更新日：2026年1月29日

令和8年1月定例記者会見(2)

2026年1月26日

（中野市長コメント）

中山間地域の愛称決定について

本市の中山間地域の愛称について、市民の皆さまによるオンライン投票を昨年12月19日から1月20日まで実施しました。2,526名の方に投票いただいた結果、中山間地域の愛称が決定いたしましたのでご報告します。

決定した愛称は「オクハマ」です。「オクハマ」は、中山間地域が浜松市の奥「オク」に位置していること、そして浜松市の「ハマ」を組み合わせた愛称となっています。

本市の中山間地域は、市全体の面積の約65％を占めています。この地域は豊かな自然環境、多様な生態系、歴史、文化などを有する地域です。また、中山間地域は、地域住民の生活はもちろんのこと、水や電力の供給、CO2の吸収、酸素の供給などを通じて、都市部の皆さんの生活も支えています。その点において、「みんな」にとって重要な地域となっています。

本市としては、この愛称をきっかけに、「みんな」が中山間地域に親しみを持って、魅力的で大切な地域であると思っていただけるよう、今後は、この愛称を市内外の皆さまに周知し、中山間地域の魅力発信につなげていきたいと考えています。

なお、「オクハマ」をご提案いただいた21名の方には、2月22日（日曜日）に龍山森林文化会館で開催する「2026まちむら交流フォーラム」で、記念品を贈呈します。このフォーラムにもぜひお越しくださいますよう、よろしくお願いいたします。

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックにおける三木つばき選手のパブリックビューイング開催について

いよいよ来月からミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックが始まります。今回の冬季オリンピックには、本市に本店を置く浜松いわた信用金庫に所属しているスノーボード・アルペンの三木つばき選手の出場が決定いたしました。

浜松いわた信用金庫においては、三木選手の競技活動を長きにわたって支援するとともに、三木選手と協力してスポーツを通じた地域活性化の取り組みも進めていらっしゃいます。

三木選手の出身地は掛川市で、掛川市でもパブリックビューイングが開催されると聞いています。本市としても、地元企業の浜松いわた信用金庫の所属であることから、「みる」スポーツの一環として、市民の皆さまがウインタースポーツに親しむ機会としていただくとともに、浜松市ゆかりの選手の背中を後押しし、素晴らしい成果を上げていただけるよう、市主催のパブリックビューイングを開催することとしました。

日時は、スノーボード・アルペンの競技日である2月8日（日曜日）の午後5時頃から実施する予定です。会場は、浜松いわた信用金庫のご協力をいただき、中央区元城町の浜松いわた信用金庫本店棟4階の「夢おいホール」です。座席数は約200席を用意しており、事前の申し込みが必要です。詳しい申込方法などは、市のホームページやSNS、報道発表資料などに掲載いたしますので、ご確認の上、お越しいただければと思います。

本市にとってもゆかりのある三木つばき選手が、オリンピックで素晴らしい成果を上げられるよう、市一丸となって応援したいと考えています。

家庭系ごみ排出量実績値（令和7年報告）について

本市では、令和10年までに家庭系のごみ排出量を一人1日あたり404グラム以下に減らすことを目標に、一昨年から「GO！みんなで404チャレンジ」キャンペーンを展開しています。市民の皆さまとともにごみの減量・資源化に取り組んでいます。その結果、令和7年の家庭ごみ一人1日あたりの排出量は434.3グラムとなりました。令和6年の実績と比較すると、18.5グラムの減少となります。

令和7年の目標値は441.5グラム以下であったため、目標を7.2グラム下回る、素晴らしい結果となり、無事に目標達成となりました。

これは市民の皆さまのごみ減量や資源化に対するご理解とご協力、努力のおかげであると考えています。今後も市民の皆さまと協働し、さらなるごみの減量・資源化に取り組んでまいります。引き続き皆さまのご協力をお願いいたします。

なお、このような素晴らしい結果となりましたので、現在条例は成立しているものの執行を停止している「家庭ごみの有料化」については、目標値を達成したこと、最近の社会経済情勢などを総合的に見て、現時点で直ちに実施する状況にはないと判断いたしました。

