更新日：2026年3月31日

令和8年3月定例記者会見

2026年3月23日

（中野市長コメント）

令和8年第1回市議会定例会を終えて

本日、令和8年第1回市議会定例会が終了しました。今回の第1回定例会においては、当初予算や補正予算をはじめ、当局から提案した議案について慎重にご審議いただいた結果、すべて可決いただきました。

令和8年度当初予算について、来年度は本市の10カ年計画である総合計画基本計画の2年目にあたります。最近の浜松が置かれている状況を考慮し、とりわけ物価高対策、産業振興、若者や女性に選ばれるまちづくり、災害に強いまちづくり、そして中心市街地や中山間地域の振興について、重点的かつ部局横断的に取り組むこととしています。一般会計当初予算規模は、過去最大となる4,401億円となりました。

現在、本市を取り巻く状況は、地域最大の課題である人口減少のみならず、さまざまな課題が次々と発生しています。ときには全く想定していなかった課題も生じており、その課題は多様化・複雑化しています。社会経済環境が大きく変化しているときだからこそ、継続して進めている「浜松から地方創生」および「元気なまち・浜松」を推進する上で、非常に重要となる予算を議決いただきました。まもなく新年度が始まりますが、この予算をしっかりと執行していきたいと考えています。

併せて今回の議会では、本会議の代表質問や一般質問において、市政の各分野において幅広くさまざまなご質問をいただき、議員の皆さまと活発に議論をさせていただきました。議論を通じていただいたご意見やご要望などは真摯に受け止め、今後の市政運営に反映させていきたいと考えています。

市職員の兼業制度の運用見直しについて

本市では、市職員の地域貢献活動の促進および職員のモチベーション向上を通じた公務の活性化を狙い、本年4月から市職員の兼業制度の運用要件を緩和することとしました。

具体的な見直し内容は、3点あります。

1点目は、兼業時間数の拡大です。市職員の兼業時間数の上限を週8時間または月30時間以下へ拡大します。

2点目は、株式会社など営利企業での兼業の緩和です。具体的には、これから本格化する部活動の地域展開に合わせ、営利企業の一員として地域クラブ活動の指導にあたる場合や、子ども食堂の支援、地域バスの運転手など、営利企業を通じて行う場合などです。これまでは制限がありましたが、今後は兼業ができるようになります。これにより、株式会社などの営利企業を通じて、地域貢献や社会課題の解決に取り組む活動が可能になると考えています。

3点目は、NPO法人などの非営利団体の代表就任です。これまでは制約がありましたが、職務の公平性が確保できる場合について緩和して認めることとします。

これら3点の兼業規制の緩和を本年4月1日から適用開始します。これにより、浜松市職員が地域活動を通じて得た知見や経験を市政に生かすことが可能になり、行政サービスのさらなる向上にもつなげていきたいと考えています。

「浜松まつり記念凧」の制作・凧揚げについて

本年は、浜松出身の高柳健次郎博士が現在の静岡大学工学部の前身である浜松高等工業学校において、ブラウン管による「イ」の字の受像に世界で初めて成功してからちょうど100年を迎える年となります。博士はテレビジョン技術の基盤を築いた方であり、「日本のテレビの父」と呼ばれるなど、テレビ産業の発展に多大なる貢献をされた方です。

この記念すべき節目を祝い、浜松まつりの記念凧を制作するとともに、5月3日の浜松まつりで凧揚げを行います。デザインは、テレビの中に「イ」の文字と100年の「100」の文字が入ったものとなります。

また、本市では本年4月から企画課に「教育・若者連携推進担当課長」を配置します。この組織では、若者が地域への愛着を育み、地域とつながる施策を実施することを考えています。その最初の事業として、静岡大学の学生が参加する中で、この記念凧を揚げることで、若者が地域への愛着を育む機会になると考え、企画しました。ロゴマークは、静岡大学の高柳記念未来技術創造館で作成されたデザインを使用します。100年前の高柳博士の偉業を称えるとともに、これから100年先の浜松の未来に向けて、浜松の空に高々と凧を揚げたいと思っています。ぜひ多くの皆さまにご覧いただきたいと思っています。

浜松市×エヴァンゲリオン「シン・ハママツ計画」の実施報告について

令和7年4月20日から令和8年2月28日まで実施した『エヴァンゲリオン』シリーズを活用した市内周遊事業「シン・ハママツ計画」の実施状況がまとまりましたので、報告します。

