更新日：2025年8月19日

令和7年8月定例記者会見(1)

2025年8月7日

（中野市長コメント）

「まちを元気に！出張市長室」の開催について

市民の皆さまの市政への理解を深めていただく機会とするとともに、開かれた市政の推進を図るため、今年度も「まちを元気に！出張市長室」を開催します。

昨年度に引き続き、私が区役所や行政センターなどへ出向き、自治会や地域で活動されている団体の皆さまなどとざっくばらんに意見交換をし、地域の実情や課題などに耳を傾けていきたいと考えています。

また、夜には「浜松市政を語る会」を各区1回ずつ開催します。私から最近の浜松市の取り組みなどについて報告をし、その上で皆さまからご意見を承ります。

「浜松市政を語る会」は、市民の方はもちろん、市内に通勤・通学されている方も参加可能です。ぜひ多くの皆さまにご来場いただき、今後のまちづくりについて考えるきっかけにしていただきたいと考えています。皆さまのご来場をお待ちしています。

浜松市プレミアム付デジタル商品券の発行について

物価高騰に直面する市民の皆さまの生活や市内の小売店・飲食店などを支援し、地域経済の活性化を図るため、キャッシュレス決済アプリ「PayPay」を活用し、「プレミアム付デジタル商品券」を発行します。

対象は12歳以上の浜松市内に在住の方で、6000円分のPayPay商品券を5000円で販売します。PayPayアプリ上で本人確認をしますので、浜松市民限定になります。

販売口数は25万口、発行総額15億円で、お一人1口まで申し込みが可能です。
申込受付は9月1日から、利用期間は10月1日から2月28日までで、対象店舗はPayPayを利用できる浜松市内の約7000店舗です。
サポート体制としては、コールセンターの設置やPayPayアプリの使い方・本人確認に関する窓口としてソフトバンクショップでの相談受付、個別相談会などを行います。

このほか、詳細については、随時ホームページで公表します。ぜひ有効にご活用いただきたいと思います。

市有財産を活用したインターナショナルスクール運営候補者の特定について

本市では、外国人材の活躍を支援する環境整備の一環として、インターナショナルスクールの誘致を進めています。今年5月から、公募型プロポーザル方式により、インターナショナルスクールの運営事業者の募集を行ってきたところです。このたび評価委員会による審査の結果、運営候補者を特定しましたので、ご報告します。

運営候補者は、グローバル・インディアン・エデュケーション株式会社です。同社からは、旧西図書館と旧北小学校の両施設を活用し、幼児から高校3年生まで、合わせて500人を受け入れ、国際的な認定を受けた高度な教育プログラムを提供するというご提案をいただきました。

加えて、同社の運営母体であるグローバル・スクールズ・グループは、シンガポールに本部を置き、日本を含む世界11カ国でインターナショナルスクール事業を展開しており、豊富な実績を有しています。

このように同社の提案内容、実績は、本市が想定をしていた事業者像に合致するものであり、高度外国人材の受け入れ環境充実という本市の目標達成に大きく寄与すると考えており、スクール開校に向けて大きな期待を寄せているところです。

今後は、令和9年度から11年度にかけての段階的な開校を目指し、スクールの運営について、候補者、地域の皆さま、本市の三者で丁寧な協議を重ねてまいります。その上で、インターナショナルスクールの着実な開校に向けた準備を進めていきたいと考えているところです。

「はままつデコ活チャレンジ大賞」の募集開始について

この度、地球温暖化対策やカーボンニュートラル実現への対応として、環境省が推進する「デコ活」の取り組みを市域全体に広げることを目的として、「はままつデコ活チャレンジ大賞」を創設をすることとしました。

「デコ活」とは、2022年10月に始まった「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、国民一人一人が、日々の暮らしにおいて、二酸化炭素排出量を減らすための行動や、環境に配慮した生活を実践する運動です。

具体的にどのようなことに取り組むかというと、衣食住に始まり、移動や買い物といった生活シーンなどに応じて、さまざまな取り組みをしていただきたいという運動です。

本事業では、日頃の生活や暮らしの中における家庭での「デコ活」の取り組みや、市民活動団体・学生グループ・地域企業などが行う「デコ活」の取り組みを広く募集し、優れた取り組みを表彰していきたいと考えているところです。

優れた取り組みについては、12月に予定している表彰式で表彰するとともに、本市のホームページや各種広報媒体などで広く発信をしてまいります。こうしたことで、「デコ活」に取り組む皆さまを増やしていきたいと考えています。