元気アップ！健幸フェスティバル2026の開催について

本市はウエルネスシティの実現を目指し、官民一体でウエルネスプロジェクトを推進しています。市民の皆さまにウエルネスを身近に感じていただくため、これまでもさまざまなイベントや体験会を実施してきましたが、このたび、2月14日（土曜日）と15日（日曜日）の2日間にわたり、イオンモール浜松志都呂を会場として、初めて「元気アップ！健幸フェスティバル2026」を開催することとなりました。

昨年10月4日に、本市とイオングループ5社で「市民のウエルネス推進に関する協定」を締結しました。今回のイベントはこの協定に基づき実施するもので、今後さらに連携や取り組みを強化していく一つのきっかけになると考えています。

本イベントは、浜松ウエルネス推進協議会に参加している企業・団体によるブース出展のほか、施設を提供いただくイオンの皆さまから、シニアケア事業「MySCUE（マイスキュー）」の関連ブースも出展します。

本市の公式ヘルスケアアプリ「はままつ健幸クラブ」の紹介やダウンロード支援、景品が当たる抽選会付きシールラリーなども行います。施設全体を巡りながら、幅広い年代の方々にご自分のペースでお楽しみいただける内容となっています。

イベント初日の14日（土曜日）午前10時30分には、イオンモール浜松志都呂から浜松市へのチョコレート贈呈式を行います。このチョコレートは、贈呈式後に行われる「はままつ健幸ウォーキング」に参加し、完歩された方への特典として、バレンタインデーにちなんでご提供いただきます。

ここ数日は寒波の影響で急激に寒くなっておりますが、寒くなるとどうしても外出を控えたり、体を動かす機会が減ったりする傾向にあります。このイベントでは、健康に関する最新情報や正しい運動方法などを知っていただく体験型の機会も用意しています。ぜひご家族やお友達とお誘い合わせの上、ご来場ください。

 

質疑応答

中山間地域の愛称決定について

記者：「オクハマ」の使用は4月1日からとのことですが、SNS等での発信など具体的にどのように周知されるのでしょうか。
市長：SNSでの発信や、市が作成するさまざまな広報物などでも活用していきたいと考えています。特に中山間地域振興に携わる職員については、名刺に印刷するといったことも検討しています。また、「オクハマ」は地域の方々だけのものではなく、「みんな」が関わっていくべきものだと考えています。来年度以降、都市部に住んでいる皆さんとの交流事業なども計画しておりますので、そうした機会を通じてさまざまな形で発信していきたいと考えています。

記者：スライドに出ているものがそのまま名刺に載る形でしょうか。
市長：ロゴのような形にする作業を今後進めていく予定です。

記者：ロゴについてですが、イラストのようなものにするのか、活字をしゃれたデザインにするのか、どのようなイメージでしょうか。
市長：基本的には「オクハマ」というフレーズを前面に出していきたいと考えていますので、「オクハマ」と読めないようなデザインでは元も子もありません。基本はこの「オクハマ」という愛称が分かる形で、印象に残るようなものでと思っています。

記者：飾り文字のようなイメージでしょうか。
市長：はい。

記者：都市部の人との交流でも活用されるというお話もありましたが、観光や二拠点居住などについても、「オクハマ」という名前があることで、よりアピールしやすくなるのでしょうか。
市長：アピールのしやすさという点では、格段に向上すると考えています。二拠点居住については、昨年末の県知事と静岡市長との意見交換会でも、知事から「一押し」というようなお話がありました。東京や名古屋からの方だけでなく、同じ浜松市内での二拠点居住も十分に考えられます。これまでのように「浜松市の中山間地域」や「天竜区」という名称に加え、すっと口に出して言える愛称があることは、二拠点居住のハードルを下げることにつながると考えていますので、さまざまな機会を通じてアピールしていけたらと思います。

記者：静岡市には「オクシズ」という愛称がありますが、「オクハマ」はそれに似ているという印象でしょうか。
市長：そうしたご指摘はおそらくあるかと思いますが、この愛称は分かりやすく、フレーズとして口に出しやすく、浸透しやすいという点では一番であると思います。「オクシズの二番煎じ」などと言われないよう、定着に向けて頑張ってまいりますし、「オクシズ」とも良い意味で競い合えたらと思っています。

