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更新日:2025年7月31日
2025年7月25日
(中野市長コメント)
先般、7月1日にサーラ音楽ホールで開催した合併20周年記念式典を皮切りにスタートした合併20周年記念事業ですが、このメインイベントとして、市内各地域のさまざまな魅力を一堂に集めて体感できる野外イベントを開催します。
このイベントは合併20周年にかけて「わがまちHAMAMATSU 20祭」と銘打ち、11月29日(土曜日)と30日(日曜日)の2日間、中央区舞阪町の渚園で開催します。
内容は、浜松市ゆかりのゲストによるパフォーマンス、市内各地域の伝統芸能の実演、現在開催中のフォトコンテストの表彰式、地元メディアとのコラボレーションによる出張公開生放送やトークショーなどのステージイベントに加えて、地域の特産物が楽しめる飲食・物販ブースや地域企業による出展ブース、さらに旧12市町村の歴史や文化などを紹介したパネル展示やクイズラリーも実施します。
また、11月29日(土曜日)の夜には、夜間イベントとして、ランタンを使ったワークショップや遠州三河地域に伝統的に伝わる手筒花火を実施します。
ステージイベントや出展ブースの詳細については、決まり次第、発表していきます。市民の皆さま、また市外の皆さまにも本市の魅力を再認識いただけるイベントになるよう準備を進めておりますので、ぜひご期待ください。
本市では、全国のスタートアップとの連携により、地域企業の課題解決を図ることを目的としたマッチングプラットフォーム「ハマハブ!」を昨年度から運用しています。
このたび、地域企業及びスタートアップがより活用しやすいよう「ハマハブ!」をリニューアルし、8月1日(金曜日)から新しいプラットフォームの運用を開始いたします。
リニューアルの内容は主に3点あります。
1点目は、行政課題の追加です。これまで掲載していた地域企業の課題などに加え、スタートアップとの連携によって解決を期待する市役所内の各部署が抱える課題も「ハマハブ!」に掲載していきます。
2点目は、「ハマハブ!」を通じた連携を支援する補助金の新設です。「ハマハブ!」を利用したマッチングから生まれた連携プロジェクトを推進することを目的として、新たに補助金を交付することとしました。
3点目は、伴走支援の実施です。補助金を交付した連携プロジェクトに対して、計画策定や事業化に繋げるための助言などの支援を伴走的に行います。
このようなリニューアルによって、地域企業や全国のスタートアップの皆さまの課題解決や浜松でのビジネス創出のきっかけとして、リニューアルをした「ハマハブ!」をぜひご活用ください。
記者:20周年記念イベントについて、詳細は順次発表ということですが、有名人などが来る予定でしょうか。
市長:浜松市ゆかりのゲストに登場していただけるように現在調整中です。
記者:ステージイベントの伝統芸能と特産物ブースについては、具体的なものは決まっていますか。
市長:これも現在調整中です。今の段階で具体的に申し上げることは難しいですけれども、おそらく比較的多くの皆さまが知っているような踊りや、また地域の特産物についても、誰が見ても「浜松といえばこれだよね」というものにご出店いただけるよう、現在調整をしているところです。
記者:クイズラリーについてお聞きします。これは旧12市町村を回るのではなく、渚園で完結するクイズラリーでしょうか。
市長:基本的には、会場で旧12市町村全部を再発見できるような形でやりたいと思っています。パネルを見てクイズに答えていくというイメージで、パネルを見ていただくのが中心になるかと思いますが、クイズの詳細は、まだ今仕込みをしているところですので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
記者:リニューアルした内容に行政課題の追加がありましたが、例えばどういった行政課題を想定されているのでしょうか。
市長:スタートアップの皆さまの新しい技術やアイデア、行動力を地域課題の解決にうまく生かせないかということが「ハマハブ!」の一番のポイントになりますので、行政で課題として抱えていて、既存のシステムではうまくいかないような課題、例えば中心部から少し外れたところにおける観光の二次交通の課題や、これから新たに地球温暖化対策、カーボンニュートラル対策として電気自動車の導入を積極的に進めていきたいと思っていますが、電気自動車を導入して化石燃料系の電気をたくさん使っては地球温暖化防止に逆行する形になりますので、電気自動車をこれから新たに導入するにあたって、充電のマネジメントをどのようにやっていくのかといった課題などについて、スタートアップの皆さまの新たな知見や技術を貸していただいて、課題解決に繋げていけたらと思っているところです。
