更新日：2025年11月20日

令和7年11月定例記者会見

2025年11月13日

（中野市長コメント）

中部国際空港発JAL国際線における浜松・浜名湖地域食材を使用した特別機内食の発表会およびセレモニーの開催について

本市は、日本航空株式会社と「ハママツ・ツーリズムプロモーション・パートナーシップ協定」を2018年に締結しています。その協定に基づき、浜松・浜名湖地域の食の魅力や豊富な観光資源を国内外に発信するため、中部国際空港発のJAL国際線において、当地域の農林水産物やその加工品を使った機内食の提供を開始します。

提供期間は、2025年12月1日から2026年2月28日までの3カ月間で、中部国際空港発のホノルル行、台北行、天津行のビジネスクラスやエコノミークラス等の約190便、3万1千名分を提供します。


期間中、浜名湖うなぎ「でしこ」や三ヶ日みかん、みっかび牛、浜名湖のり、次郎柿などの市内食材を使用した特別機内食が提供されます。
ホノルル行のビジネスクラスでは「浜名湖うなぎ「でしこ」の蒲焼」が、台北・天津行のビジネスクラスでは「鶏 三ヶ日みかん鍋」が提供されます。


特別機内食の提供を開始する12月1日には、発表会とセレモニーを開催します。発表会では、報道関係の皆さまに現物のお披露目をさせていただきます。試食のほか、生産者・シェフの皆さまへの質疑の時間も設けていますので、ぜひご参加いただければと思います。また、セレモニーは、夜のホノルル便の出発に合わせて、搭乗ゲート付近で開催し、当地域の食や観光の魅力をPRします。

浜松ヘルステックシンポジウム2025の開催について

本市は、ウエルネスシティの実現を目指し、官民一体となってウエルネスプロジェクトを推進しています。
その一環として、「浜松ヘルステックシンポジウム2025」を12月11日（木曜日）に開催します。

今年度のテーマは「睡眠とスリープテック」です。睡眠の量・質はメンタルヘルスを含む“心と体の健康”に影響があることから、ウエルネスの維持・向上のためにも非常に重要な要素とされ、近年、注目を集めている分野でもあります。


シンポジウムにおいては、睡眠研究の専門家である、虎の門病院 睡眠呼吸器科医長の富田康弘医師による基調講演をはじめ、スリープテックを活用した良質な睡眠の実現に向けた取り組みをされている企業などをお招きして、パネルディスカッションを実施します。
また、昨年度実施した「浜松市民の健康診断等ビッグデータ解析・評価研究」結果について、聖隷福祉事業団 常務執行役員兼保健事業部長の武藤繁貴医師にご講演いただきます。
ぜひこの機会にスリープテックに関する最新情報や、健康的な睡眠を習慣化するための方法などを学んでいただければと思います。多くの市民の皆さま、スタートアップを含む企業の皆さまのご参加をお待ちしています。


また、同日別会場では、連携イベントとして、浜松ウエルネス推進協議会参画企業・団体の取り組みを紹介する「見本市ブース展」と「ビジネスピッチ」を開催します。

 

質疑応答

中部国際空港発JAL国際線における浜松・浜名湖地域食材を使用した特別機内食の発表会およびセレモニーの開催について

記者：「ハママツ・ツーリズムプロモーション・パートナーシップ」について、食事の提供は初めてになりますか。
農林水産担当部長：機内食については、他の県で県内の料理人と開発をして提供した事例があると聞いていますが、自治体とコラボし、食材を調達して実施するのは初めての取り組みだと伺っています。
市長：かつて日本航空株式会社が全国47都道府県と組んで、それぞれのご当地メニューを国内線ファーストクラスで提供したことがありまして、そのときに静岡県の代表としてパワーフード協会の方のメニューが採用された事例があるのですが、個別の市と日本航空株式会社との連携協定に基づいて、連携協定先の地元の食材を使っていただくのは、おそらく今回が初めてになるかと思います。


記者：浜松市の航空会社との協定は、日本航空株式会社だけでしょうか。
市長：確認してご報告します。ただ、機内食で取り上げていただくということでは、今回の日本航空株式会社が初めてです。

