更新日：2025年12月18日

令和7年度11月追加補正予算案発表記者会見

2025年12月15日

（中野市長コメント）

令和7年度11月補正予算編成の基本方針（一般会計第5号）

国の令和7年度補正予算（第1号）の案が閣議決定されたことに伴い、物価高対応子育て応援手当の支給や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施に要する経費を追加するものです。

会計別の補正額ですが、一般会計に62億1,100万円を追加し、補正後の予算額は、4,289億7,900万円となります。

令和7年度11月補正予算案の概要（第5号）

（1）物価高対応子育て応援手当支給事業
児童手当支給対象児童を養育する保護者等に対し、児童1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給するものです。

（2）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用事業
【1】生活支援商品券配付事業
65歳以上の高齢者および令和7年度住民税非課税世帯を対象に、生活支援商品券を配付いたします。1人当たり3,000円分の商品券を対象の皆さまに一律配付いたします。

【2】プレミアム付商品券発行事業
1口3,000円、プレミアム率100％の商品券となりますので、1口3,000円をお買い求めいただくと、6,000円分使えます。一家4人のご家庭で1人1口ずつお買い求めいただくと、1万2,000円で2万4,000円分使えるプレミアム付商品券となります。全市民を対象として、市内店舗で使える商品券を発行します。全市民の78万人から申し込みがあったとしても対応できるよう、80万口発行し、発行総額は48億円となります。

【3】浜松宿泊・観光促進キャンペーン事業
市内で消費される旅行代金などを支援することにより、旅行閑散期における市内の観光消費を喚起するものです。

【4】学校給食費管理事業
米飯価格の高騰を踏まえ、保護者の負担を増やすことなく学校給食を提供するため、3学期の米飯調達に必要な経費を追加するものです。

今回提案する補正予算案は、主に生活者支援に重点を置くものとなっています。生活者の皆さまの物価高騰対応については、今回の11月議会冒頭で提案をさせていただいている一人親家庭等自立支援手当支給事業は、予算が成立すれば12月24日に支給されます。また、国の事業ですけれども、1月になると、電気・ガス料金の高騰支援対策が動き出します。ガソリン・軽油の暫定税率の廃止については、すでに補助金が出ているので、1月の暫定税率廃止の水準まで引き下がってはいますけれども、正式には1月から暫定税率の廃止ということで、ガソリン・軽油金額の引き下げがなされます。その後、今回提案をさせていただく物価高対応子育て応援手当支給が1月末から順次始まることになります。その上で、年度が替わりますが、今回提案の生活支援商品券については4月から商品券の引換券を送付し、6月にプレミアム付商品券の発行が始まるということで、これから順次生活者の皆さまの物価高騰対応支援が発動されていく形になっていきます。なお、浜松市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の配分額については、正式な連絡はきていませんが、昨年の交付金額の3.3倍が目途だと言われていまして、そこから計算すると、昨年が15億円でしたので、約50億円の配分があると見込んでいるところです。今回生活者支援ということで約30億円の交付金を充当させていただいていますので、残り20億円ほど余力がある形になります。これから事業者支援などについて必要な施策を検討し、国や県の事業との連携、協調、相乗効果によって、より効果の高いものにしていくことが必要となりますので、国や県の事業の状況も逐一確認をしつつ、令和8年度の当初予算と一体となって、効果のある必要な施策について支援を行うよう検討していきたいと考えているところです。

 

【資料】

• 令和7年度11月補正予算案（第5号）

 

質疑応答

記者：プレミアム付商品券の関係で、おこめ券も推奨メニューの中にありましたが、選ばなかった理由がありましたら教えていただけますでしょうか。
市長：おこめ券も検討の候補に挙がっていまして、分かりやすいこともありますし、何よりもおこめ券は既存のプラットフォームを活用できるので、よりスピーディーな支援につながるのではないかということで期待はしていましたが、残念ながら、おこめ券の期限を設定しなければならないことや、それに伴って新たに印刷をしなければならないなど、直ちにおこめ券を買ってきて、皆さまにお配りすることができないような状況になりつつありまして、一番の魅力であるスピード感という点で、不透明なところが多々あるので、今回おこめ券については対象から外して、自前でより使い勝手のいい商品券の発行をするよう組み立てをさせていただいたところです。