記者：静岡市の難波市長には、連絡されるのでしょうか。
市長：特にしておりません。

記者：「機会があれば一緒に盛り上げましょう」といった感じでしょうか。
市長：そうですね。

記者：ブランディングの一環として、対外的な観光誘客につなげていくお考えがあるのか教えてください。
市長：もちろんこの地域をPRするために決めた愛称ですので、積極的に活用して、観光誘客にも結びつけていきたいと考えています。

記者：「オクハマ」の対象となる地域について、具体的には天竜区と浜名区の一部という捉え方でよろしいでしょうか。
市長：はい。天竜区と旧引佐町の一部です。
市民部長：「引佐町北部」としていて分かりづらいかもしれないのですが、厳密にいうと、旧鎮玉村と旧伊平村になります。

記者：2月22日に21名の方に記念品を贈呈するとのことですが、これは愛称募集の段階で「オクハマ」と提案した方が21名いたということでしょうか。
市長：そうです。

記者：募集の際に提案があった愛称は「オクハマ」が一番多かったのでしょうか。
市民部長：提案者の人数としては一番多かったのですが、拮抗するものもありました。

家庭系ごみ排出量実績値（令和7年報告）について

記者：現時点では有料化を実施する状況にないと判断をされたとのことですが、今後も何らかのタイミングで判断をしていくことになるのでしょうか。
市長：重要なのは、ごみが減ること、そしてそのトレンドが定着することであると考えています。その点から、ごみ排出量は定期的に数字を算出しています。暦年での集計ですが、年度の途中でも中間報告を行っており、その数字を見つつ適宜判断していくこととしています。基本は1年間を通じて、暦年で目標値を達成できているかどうかが重要になってきますので、それを一番の指標として考えていきたいと思っています。

記者：目標値の「年度」と実績の「暦年」の期間のずれについて、単純比較してよいかの確認と、減少傾向が続いている要因について、市民意識の変化によるものか、物価高による消費行動の変化など、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長：2つ目の質問からお答えします。市としても家庭ごみ有料化については、条例可決まで行っていますけれども、「Go！みんなで404チャレンジ」などの継続的な「ごみを減らそう」という周知、市民の皆さまのごみの減量化・資源化などの行動変容が進んだ成果が間違いなく表れていると考えています。一方で、全国的にごみが減っていく傾向にありまして、その大きな要因として、物価高騰の影響で「使い切る」「無駄を出さない」という行動がごみ減量に作用しているといわれています。今の物価上昇については、緩やかな物価上昇とそれを上回る賃金上昇によって持続的に成長する社会を作り上げていくのが究極的な目標です。今、残念ながら物価上昇に賃金上昇が必ずしも追いついていないところもあるので、今このような状況だと思っています。仮に景気経済循環がうまくいって、賃金上昇が物価上昇を上回る、生活水準が上がった際にごみが増えてしまっては意味がありませんので、今のうちからさらなるごみ減量の意識、行動変容などを市民の皆さまに訴えかけていく取り組みを今後も進めていかなければならないと思っています。
環境部長：1つ目の質問について、目標値はごみ減量の達成に向け、令和5年12月に市民の皆さまに方針を表明したものです。期間としては1年間でみていますので、「目標値」と「実績値」がずれることはありますけれども、設定した目標値に向け、市民の皆さまが取り組みを続けていただいた結果が、このような実績値として表れていると思います。ずれという指摘もいただきますけれども、早期に取り組んでいくということで、予算編成などの行政上の都合も踏まえつつ、目標値をお示ししています。

衆議院議員総選挙について

記者：明日、衆議院議員総選挙の公示日となります。市長として特定の陣営を支援したり、応援に駆けつけたりする予定はありますか。
市長：国政の構図と市政の構図は異なるところがあります。私も自身の選挙の際には多方面からご支援をいただきましたので、特定の候補者や特定の政党のみを応援する予定はありません。