記者：機内食では初めてということですが、このパートナーシップ協定に基づいてこれまでどのようなことをやってこられましたか。
市長：昨年は羽田空港の羽田産直館で、地元の特産品を販売いただく「浜松・浜名湖フェア」を連携して実施しました。また、定期的に日本航空株式会社の社内の皆さまに、本市の観光資源、食材などのPRをしています。

ヤマハ野球部 社会人野球日本選手権優勝について

記者：社会人野球の日本選手権でヤマハ野球部が2016年以来2回目の優勝を果たしました。それに対する受け止めと、市として何らかの対応をされる予定があるのか教えてください。
市長：第50回という節目の社会人野球日本選手権で、ヤマハ野球部が2016年の大会以来9年ぶり2度目の優勝をされたということで、市としても大変うれしく、改めてお祝いを申し上げます。夏の都市対抗野球大会では、残念ながら準決勝敗退ということで、黄獅子旗にとどまったところです。その勢いや悔しさをバネに、今回日本一に輝かれたことは、大変喜ばしいことだと思っています。特に今回、決勝の対戦相手が日本生命で、大阪が地元ということで、プレッシャーも相当あったのではないかと思うのですが、そういった中で、堅い守りで見事優勝を果たされたのは、着実に実力をつけてこられた成果だと思っています。実は先月、日本生命の朝日社長にお目にかかることがありまして、都市対抗野球大会ではお互い準決勝敗退だったので、「もしお互い勝っていたら、東京ドームで決勝戦でしたね。またどこかで対戦ができたらいいですよね」とちょうど話していたところで、今回まさに実現されたということで、かつヤマハ野球部が勝ったということで、個人的にも大変うれしく思っています。市役所としての対応ですが、ヤマハ野球部はおそらくこの大会が今シーズン最後の試合で、これからオフに入られるということで、若干時間もあると思いますので、どこかでぜひご報告などもいただきつつ、お祝いできたらと思っています。ヤマハ野球部の皆さまともしっかり相談をさせていただきたいと思います。

記者：先月、日本生命の朝日社長と会われたということですが、それは何の機会に会われて、いつ頃だったのでしょうか。
市長：10月20日前後だったと思うのですが、朝日社長が浜松に来られるご用事があって、その際に表敬訪問ということでお越しいただきました。

記者：1対1という形でしょうか。
市長：そうです。

記者：夏の甲子園では、聖隷クリストファー高校が甲子園に初出場し、秋の大会でも浜松日体高校が活躍して21世紀枠の候補校に選ばれるなど、浜松では今、野球が非常に熱いという印象があるのですが、改めて「野球王国・浜松」としてのご感想をいただければと思います。
市長：一昨年、浜松開誠館高校が夏の甲子園に出場した際、私も応援に行きましたし、この夏の聖隷クリストファー高校の試合にも応援に行きましたし、もし来年春の21世紀枠で浜松日体高校が出場となれば、これまた応援に行かなければと思っています。甲子園はあまり近くないので、日程のやりくりが大変ではありますが、市としても私としてもうれしい悲鳴といいますか、浜松は今でこそプロスポーツも含めて本当にいろいろなスポーツが盛んですが、やはり元々は野球が非常に盛んな地域でもありました。そういった中で、しばらく浜松勢が甲子園出場に遠ざかっていたこともありますし、社会人野球はヤマハ野球部に連続で出ていただいていますが、優勝に絡むような試合をしたのは今年と一昨年で、ここへきて、また「野球王国・浜松」が復活しそうな気配です。地域としても本当に盛り上がりますし、ぜひ出場をこれから決められるチームには、いろいろな大会で活躍をしていただいて、「野球王国・浜松」の名前を全国に知らしめていただきたい。それが浜松のまちの活気にもつながる、子どもたちへの夢にもつながると思っていますので、大いに活躍をしていただきたいと思っています。

記者：先ほど「市長はお祝いについては、これからヤマハ野球部と相談していきたい」とお話されましたが、例えば市単独として懸垂幕を掲げたり、掲示スペースで市民にお知らせしたりなど、何らかお考えがありましたら教えてください。
市長：今のところ「これをやります」というものはないのですが、9年ぶりの日本一ですので、ぜひ多くの市民の皆さまにも祝っていただけるようにしたいと思っています。ヤマハ野球部としても、「ぜひこんなことをしてほしい」といったご希望があるのかどうかも含めて、ヤマハ野球部の皆さまと相談をさせていただきたいと思っています。