記者:これまでどのくらいのスタートアップの方と交流が生まれたか実績を教えてもらえますか。
市長:昨年度の実績で申し上げますと、「ハマハブ!」にエントリーをしていただいているスタートアップの数は78件で、そのうちマッチングに至った数が39件です。今後はそのマッチングから具体的な事業へ進めていくことがさらなる課題だと思っています。今年度の目標としては、マッチングから連携に一歩進む事例を13件ほど作り出したいと思っています。この目標に向けて積極的に「ハマハブ!」を活用したマッチング連携を市としても支援していきたいと思っています。
記者:庁内各課の抱える課題について、例として中心部から少し外れたところの二次交通やカーボンニュートラルに向けた充電のマネジメントを挙げていただきましたが、それぞれ重い課題であって、いろいろな企業が取り組みをしていると思いますけれども、例えば取り組みをしている大企業を
がバックアップしているベンチャー企業やスタートアップもこの仕組みを使えるのでしょうか。
市長:スタートアップも本当に多種多様なので、大口のバックがいるスタートアップもあれば、1人2人の仲間内で立ち上げたところもあり、さまざまだと思いますけれども、そういった区別はせずに、広くスタートアップの皆さまの新しいアイデアやチャレンジ精神を発揮していただくことで、マッチングを進めていきたいと思っています。
記者:先ほど39件のマッチングがあったとお話がありましたが、具体的にどのような事例があったか教えていただけますか。
スタートアップ推進担当部長:例えば、外国人の就労支援サービスを提供するスタートアップ「KUROFUNE株式会社」と「ジュビロ磐田」が連携し、ホームタウンである本市における新たなファン獲得を目的とした外国人向けのサッカーイベントを開催したところです。また、AIを活用した業務改革を行うスタートアップと自動車部品や家具の製造を行う地域の企業が連携して、営業支援のシステムを試作した事例がございます。
記者:補助金の新設ということで、大規模な実証実験と小規模な実証実験があるようですが、どのような違いがあるのでしょうか。
市長:小規模な実証実験のカテゴリーについては、サービスやスタートアップの製品を試験的に使ってみることも含めて補助するような仕組みにしていますので、実証実験といってもお試しのようなところがあるかもしれません。試作に関わってくるような実証実験は、ある程度金額もかかりますので、上限400万円の大規模な実証実験のカテゴリーになるかと思います。
記者:アメリカとの関税交渉が妥結しました。浜松の企業への影響を教えてください。
市長:先行きが全く見通せない不透明な状況から、これで結論が出たと思っておりますので、そういう点では地域の企業の皆さまとしても、一つ区切りとして良かったのではないかと思っています。昨日の株価が上昇しているところを見ると、この15%という数字は、かつて関税がもっと低かった時と比べると確かに高いですが、最悪の事態は免れたという評価、加えて、この水準であれば日本企業としても対応できる水準という評価が株価にも表れているのかなという気もしておりますので、そういう点では一つ成果が上がったということになるのかもしれないと思っています。ただ先ほど言いましたとおり、今までの関税率が低かった時あるいはなかった時と比べれば、確実にその関税分が何らかの形で影響してきます。浜松もアメリカと直接取引あるいはアメリカと取引をされている企業との取引をされている企業はたくさんありますので、そういう点で影響は皆無ではないでしょうから、そういった点も含めて、しっかりこの先も地域の企業動向を注視していかなければならないと思っています。この15%という水準は、おそらく日本経済全体としては何とか対応できる水準だというマーケットの評価でしょうから、これから市としては、現在企業の課題となっている資源の高騰やエネルギーの高騰、人材の不足、企業の成長の足かせとなるような要素を極力取り除いていく支援策について、引き続きしっかりと進めていかなければならないと思っています。それが今回の関税の影響の極小化にも繋がってくるだろうと思っているところです。