募集期間は、8月8日（金曜日）から10月24日（金曜日）までです。ぜひ多くの市民の皆さまや団体・企業の皆さまからの応募をお待ちしています。

 

質疑応答

市有財産を活用したインターナショナルスクール運営候補者の特定について

記者：5月からプロポーザル方式で公募されていたとのことですが、どのくらい手が上がって、今回選ばれた事業者はどこが優れているという評価だったかを教えてください。
市長：以前にもお話ししたかもしれませんが、お問い合わせは複数いただいていましたけれども、最終的にご応募をいただいたのはこの1件でした。1件だからということではなくて、書面審査、ヒアリング審査などを行い、その上で事業候補者として特定をしました。今回、いわゆる幼稚園に相当する年代から高校3年生に相当する年代まで、合わせて500名の方々を受け入れる計画をご提案をいただいたこと、また国際的な認定を受けた高度な教育プログラムを一貫教育の中で提供していただけること、また何よりも今回の事業者の運営母体であるグローバル・スクールズ・グループは、日本国内での運営実績に加え、世界各国でも運営実績があることの信頼性が、外部有識者の皆さまも含めて、最終的に審査委員会の各委員から高く評価を受け、特定をするに至りました。

記者：冒頭の説明の中で、市が描いていた像と合致するということでしたが、今お話いただいた幅広い年代で国際的に認定された教育システムがあり、実績もあって信頼できるというところが、イメージされた像と合っているという認識でよいでしょうか。
市長：市としても多文化共生の街・浜松で、とりわけ人口減少によって働き手の不足が顕著になっている中で、まず高度外国人材を積極的に受け入れていこうということで、インドの大学と連携を結んだり、フィリピンとも連携協定を結んだりと取り組みを進めています。高度外国人材は家族で来られますので、子供の教育、医療にうまくアクセスできるかなどが、最初の心配事になります。その心配事を払拭し、ご家族で暮らしていく中で不自由さを感じないような状況を整えるという点で、この高度な教育プログラムをはじめとした母国語の英語などで受けられる教育が提供されるということは、高度外国人材に門戸を広げる上で、非常に重要な要素になってきますので、そういう点で今回ご提案いただいた内容は、まさに本市が求めていたところともぴったり合致すると思っています。

記者：グローバル・インディアン・エデュケーションという名前から想定して、かつ所在地が西葛西であることも含めて、いわゆるインド系の学校と捉えていいでしょうか。
市長：元々インド系のご子弟の方々への高度な教育に長けている学校であることは間違いないです。ただ大阪でも同じようにインターナショナルスクールを開かれていますけれども、必ずしもインドのご家庭の子供に限ってということではなく、英語を使った高度な教育を提供されていますから、必ずしもインドの方限定というわけではないです。ただ市としても、これから成長が著しい、人口世界一のインドの人材は期待大ですので、広く高度外国人材に門戸を開いていく上で、インド系の運営会社が開いているインターナショナルスクールがあるというのは、いいきっかけになってくるのかなと思っているところです。

記者：候補者の決定ではなく特定ということですね。これは交渉相手として選びましたという意味合いでよろしいでしょうか。
市長：そうです。この候補者と浜松市、そして地域の三者で、スクールの運営などについて調整・協議をする権利が与えられたと思っていただければと思います。

記者：協議・調整を行うということですが、簡単に言うとどういった協議・調整でしょうか。
市長：今回活用する市施設が、旧西図書館と旧北小学校とはいえ、「はま防～家」のような防災拠点、あるいは地域の活動拠点、さらには市の倉庫として使っている施設ですので、学校に転用するにあたって、周辺環境も含めて支障・課題が生じないかということも検証していかなければならないですし、地域の中で溶け込んで活動していただくためにどういったことが必要になるかも地域の皆さまと考えなければなりませんし、そういったさまざまな調整・協議を今後やっていきたいと思っています。加えて、最終的に建物にどのくらい手を入れなければならないのか、あるいは入れなくてもいいのかなど、令和9年度ということでご提案をいただいていますので大丈夫だと思いますけれども、そこまでに準備が整うかなど、さまざまな調整をこれからやっていきたいと思っています。

記者：契約に至るまでの時期的な目処はありますか。
市長：市としても、できるだけ早く調整し、対外的に公表していきたいと思っています。先ほど少し触れましたけれども、地域外、特に世界からご家族連れで高度人材に来ていただく場合には、教育・医療へのアクセスを非常に心配される方が多く、その点で令和9年度からインターナショナルスクールを開校するとアナウンスができるかどうかは、人材確保の点で非常にポイントになってくると思っていますので、できるだけ早く協議を整え、対外的に発信ができるような状態にしていきたいと思っています。