外国人政策について

記者：高市政権の発足で、外国人政策の見直しが本格化すると聞いております。浜松市は外国人の方が非常に多いですが、国の政策についてまだ具体的なことは分かりませんけれども、国の方針について市長としてどのように受け止めているかと、今後の市の情報発信や政策の打ち出しをどのような形で考えていくつもりかお聞かせください。
市長：我が国の人口減少に伴う人材不足、特に専門性が求められるような分野の人材不足は大変深刻で、浜松においても同様だと思っています。そういった中で、専門的・高度なスキルを持った外国人の方々にも活躍していただき、共に地域の産業を担っていけるような環境をつくっていくことは、これからの日本にとって、地域にとって避けて通れない課題だろうと思っています。これから外国人の受け入れと、秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みが進んでいきますので、今置かれている地域の状況などを踏まえて、できるだけ速やかにあるべき方向性・方針を示していただきたいと思っているところです。浜松は、多文化共生という点では、既に30年以上の蓄積があるまちです。最近になって急に外国人の方々を受け入れて、いろいろな課題やあつれきが生じるということとは少し違うと思っていますので、本市がこれまで取り組んできたことや経験が、国のさまざまな議論・検討にお役に立てるのであれば、情報提供もさせていただければと思っているところです。その上で、これから示される国の方針などに基づいて、市としてもしっかりと外国人の方々との共生も進めていきたいと思っています。最近ですと、外国人排斥のような話につながりかねないような状況になりつつあることを非常に危惧していまして、まさにこれから検討される秩序ある共生社会に向けた取り組みを、本市では先行して進めてきたと思っていますので、引き続き本市としても秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みを着実に進めていきますし、また国の方針ともしっかり歩調を合わせて取り組みを進めていきたいと思っています。

記者：市長のおっしゃることはごもっともだと思うのですが、一方でご指摘のとおり、市民の間では不安感が出ていることも事実としてあるのかなと思います。市民の皆さまに安心していただけるような形での情報発信について、どのように考えていらっしゃいますか。
市長：先日の市政報告会でもご質問があったところです。「これから移民が増えるのではないのか」と懸念されている市民の方がいらっしゃるのは事実だと思います。ただ、我が国では元々移民政策は行っていませんし、当然本市としても、単純な移民としての受け入れをしているわけでもありません。冒頭にも申し上げましたとおり、本市としても、日本人だけでは十分賄いきれていない、専門性のある分野、高度な分野への外国人の力をお借りするという観点からの共生を進めていますので、これについてはいろいろな機会を通じて発信をしていきたいと思っています。あわせて、今既に浜松で暮らしている諸外国の方々との共生や、文化的な相互理解を進めるためにも、インドフェアやインドネシアフェスティバルなどのイベントは定期的に開催をしているところです。そういった機会を通じて、「みんな同じ地球に暮らす仲間」として、文化の違いに気づくことで、新たなものを生み出していくことにつなげていけたらと思っているところです。

記者：いろいろな方々の受け入れにあたっては、例えば障害のある外国人の方も浜松に暮らすことになると思いますが、そういった方への支援について、お考えを伺えますでしょうか。
市長：直ちに障害のある方をお招きすることにはならないだろうと思いますが、浜松で暮らしていく中で、障害を持つような事例は可能性としてあるかと思います。そういったときに市としては、ここで暮らす皆さまが日本人と同じように、まずは医療サービスにアクセスできるような環境を整えることが必要となってくるでしょうし、その後のフォローを考えていかなければいけないのだろうと思っています。医療へのアクセスという点では、先日もご質問があったかと思いますけれども、医療通訳の話も含めて、安心して病院を受診できるような環境・仕組みづくりを今まさに検討しているところです。できるだけ早く、多くの皆さまに安心して使っていただけるような環境を整えていきたいと思っています。

