会各会派からいただいた緊急提言においても、燃料系の原油・石油もさることながら、ナフサをはじめとする製品原料としての石油調達に伴ういろいろな資材の調達に支障が出てき始めているのではないかというご指摘もいただいています。これからは、そうした石油由来のいろいろな製品を購入される、調達される方々の状況について重点的にヒアリングや状況把握を行うことにより、市としても基礎自治体としてやるべきこと、できることについて検討を深めていきたいと考えています。

 

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