記者：報道発表資料内にある「日本法人は国内において」という部分について、日本法人＝今回特定された候補者という理解でよろしいでしょうか。
市長：今回運営候補者として特定をしたのは、報道発表資料内の候補者にあるグローバル・インディアン・エデュケーション株式会社で、日本法人ですけれども、この会社を候補者として特定しました。先ほど申し上げておりますのは、その親会社がシンガポールに拠点があり、世界各国で同じようにインターナショナルスクールを展開されている会社になります。

記者：この会社では江戸川区と大阪府、今年の8月につくば市においても開校する予定となっており、また順調にいけば、浜松市のインターナショナルスクールは4校目となるかと思いますが、この会社はいつから日本国内でインターナショナルスクールを開校しているのでしょうか。
市長：最初の学校は江戸川区の学校です。
産業部長：2006年開校です。

記者：先ほどおっしゃられていたように、高度人材の獲得に繋げていきたいということだと思いますが、それによって浜松市にどういった効果が生まれるとよいと考えているか教えてください。
市長：本市では人口が減っていて、働き手の確保に非常に苦慮している企業が多数あります。ただ一方で、浜松の産業力・技術力は、引き続き世界に冠たるものを持っている企業も多数ありまして、人的要因で企業規模を縮小する、さらには最悪の場合、廃業になるといったことは絶対避けなければいけないと思っています。そういった中で、浜松は昔から多文化共生を進めてきた、世界に開かれた街ですので、多くの海外の高度な技術を持った若者にも入っていただくとともに、この地域の産業、さらには地域そのものを支えていただけたらと思っています。高度人材の方は、家族帯同で日本に来ることができる資格もありますので、せっかくご家族で来たのに子供の教育が十分できないから、結局浜松を離れるでは元も子もありませんので、家族で来ていただいて、お父さんやお母さんは地域の企業でバリバリ働いていただき、また、子供たちはインターナショナルスクールで学力、生き抜く力をつけてもらい、再び浜松から世界に羽ばたくあるいは地域を支える人材に成長していただけるよう好循環としてうまく進めていく一つの大きな役目を果たしていただけるのがこのインターナショナルスクールであると思っています。

浜松市プレミアム付デジタル商品券の発行について

記者：既に静岡市などでは発行が進んでいて、かなり好評だったということですが、このタイミングでの発行になったことの説明と、改めてこの物価高騰対策への期待を伺えますでしょうか。
市長：予算の際にもご説明をしたところですが、年度が替わり、このタイミングで国から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加交付がありました。本市としては、約2.5億円の交付があり、とりわけ物価高騰への対応を積極的に進めるように国からも方針が示されています。そういった中で、当初予算の段階、また昨年度最終の補正予算の段階では、昨年の秋にいただいた交付金を有効活用した物価高騰対策を既に最大限講じていましたので、それにさらに追加をして、今このタイミングで必要となる物価高騰対策は、物価高騰の影響を受けている生活者の皆さまへの支援をやっていくべきだろうということで、今回デジタル商品券で具体的な事業を構成することとしました。先行している静岡市や全国の他自治体との比較でいいますと、支援規模をはじめとして小粒であるというようなご批判もいただいていますけれども、先ほど申しましたとおり、今回追加でいただいた交付金を最大限活用しての事業ということで、年度内に何としても終わらせなければならないといったさまざまな制約がある中、最大限の事業として今回実施することとしました。さらにこの事業をいろいろと議論して予算化した段階では、選挙と絡めて国からの給付、与党以外の政党からは消費税減税など、さまざまな観点からの物価高騰対策、生活支援の議論もありましたので、そういった国で講じられる施策と連携をする、一体としてやることによって、この事業が生きてくるという前提で組ませていただいたこともあり、若干小規模ではありますけれども、トータルとして生活者の支援になればということで、今回実施いたします。国の動きは、選挙の結果も踏まえて今後どうなるのか非常に不透明になってきてしまいましたので、当座は本市の事業で生活者の皆さまへの支援をやっていかなければならないですけれども、できるだけ多くの皆さまに活用いただき、少しでも物価高騰への生活防衛に繋げていただければと思っていますし、また今回追加でいただいた交付金活用の事業ということで組ませていただきましたけれども、今回の状況について市民の皆さま、生活者の皆さまの反応なども含めて、今後こういった事業をどうしていくかも、今回事業をやる中で、併せて考えていきたいと思っているところです。