記者:関税交渉が決着して、その後市長に相談などはあったのでしょうか。
市長:度々申し上げておりますとおり、市内の特別相談窓口への相談内容については、市としても逐一情報をいただいていますけれども、この決着以降、直ちにさまざまな相談があったという話は聞いてはおりませんので、確認をした上で、市の施策に対する要望やご相談があるようであれば、またお知らせをしたいと思っています。
記者:参議院議員選挙の結果の受け止めと、自民党の大敗で石破政権の支持が揺らいでいると言われていますが、その所見をお伺いできますか。
市長:与党過半数割れということで、政権与党にとっては非常に厳しい結果になったと思っています。それよりも私が注目しているのは、投票率が上がったことでして、投票率が上がったということは、現状に対して、投票を通じて何か物申したいといった有権者の皆さまの思いが強かったのだろうと感じたところです。今回、与党過半数割れで、自民党内で責任論というようなことが起こっていることは承知していますが、私は自民党ではないのであまり言ってはいけないのかもしれませんけれども、少なくとも今回有権者の皆さまがどういう思いを持って投票に臨んだのか、それによってどうして与党過半数割れの事態になったのかをしっかり検証した上で、今後の政策にしっかり生かしていくことが重要ではないかと思っているところです。
記者:今回の参議院議員選挙で、国民民主党、参政党が躍進しました。参政党はテーマの一つとして「日本人ファースト」を掲げて躍進しましたが、この「日本人ファースト」については、いろんな考え方があると思いますけれども、少し差別的というか、排他的な言葉という印象も受けます。特に浜松市は外国人の方が多く暮らしていらっしゃいますし、その外国人の皆さまとの共生を掲げて政策を進めていると思いますけれども、この言葉について、市長はどのように受け止めたでしょうか。
市長:参政党の政策について、じっくり研究・分析をしたことがないので、報道などでよく目にしている「日本人ファースト」だけをとらえて、参政党の政策に対して意見を申し上げるのは危険だと思いますので、私からこの時点で申し上げるのは控えさせていただきますけれども、地域の発展を願う、さらには国の発展、持続可能な社会の構築を願うという思いは国民共通だと思っています。それに向けて、浜松のアプローチとしては、ここで能力を発揮して活躍できる多くの皆さまの力を結集して、この地域の経済・産業、さらには地域全体の発展に結びつけていこうという思いを持って、多文化共生や年齢や性別、障害のあるなしに関わらず、それぞれの力を最大限発揮していただけるような社会を構築できるよう取り組みを行ってきましたので、目指すべき方向性として、そこまで違いはないのではないかと思いますし、「日本人ファースト」が直ちに外国人の排斥といった話に繋がると考えるのは非常に危険だろうとも思っているところです。
記者:昨年11月に質問したところですが、愛知県豊橋市で新アリーナを巡る住民投票が参議院議員選挙の投開票日と同日にあり、賛成が反対を上回って、当時反対を公約に掲げていた豊橋市長も住民投票の結果を受けて、新アリーナ建設を受け入れた形となっています。このアリーナはプロバスケットボールの三遠ネオフェニックスのホームタウンとなる予定ですが、市長は今回の住民投票の結果をどう受け止めたでしょうか。
市長:住民投票は豊橋市民の皆さまのご判断であり、私からとやかく言う筋合いのものではありませんので、コメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、それとは別に、本市として関心があったのは、本市と連携協定を結んでいるパートナーでもある三遠ネオフェニックスが今後活動を続けていくことができるかどうかというところです。これで新アリーナの方向性も決まってきたということですので、三遠ネオフェニックスとしても、これからも活動を続けられる基盤ができたのかなと思っています。つい先日Bリーグの頂点を決めるチャンピオンシップを浜松で開催していただいた際に、浜松としても大変盛り上がりましたので、そういったことも踏まえ、これからも三遠ネオフェニックスがますます活躍をしていただけるように、市としてもできる応援はさせていただきたいと思っているところです。
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