まず、市役所1階ロビーに展示したエヴァンゲリオン初号機は、正確なカウントが可能な土日祝90日間で、34,725名に観覧いただきました。スタンプラリーについては、コンプリート達成者が3,647名となりました。スタンプラリーの台紙の配布数は約5万枚となりました。グルメミッションについては、販売実績が約7,000食、売上は約800万円と、来訪者の市内周遊と観光消費の拡大につながりました。また、モデル地の一つである天竜浜名湖鉄道の天竜二俣駅見学ツアーは前年度同期比1.5倍となり、多くのお客様にお越しいただきました。

事業全体の経済波及効果を試算したところ、市内全体で11.1億円となりました。国内外から大変多くの観光客の皆さまに浜松へ来ていただき、天竜二俣周辺や市内各地を巡っていただいたことで、大きな成果があったと考えています。

また、3月19日に行われた国の「クールジャパン戦略会議」において、この『エヴァンゲリオン』シリーズを活用した誘客促進事業が「コンテンツ地方創生拠点」の一つに選定されました。静岡県内では3カ所が選ばれ、全国最多の採択となりましたが、本市の取り組みが全国的なモデルケースとして評価されたものと考えています。

令和8年度も『エヴァンゲリオン』を核とした観光誘客を継続します。浜松フラワーパークに『エヴァンゲリオン』デザインのモザイカルチャーを設置するなど、事業をさらにバージョンアップさせ、浜松の魅力をさらに多くの来訪者に届けたいと考えています。来年度のコラボ商品の参加事業者も今月中に募集開始しますので、多くの事業者の皆さまにご参画いただきたいと思います。

 

質疑応答

市職員の兼業制度の運用見直しについて

記者：こうした仕組みの導入は、県内で他に事例があるのでしょうか。
市長：静岡県が先行して兼業規制の緩和を発表しており、本市もそれに合わせて実施します。昨年6月に、国から地域の課題や実情に応じて職員が兼業に取り組めるよう環境整備を図る旨の通知がありました。それを踏まえて県では昨年8月に見直しを行っていますが、本市としても部活動の地域移行が始まりますので、新年度に合わせて緩和を実施します。

記者：今までは週1.25時間以下ということでしたが、これまでの実績としてはどのような業務が該当していたのでしょうか。
総務部長：例えば大学での講義や翻訳、地方自治法の解釈などの短時間の業務です。
市長：主たる雇い主である市が、時間外労働を含めた健康管理をすべて行う必要があり、他での活動が長時間にわたると管理上の課題が出る懸念があったため、ごく短時間の業務のみ認めていた経緯があります。

記者：兼業を認めるかを考えるときにブレーキとなるのが、労働時間の管理が難しい点だと思います。今回示された時間制限であれば、心身に負荷がかかりすぎないとお考えでしょうか。
市長：あくまで市職員としての公務が本業です。今回の緩和は、兼業が本業にも良い影響を与える部分について緩和するものです。稼ぐことを第一として体を壊すような働き方を前提とはしていません。月30時間を上限としているのは、心身のリフレッシュや、本業に生かせるような新たな気づき、地域住民との交流など、本業への良い効果がもたらされるような兼業をしてもらいたいと思っていますし、それが可能な範囲での緩和と考えています。

記者：民間企業の方から、「営利企業での兼業を認めてもらえるような会社を選びたいという学生が増えている」という声をよく聞きますが、市職員の採用においても、そうした事例は出てきているのでしょうか。
市長：多様な働き方をしたい、いろいろな経験をしてみたいという若者は増えてきていると感じています。ただ行政の正規職員となると、例えば1日のうち半分は公務で、半分は芸術活動でいう形は正規職員としては認められない部分もあります。今回の規制緩和や民間企業への派遣、本来の業務とは異なる分野での研修などの制度がありますので、多様な視点をもったキャリアパスを通じて自己実現ができる環境をこれからも若者に対してさまざまな形でつくっていきたいと思っています。行政公務にも関わりたい、全く異なる仕事も併せてしたい方については、正規職員としてではなく、例えば特別職非常勤職員や会計年度任用職員といった働き方もできるようになっています。ニーズを把握しながら、多様な働き方の準備もしていきたいと考えています。