記者：おこめ券の事務経費が高いとよく言われていますけれども、この点もやはり選択されなかった理由の一つだったのでしょうか。
市長：事務経費については、自前でやる場合であっても、「特に広く市民の皆さまに公平に行き渡るように」ということを考えたときには、どうしても一定の事務費がかかってきます。そういった中で、一概に「おこめ券の事務費が高すぎる」という認識ではありませんでした。先ほど申し上げたとおり、本来おこめ券を使うのであれば、スピーディーな支援ができるという点に魅力を感じていましたが、残念ながらそのような状況にはないということが、対象から外した大きな理由です。

記者：確認ですが、スピーディーな支援がなかなかできないというのは、おこめ券の入手の目処が立たないということでしょうか。
市長：期限を設定したおこめ券を、一から印刷するという話で、一部報道では「1月中旬に」という話が出ているようですけれども、2月3月ぐらいまでかかるのではないかという説明もいただいて、不透明なところがどうしても大きいので、使い勝手がいまひとつだったということになります。

記者：先ほど国の補助を含めた全体の流れも教えていただきましたけれども、あらためて2023年からの交付金の使い道を見ていると、水道光熱費など、「補う」ことに重点を置いていたと思いますが、今回は経済対策も含めてということで積極的な印象ですけれども、その意図や視点がありましたら教えてください。
市長：毎回、物価高騰対応の地方創生臨時交付金の金額が限られている中で、より支援を必要とされているところへどういった支援ができるのかを前提に検討していますけれども、今回の物価高騰対応地方創生臨時交付金の中では、食料品の物価高騰に対する特別加算ということで、1人当たり3,000円相当の特別加算を含めた総額が交付されることもあり、より広く生活者の皆さまの応援に資することをやろうということで、今回のような補正予算を組ませていただきました。

記者：こういった活性化策を受けて、どのように使ってほしいなど、市民への呼びかけをお願いできますでしょうか。
市長：まず物価高騰の影響を受けていらっしゃる子育て世代や、高齢者世帯、さらには住民税非課税世帯の皆さまには、できるだけ速やかにこの応援が行き届くよう、物価高対応子育て応援手当も最速で交付できるようにしていますし、また生活支援商品券については、急いで事業化を進めることによって、年度が始まってすぐに引換券をお配りできるよう準備をさせていただきますので、しばらくお待ちいただければと思います。そして、プレミアム付商品券については、市民の皆さま全員に行き渡る口数をご用意させていただきましたので、ぜひ積極的にご活用いただきたいと思います。今回のプレミアム付商品券については、紙とデジタルの両方を用意していますので、デジタルを使いこなせない方でも使えるような仕組みとさせていただきました。より多くの皆さまに使っていただき、日々の生活の下支えにしていただければと思っているところです。

記者：プレミアム付商品券について、生活支援商品券のような一律のプッシュ型ではなく、市民が自主的に申し込む形を採用した考え方を教えていただけますか。
市長：全市民の皆さまにもれなく、満遍なく、しかも時期的にずれないように同じようなタイミングで商品券を送付することを考えると、実は相当大変でして、かなり手間がかかります。公金受取口座のマイナンバーのひも付けが進んでいますので、本当はこれを活用して、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に一律にプッシュ型の給付をすることが可能であれば、これが一番手っ取り早く給付できるのですが、残念ながらまだ全ての市民の皆さまが口座を登録されているわけではないこともあって、一律の給付あるいは商品券の配付は相当手間がかかります。その点で、プレミアム付商品券のように申込制の方がスムーズでもありますし、「より物価高騰の影響を受けている方へ回して」ということで、申し込みをされない方がいらっしゃれば、そういった方の分も必要な方へ回すことができます。今回最大3口まで応募可能としていますので、そういった点でのバランスなどを考えても、申込制の方がいいだろうと思っています。ちなみに、先ほど申しましたとおり、今回80万口を発行いたしますので、市民の皆さま全員が申し込みをした場合でも、必ず1人1口は行き渡るようにしています。そういう点でも、「当たらなかったら」という不公平感については心配する必要がない仕組みになっていますので、今回はプレミアム付商品券という形で、申込制でやらせていただくこととしました。