記者：タバコや病院での診察代、処方薬局での薬の購入には使えないということでよろしいでしょうか。
市長：一般的に公的価格が定められているものについては使えません。

記者：数多あるデジタルツールの中からPayPayを選ばれた理由と、選定にあたって公募をされたのかそれともいわゆる随意契約のような形なのか選定方法を教えてください。
市長：選定についてはご提案をいただいて決定しました。やはり浜松市にいただいた2.5億円の交付金を活用しての事業ですので、浜松市民の皆さまに利益が還元されるようなものであるということや、市内のお店で使えること、年度途中でいただいた国の予備費を活用した交付金ですから、年度内には全て終わっていなければならないことを考えると、紙の商品券で発行、販売、換金をすると年度内に収まらないので、デジタルでないと厳しいこと、そういったさまざまな制約がある中で、他にもご提案はいただいていましたが、その制約を全てクリアできるのが最終的にPayPay商品券だけとなりました。

記者：つまりスピードや市内での利用のしやすさなどを考えたときに合致するのがPayPayだったということですね。
市長：はい。

「はままつデコ活チャレンジ大賞」の募集開始について

記者：今年度初めて創設されるということで、これは今後続いていく事業と捉えてよろしいのかということと、取り組み事例として、例えばどのような内容を想定されているかをいくつか例示していただけるとありがたいです。
市長：カーボンニュートラルの先進地域として取り組みをしっかり進めていきたいと思っており、そういう点でこれまでも豊富な日照量、日照時間を活用した再生可能エネルギーの導入拡大や、省エネの技術開発などを進めてきていますけれども、それに加えて、今回市民の皆さまあるいは企業団体の皆さまそれぞれのCO2削減の取り組みをより一層進めていただけるよう、今回「はままつデコ活チャレンジ大賞」を設けましたので、ぜひとも継続的にやっていくことで「カーボンニュートラル先進地域・浜松」の地位を確固たるものにしていきたいと思っているところです。具体的にどういったものを想定するかについては、地道な取り組みでも結構ですし、「普段の生活で気が付かなかったけれども、そういうものも効果があるね」というような気づきに繋がる取り組みでもいいですし、こればかりはこちらから指定するものではないと思いますので、ぜひあっと驚くようなものもあげていただきたいと思います。例えば家庭で、CO2削減の取り組みということで申し上げますと、先に上がってくるのはやはりごみを減らす（CO2を排出するようなごみを減らしてリサイクル・リユースに回す、食べ残しをなくす）、また省エネ（こまめに電気を切る・エンジンのつけっぱなしをやめる・冷房で冷やしすぎるのを控える）など日々取り組んでいただいているようなことや、それは気がつかなかったということなど、ぜひいろいろなものをご提案いただきたいと思っています。

カムチャツカ半島付近での地震に伴う津波警報への対応について

記者：少し時間が経ちましたが、カムチャツカ半島付近での地震に伴う津波警報が出まして、浜松市内でも避難場所が開設され、多くの方が足を運ばれたようですが、今回避難をされた方の動きや市の対応など、改めて浮かび上がってきた課題や改善すべき点を教えてください。併せて、夏場を想定した上で、昨年のうちから、スポットクーラーの配備をなるべく早くこの夏に間に合うように進められたと思いますが、現在の配備状況も教えていただければと思います。
市長：先般の津波警報ですが、最初は津波注意報でしたけれども警報に切り替えられたこともあり、市が元々策定していた津波避難計画に従い、避難を要する地域の皆さまには避難指示を発令しました。今回は江之島町と舞阪町でしたが、南海トラフ巨大地震の場合と違って地震と連動していなかったので、津波が来ること以外は全て普段どおりだったこともあり、市の管理する施設に避難された皆さまには、暑い日だったのでエアコンの効いている部屋に入っていただいたり、通常の一時避難は自分で水や食料を持って一旦逃げていただくのが原則ですが、避難が長時間にわたることも懸念されていたため、今回は備蓄品の水や食料を提供させていただいたりと、避難して熱中症になることがないように対応をさせていただきました。ただ、やはり課題として、施設に避難された方には十分対応できたと思っていますが、通常の地震と連動した津波の時には、とにかくまず一番近いところの上に逃げるよう皆さまには繰り返し訓練をしていただいていることもあって、津波避難タワーや一番近いマウンドへ一時的に避難された方については、全く屋根のない、水や食料もない、吹きさらしとはいえ直射日光の非常に暑い環境ということで、避難したはいいけれども熱中症になりかねないような状況にあったのではないかと思っています。途中から避難指示区域以外の避難タワーなどに避難された方には、市の職員が現地へ行って、別の所へ移っていただくよう呼びかけをし、極力熱中症になることがないように対策をさせていただきました。そもそも津波避難タワーには市の職員が常駐していませんので、もしかしたら目の行き届きも不十分だったかもしれませんし、そういった点も含めてまだまだ今回の対応を検証しなければならないことがたくさんあると思っています。とりわけこの夏場の避難を前提として、かつ津波のように繰り返し来る、一旦逃げた後が長時間にわたるような場合に、どういった対策・対応が必要なのかが中心になると思いますけれども、改めて検証した上でさらなる避難体制の充実を図っていかなければいけないと思っているところです。体育館のスポットクーラーについては、夏場の台風や出水期に避難されてきた方にもきちんと対応できるよう、7月末の段階で全ての学校にスポットクーラーを基本2台ずつ配備し終えたところです。一部機材の不具合があったり、動かしてみたらうまく動かなかったりと、まだ調整をしているところですが、動かせるところから学校の授業や行事、地域の活動などの時にご活用いただいているところです。ただ残念ながら、体育館全体を冷やすまでの能力はないので、これだけ暑い状況だと十分な冷却効果が得られないかもしれませんが、基本は熱中症を防ぐものという使い方も含めて、活用いただいている皆さまや、これから万が一の時に避難された方々にもしっかりお伝えしていきたいと思っているところです。