記者：今回の衆議院解散により、2026年度予算が3月末までに成立することが困難となります。地方自治体への影響をどのように受け止めていらっしゃいますか。
市長：喫緊の課題である物価高騰への対応については、昨年末に国で大規模な補正予算が成立していまして、それを活用して地方自治体として動いている状況ですので、必要な部分については動ける状態になっています。ただ、地域が抱える課題は物価の高騰だけでなく、少子化や自然災害への対策など、さまざまあります。これらに対して着実に対策を講じるためには、裏付けとなる当初予算が不可欠です。選挙後、できるだけ速やかに予算が成立するよう、国会での議論を加速していただきたいと考えています。また、行政経営の基盤となる税の徴収にかかる税法の改正についても、選挙後の国会で速やかに議論のうえ、成立させていただきたいと思います。

記者：選挙の焦点が見えづらい、投票率が心配されるといった声もあります。市長から市民への投票の呼びかけ等がありましたら、お願いします。
市長：衆議院議員の総選挙は「政権選択の選挙」といわれていますので、国の行く末を決める重要な選挙です。有権者の皆さまには確実に投票権を行使していただきたいと思います。市としても今までどおり期日前投票所をしっかりと確保し、皆さまが足を運びやすい環境を整えていきますので、棄権することなく、民主主義の基盤である投票に行っていただきたいと思っています。

記者：各党が消費税率の引き下げや撤廃などを掲げていますが、消費税についてのお考えをお聞かせください。
市長：景気経済対策として減税が有効な手段であることは理解しています。しかし、基幹税である消費税は、行政にとっても一番の基盤ですので、財源の確保という点からも、どうすべきかしっかりと議論をしていただきたいと思います。単に消費税減税・撤廃ではなく、それによって減少する財源をどのように確保するのかという点まで合わせて提示していただかなければ、責任ある議論にはなりえないのではないかと思います。

記者：財源について、自民党は「税外収入の活用」、中道改革連合は「政府ファンド」などを挙げていますが、今提示されている財源では、判断をするにあたっては不十分であるとお考えでしょうか。
市長：各政党の詳細な財源議論を分析しているわけではありませんので、直ちに判断する材料は持ち合わせておりません。ただ、消費税は基幹税ですので、容易に上げ下げできるものではないことを念頭に置き、将来を見据えた財源の在り方を提示していただきたいと思っています。

記者：消費税とともに外国人政策も争点の一つとなっています。先般、政府の関係閣僚会議で基本方針が示されましたが、外国人住民が多い浜松市として、今回の衆議院議員総選挙でどのような議論を期待されますか。
市長：市としても「秩序ある外国人との共生」を進めていますので、先日示された基本方針に沿って外国人との共生を進めていければと思っています。ただ、外国人排斥のような動きになることは大いに懸念しています。人口減少が進み、地域の担い手が不足する中、外国人だけでなく女性や高齢者、障がいのある方など、さまざまな方が持つ能力を発揮できる社会を築くことが、持続可能な地域発展に必要だと思っています。外国人の単なる排斥にならないように、注視をしていきたいと思っています。

記者：外国人政策について「特にこの点に期待している」というものはありますか。
市長：「秩序ある外国人との共生」を図るうえで、どういったことが必要なのか、しっかりと議論をしていった方がよいと思っています。また、その議論の内容が、単なる外国人の排斥になるようなものであってはならないと思っています。

エヴァンゲリオン立像展示の効果について

記者：エヴァンゲリオンの立像展示が昨日で終了しました。昨日も多くの方がいらっしゃったと思いますが、実施後の受け止めや、どのような効果があったとお考えでしょうか。
市長：昨日は最終日ということで800人を超えるお客様にご来場いただきました。平日は通常の来庁者との区別がつかないためカウントしていませんが、明らかにエヴァンゲリオンの立像を見たくて訪れたことが分かる、土日祝日は90日ありまして、合計3万4,725人の方にご来場いただきました。地元だけでなく全国から、さらには世界から見に来ていただけたということで、大変効果があったと考えています。浜松のアピール、浜松に人を呼び込むという点では効果があったと思っています。エヴァンゲリオン初号機の立像の公開はこれで終わりますが、来月末まで「シン・ハママツ計画」としてスタンプラリーやグルメミッションは続いています。残りわずかですが、ぜひそちらにも足を運んでいただき、エヴァンゲリオンゆかりのまち浜松、エヴァンゲリオンゆかりの良いもの・おいしいものを多くの皆さまにご堪能いただきたいと思います。

 

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