記者：先ほど残った20億円を事業者支援に充てるとお話をされました。今回の観光業への支援はその第1弾かと思いますけれども、今後特にどのような事業者やどのような分野に重点的に配付するのか、あるいは満遍なく支援するのか、お考えをお聞かせください。
市長：昨年の交付金を使った今年度の事業で申し上げますと、例えば新しい海外マーケットを開拓される方への支援や、生産性向上のためにロボットを導入する支援、デジタル化を進める支援などを実施していますけれども、これから考えていく事業者向け支援の中でも、物価高騰対応というよりも、安定的に物価水準が上がっていくことを前提として、付加価値の高い、より広く売れる商品開発やマーケット開発をしていただくことが、長い目で見たときの生き残りにつながると思っています。そういう点からの支援を今年度の事業に引き続いて考えていきたいと思っています。もちろん短期的な観点から応援が必要となる分野もこれから出てくるかと思います。その典型例が今回追加をさせていただいている観光分野で、大阪・関西万博が終わり、エヴァンゲリオンの立像も1月末にはいよいよ撤去しますので、そういったタイミングで特に観光閑散期である真冬の時期に、支援を急いでやらなければいけないこともあって、今回対応しています。それ以外にも、国でも医療・介護の支援パッケージが出てきていますけれども、病院の経営が非常に苦しいと聞いていますので、そういったものへの対応や、短期的に必要なものについてもしっかり考えていかなければならないと思っています。先ほど申しましたとおり、中長期的な観点から浜松の地域産業の足腰を強くして、より成長に向かっていけるような支援は、次の当初予算の内容とも合わせ技で考えていきたいと思っています。加えて県でもさまざまな支援パッケージをこれから構築されると思いますので、それとも歩調を合わせて考えていきたいと思っています。

記者：物価高騰は市民の暮らしにのしかかっていますが、3,000円分のプレミアムが給付されることが、どのくらい生活の下支えになるかを考えたときに、3,000円はすぐになくなる額だと思います。であれば、市長が先ほどおっしゃったように、中長期的に構造を変えていくためにお金を使う方がいいのではないかという考えもあると思います。そのあたりのバランスはどのように考えればいいのでしょうか。
市長：生活者支援、物価高騰への対応については、最終的には物価上昇と賃金上昇の好循環をつくるところに行き着くのだろうと思っています。給与水準が物価高騰に追いつき、さらに追い越すぐらいの勢いで上がっていくことが究極的な目標です。ただそういった中で、現時点の足元の状況だけを見ると、まだ給与水準が物価高騰まで追いついていないところがあるので、今回のような物価高騰支援になると思っています。これでまた春闘があって、来年度から大きな賃金のベースアップがあれば、きっとプレミアム付商品券以上に生活の下支えになってくると思っていますので、今回の対策はつなぎとしての対策だと思っています。今回の生活支援商品券、プレミアム付商品券のどちらも、市内店舗で使えるということで、市内の消費喚起、市内商業の活性化にもつながると思っていますので、そういう点で地域経済の活性化を図りつつ、生活者の皆さまの物価への下支えにもつながることを狙っているところです。

記者：プレミアム付商品券について、申込制にすると、どうしても「知っていた、知らなかった」という不公平感が出る可能性があります。これまでのプレミアム付商品券を知らなかった人もいると思うのですが、周知の仕方でこれまでと違う工夫などを考えていらっしゃるのでしょうか。
市長：今回、より使い勝手がいいように紙とデジタルを併用しますので、実際の発行まで若干時間がかかってしまいます。そこは大変申し訳ないと思っていますけれども、逆に時間がある分、さまざまな機会を通じて広報する余裕もできたと思っています。これから市の公式ツールやメディアなどを活用した広報や、今回は商工会議所や商工会の皆さまにもご協力いただきながら、実行委員会を立ち上げて、商品券の発行をしていきます。そういった民間の皆さまの発信力も使わせていただきつつ、半年をかけて多くの皆さまに分かっていただけるように、広報していきたいと思っています。

記者：実行委員会の立ち上げは今回初めてでしょうか。
産業部長：平成27年にも同様の商品券を発行していますけれども、その際も、商工会議所や商工会の皆さまにもご協力いただきました。
市長：前回は、全国的に商品券発行の流れがあったので、市民の皆さまもよくご存じだったこともありますけれども、今回もおそらく商品券を発行する自治体がかなり増えてくるのではないかと思っていますので、そういった他自治体とも連携しながら、広くご理解いただけるよう考えていきたいと思っています。

 

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