記者：障害のある方の支援をするためには、まずどのくらいの人数がいらっしゃるかの把握が不可欠かと思うのですが、私が取材している限りだと、浜松市としては外国人の方で障害者手帳を持っている方が何人いるかをそもそも把握していない実態があると思います。今後そういう支援をするために、まずはどのぐらいの外国人の方が障害者手帳をお持ちなのかを調査するお考えはございますか。
市長：市としてそういった方々の実態把握は今後必要になってくると思いますので、やり方も含めてこれから検討したいと思います。

市内の同報無線を活用した行方不明者情報の発信について

記者：行方不明者が発生した場合、これまで警察などが情報提供のツールとして、同報無線を利用されていたかと思うのですが、今年に入って、平日の特定の時間のみの使用にルールが変更されたと承知しています。実際にそれ以降、今年度は利用件数が0件で、行方不明者の捜索に苦労しているという話も聞こえてきます。もちろん市役所としてのマンパワーや学校への影響など、いろいろな事情があるのは承知していますが、お互いの落としどころを含めて、同報無線の行方不明者の捜索について、市としてどのように協力していきたいか、どのように警察と連携して運用していきたいか、市長のお考えを伺います。
市長：行方不明者の方々の捜索については、最大限の協力はしていかなければならないと思っています。ただ、同報無線を使うのが一番効果的な手法なのかどうかについては、検討の余地があるのかなと思っています。本市では、メールの配信システムやLINEで防災情報を発信しているのですが、LINEの登録者が約40万人と、多くの方に登録していただいています。そういったものの活用を含めて、適時適切に情報を提供して、少しでも早く行方不明者が発見される環境をどのようにつくっていくかについて、ベストな方法を引き続き考えていきたいと思っています。

暫定税率の廃止に伴う浜松市への影響について

記者：暫定税率の廃止に伴う地方への影響は、県税の部分が大きいことは承知しているのですが、浜松への影響はどのくらいか、試算などがありましたら教えてください。
市長：当然、浜松への影響もありまして、影響額は把握しています。ただ、最終的には今回の6党合意においても、「地方への恒久的な財源の手当を含めて、地方財政に影響しないように措置をする」とうたわれていますので、市としてはそれを信用して、短期的な影響額は出てきますけれども、長期的に見れば今回の暫定税率廃止の影響はないものと考えています。具体的な金額については、改めてお伝えします。

浜松医科大学と静岡大学浜松キャンパスの教育研究連携協定締結について

記者：先日、浜松医科大学と静岡大学浜松キャンパスで学部や研究所間の教育研究連携協定が締結されました。メディア側としてはいいニュースだと思ったのですが、協定締結の場面は非公開で行われました。こういった連携は客観的に見ると、ゆくゆくは大学再編にも関係してくるのかなと思います。情報公開があまり積極的ではないとの受け止められ方をするとは思うのですが、大学再編に関しては、期成同盟ということで浜松市も関わっており、連携協定や今後の大学再編について改めてご意見を伺えればと思います。
市長：市としても全面的に応援をしている静岡大学・浜松医科大学の統合再編については、残念ながら完全に足踏み状態にありますが、これからの18歳人口の激減や大学の世界的な競争にどう勝ち残っていくかを考えたときに、再編統合で打ち出していた理念実現に向けた速やかな動きは絶対に必要なことだろうと思っています。そういった中で、再編統合自体は少し足踏み状態でも、医・工・情の連携を一層強化して、より先端的・高度な研究や教育を進めていくことは、市としてもぜひお願いしたい、地域としても応援していきたい内容になりますので、今回学部間で協定を締結されたことは、市としても歓迎していますし、大いに期待をしているところです。残念ながら、大学間の関係があのような状況ですので、いろいろとご事情もあったと思いますけれども、協定締結の場面は報道を入れずということではありましたが、市としても、そういったパフォーマンス的なところはともかく、着実に成果を取りにいくことをどんどん進めていただくのは大歓迎ですので、今回の連携を契機として、新しい研究や教育が進むことによって、大学の生き残りにとって必要な競争性の資金を得る、速やか・柔軟な意思決定に基づく速やかな動きにもつながってくれればと期待をしているところです。

 

←戻る