記者：他の市町の状況と、株式会社での兼業を認める、NPO法人などの代表就任を認める点の先進性について伺います。また、運用のフローはどうなるのでしょうか。
市長：県内の他の市町の状況については手元に情報がないのですが、政令指定都市20市のうち、本市を含む14市で見直しの実施・検討を進めていると聞いています。特徴的な点として、静岡県との違いを申し上げますと、県は例えば自治会長などの就任も認めるようですが、市は自治会の皆さまとの直接的なやりとりがあるため、公平性・中立性の観点から、連合自治会長や自治会長への就任は認めないこととしています。ただ、これから部活動の地域展開が始まっていきますので、そういったところでこの仕組みを市職員にも積極的に活用してもらいたいと思います。また、地域バスやライドシェアの運転手、子ども食堂の活動など、地域の課題解決に直結する分野での活動を促したいと考えています。
総務部長：具体的な手続きについては、職員が人事課に申請し、兼業先の透明性の確保や地域貢献について審査を行います。また、公務における時間外勤務状況などを総合的に勘案した上で許可を出す流れとなります。教育長が任命権者である教育委員会の職員についても同様の仕組みを導入する予定です。

記者：兼業の報酬面について、本業を上回る報酬を得ることで、公務がおろそかになる懸念はありませんか。
市長：兼業先の報酬上限を設ける予定はありませんが、狙いとしているのはあくまで本業としてではない地域貢献活動になるので、極端に高額な報酬が発生することはないだろうと思っています。もし市職員の給料を大きく上回る報酬が得られるのであれば、転職の話になりかねないと思っています。そうなるとこの仕組みは元も子もないので、自己実現にもつながり、本業にも良い影響が出るよう推進していきたいと思っています。

記者：兼業をした職員としない職員で、評価に差は出るのでしょうか。
市長：現時点で、地域貢献の兼業をしていることで評価を上げることは考えていません。ただ、良い兼業をした職員は、本業にも良い効果が出てくるのではないかと思いますので、結果として本業の評価が上がることはあり得ると思います。地域にとっても本業にとっても良い効果が出てくるような、良い兼業を推進していきたいと思います。

令和8年第1回市議会定例会を終えて

記者：市議会で議員定数削減の議案が可決されました。浜松市は政令市の中で最も少ない議席数で、さらに2減となりますが、今後の議会運営に期待することを改めて教えてください。
市長：議会の定数については執行部が申し上げるべきことではありませんが、「身を切る改革」を議会で十分な議論の上、決定したということですので、議会の姿勢に対して、深く敬意を表します。議論の中で、議員一人あたりの有権者数などのデータも示されましたが、二元代表制において市民の代表である議会の皆さまが、市民の皆さまの意見・要望を受け止めて、議会での議論に反映させることは、定数の数にかかわらず重要なことだと思っています。面積が広大な浜松市で、行政区再編により中央区の範囲が広がったこともありますので、ご苦労も多いかと思いますが、ぜひ広く市民の皆さまの声を聞いていただいて、これからも活発な議会議論に反映されることを期待しています。

浜松市×エヴァンゲリオン「シン・ハママツ計画」の実施報告について

記者：11.1億円の経済効果について、当初の想定と比較してどのように受け止めていますか。
市長：予算額に対して非常に大きな効果があったというのが正直な感想です。初号機の展示だけでもこれほどの効果があるのは、国内外に熱烈なファンがいらっしゃるのだろうと思いました。市役所の駐車場がそれほど混雑しなかったことを考えると、駅から徒歩で移動した方が多かったのだろうと思います。また、そういった方の街中での消費効果もかなりあったのではないかと思っています。エヴァ愛にあふれる皆さまのおかげで、想定以上の成果が得られました。

記者：訪れた外国人の方について、具体的な国籍などは分かりますか。
市長：アンケートの結果では、約500名の外国人回答者のうち、アメリカが55名、ブラジルが43名、ドイツが23名、フランスやスペインが16名となっています。遠方からも多くの方にお越しいただきました。

アクトタワーの資産譲渡について

記者：SPCに出資するとされる地域企業が市街地活性化にも意欲的な意向を示しているとの話もありますが、市長としての受け止めと期待を伺います。
市長：アクトタワーは浜松のシンボルのような存在です。周辺のホールや楽器博物館を運営する市としても、タワーとの連携をしていきたいと常々思っているところです。これまでオリックスの皆さまとは良好な関係を構築できていたと思っており、新しいパートナーとも良い関係を構築して、タワーと一体となって浜松の発信をしていけたらと思っています。どういった方が主体になるか等の詳細については、守秘義務の関係で申し上げられませんが、しっかり連携していただける方になるのではないかと期待しています。