聖隷クリストファー高校の甲子園出場について

記者：9日に甲子園で聖隷クリストファー高校が初戦を迎えますが、紆余曲折を経て初出場ということで、期待とコメントをいただけますでしょうか。
市長：聖隷クリストファー高校といえば、数年前の一件で春の大会の出場を逃し、あの時は多くの浜松市民の皆さまが「なぜ出られない」「かわいそうだ」という思いを持ったと思いますし、そのことを覚えている市民の皆さまもまだ大勢いらっしゃる中で、今回自らの力で甲子園出場を勝ち取ったということで、市としても大変嬉しいですし、あのときの悔しさをばねによく頑張ったという思いと、出場できなかったときの分も含めて、ぜひ甲子園で大活躍してほしいという思いでいっぱいです。9日（土曜日）の10時30分から試合だと聞いています。今日の午前中の試合が順延になった影響はないかと思いますが、予定どおり9日（土曜日）の10時30分から試合ということであれば、私もぜひ応援に行きたいと思っています。とても期待していますので、しっかりと応援をしてきたいと思います。

トランプ関税について

記者：まもなく関税が発動されます。かなり不安定な状況で、自動車産業を多く抱える浜松市としても、この動向は非常に注視されるところだと思いますけれども、現状の条件に対する受け止めと、この状況に応じて今後どのような支援策を考えうるのか、以前「国や県がやっているので」とお話をされていましたけれども、状況が日々変わる中で、今どのようにお考えかを教えてください。
市長：15％で決着をしたと思っていますけれども、まだ署名していないかと思いますので、どうなっているのか私もよく分からないところがありますが、本市は自動車産業中心の街ということでの影響もありますし、15％の関税が課されると今までは関税がかかっていなかったのに、新たにかかってくる企業も市内にはいくつか出てきますので、最終的な影響の出具合がどうなるのかを市としても注視をしているところです。前回も触れたかもしれませんが、15％という数字は、これまで関税がかかっていなかったところにとっては高率ですし、決して低い数字ではないのは間違いないですが、日経平均株価の状況なども見つつ、日本経済全体の受け止めとしては、最悪は免れた、15％であれば我が国の産業力を持ってすれば何とか乗り越えられる水準であろうということで、広く評価されているのではないかと思っています。そういった中で、自動車産業で新たに関税がかかる方々、また思っていたより低いとはいえ結構な関税がかかる方々全てが、15％の関税でもしっかり商品としての競争力を維持して、アメリカのマーケットで販売を進められるような体力をつけていただくことを市としてしっかり応援をしていきたいと思っています。年度当初の予算でも計上していたものですが、ロボットの活用などを含めた生産性の向上を進める方々への支援や、アメリカマーケット以外の世界中のマーケットも新たにターゲットに入れながら活動をしていく企業の支援などについて、施策の充実をしっかり考えた上で、市内のさまざまな企業の皆さまの活動を支援・応援できるような体制を構築していきたいと思っているところです。

 

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