令和7年度行政運営の評価について

記者：令和7年度は、市長として任期3年目の折り返しを過ぎ、浜松市総合計画の第2期がスタートしましたが、今年度の行政運営をご自身でどう評価されていますか。
市長：令和7年度は私の任期3年目の年になり、10カ年計画の総合計画基本計画がスタートした年でした。これからの10年に向けた「スタートダッシュ」をうまく切ることができたと評価しています。また、タイミング良く、街中でさまざまな新しい動きが出てきており、浜松市全体が動き出したことを実感できました。この流れを引き継いで、さらに加速化させるという点で、令和8年度は重要になってくると思っています。

交通事故防止への取り組みについて

記者：明日、昨年3月に舘山寺町で発生した女児死亡事故から1年となります。その後、市でも道路標識などさまざまな対策をされたと思いますが、この1年を踏まえて、交通事故防止への取り組みや政令指定都市の交通事故ワーストの受け止めを教えてください。
市長：改めて亡くなられた方とけがをされた方、ご家族の皆さまにご冥福とお見舞いを申し上げます。痛ましい事故を受け、市としても当該箇所の対策をしてきたところです。また、舘山寺町だけではなく、市内全体の点検を行い、交通事故が減るよう取り組みを進めてきたところです。残念ながら、政令指定都市の中で依然としてワーストの状態にあることは非常に心苦しく思っています。1日も早くワーストを脱出できるよう、来年度もさまざまなハード面・ソフト面の両面から対策を進めるよう予算を計上し、さらなる取り組みの加速化を図っていきたいと思っています。小規模の「ラウンドアバウト」の設置や、強制的に速度を落としてもらえる「ゾーン30プラス」の設置費用を計上しました。加えて、ヒヤリハット多発箇所のデータを集めて、事故多発箇所の啓発をするなど、ソフト面からも注意しようという動きを加速させなければならないと思っていますし、さまざまな観点から交通安全のさらなる推進を図っていきたいと思います。

記者：交通事故防止のためには、市民一人一人の意識も重要かと思います。市長からの呼びかけをお願いします。
市長：交通事故は決して他人事ではありません。自分が事故を起こすかもしれない、事故に遭うかもしれないことを常に意識して生活をしていただきたいと思っています。事故が起きてしまうと、自身も相手方も大きなダメージを負います。日頃から十分な注意をしていただきたいと思います。それに向けて、市としても事故多発箇所などの情報発信を強化していきますので、皆さまには関心を持っていただきながら、決して他人事とは思わずに、市民の皆さま一人一人の力で事故撲滅の取り組みを進めていただきたいと思います。

原油価格高騰による影響について

記者：調達難やコスト増などが中小企業等への打撃となっていますが、市として何か対策を考えているかと、市長の受け止めを教えてください。
市長：自動車の燃料としてのガソリン・軽油は暫定税率がなくなって価格が下がり、安心していたところで急激な価格上昇があり、大変当惑しているところです。ガソリン・軽油については、国の支援策があるため落ち着くと思いますが、その他の燃料として使っている原油価格の高止まりや入手困難な状況がどのように影響してくるのか非常に心配しているところです。一部の市の入浴施設でも燃料調達ができず、今週から休止する発表をさせていただきました。今後、原油価格高騰・原油入手困難がどのように影響してくるか庁内で調査を始めており、その状況を踏まえて、必要となる支援策が見えてきたら、これからの議会において補正予算の提出を含めた支援策を検討していきたいと思います。

同報無線を活用した行方不明者捜索について

記者：3月中旬に運用ルールの変更があったと思いますが、同報無線を活用した行方不明者捜索の意義を市長としてどのように考えていますか。また、ルールが変わった理由を教えてください。
市長：同報無線での広報が早期発見に非常に有効であるという警察からの要望を受け、運用を変更しました。実際の効果検証までは至っていませんが、特に認知症のお年寄りの方が行方不明になるケースが増えており、早期発見できれば大事には至らないと思っていますので、早期保護につながればと思っているところです。

記者：昨春に「平日の夕方しか使えない」というルールを作成されたと思いますが、その影響で警察署への連絡が極端に減り、もしかしたら人身事案に影響が出た可能性があると思います。その対応については不適切だと思った上でのルール変更でしょうか。
市長：詳細な経緯は承知していませんが、実際に運用をする中で警察と協議した結果、今回の形がより適切であろうということで見直しにつながったと思っています。

 

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