更新日：2025年6月25日

令和7年6月定例記者会見

2025年6月17日

（中野市長コメント）

令和7年第2回市議会定例会を終えて

本日、令和7年第2回市議会定例会が閉会しました。

今回の議会においては、放課後児童会の定員拡充や休日部活動の地域展開に向けた検討に要する経費、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰に直面する市民の皆さまや市内事業者の皆さまの支援を目的としたプレミアム付デジタル商品券の発行などの補正予算をはじめ、条例など当局から提案した議案について、議会で慎重にご審議をいただいた結果、すべて可決をいただいたところです。

このうち特に物価高騰に対しては、これまでも昨年の国の経済対策に盛り込まれた施策を活用し、令和6年度の2月補正予算と令和7年度の当初予算で、社会福祉施設などへの食材料費の支援や中小事業者などの生産性向上デジタル化への支援、水道料金の減免対策などを講じてきましたが、それに加えて今回デジタル商品券の発行や学校給食費の食材料費高騰対策などを追加し、市民の皆さまが不安のない生活を送ることができる環境を整えていきたいと考えています。

また、今回の本会議の代表質問、一般質問においては、子育て・教育、まちづくり、産業、医療・福祉、財政運営など市政の各分野について幅広いご質問をいただいたところです。

その中でも特にまちづくりの分野ということで申し上げますと、合併20周年についてのご質問もいくつかいただきました。7月1日に天竜川・浜名湖地域12市町村合併から20年という節目になります。合併20周年である本年は地域の魅力を再認識し、郷土としての浜松への愛着をさらに深める契機にしていきたいと考えています。

令和7年市勢功労者の決定について

このたび、浜松市市勢功労者表彰条例に基づき、6名の方々を、浜松市市勢功労者表彰審査委員会の審議を経て、市勢功労者として決定しましたのでこの場で発表させていただきます。

まず、「市政の進展に貢献し、その功績が顕著な者」として、戸田誠様、米山英二様の2名を選出いたしました。
次に、「社会福祉の増進または民生の安定に貢献し、その功績が顕著な者」として、福山寛道様、丸山俊治様、酒川富雄様の3名を選出いたしました。
さらに「そのほか特に表彰に値すると市長が認める者」として、岩崎伸次様を選出いたしました。

以上6名の皆さまを市勢功労者として決定いたしました。
6名の皆様はそれぞれ市政の発展に大変ご尽力をいただいた方々です。
市勢功労者に選ばれた皆さまに対する表彰式は、7月1日（火曜日）にサーラ音楽ホールにおいて開催する、天竜川・浜名湖地域12市町村合併20周年記念式典のなかで行います。

天竜川・浜名湖地域12市町村合併20周年記念式典について

今年、浜松市は天竜川・浜名湖地域12市町村合併から20周年という大きな節目を迎えます。それに当たり、7月1日（火曜日）に「天竜川・浜名湖地域12市町村合併20周年記念式典」を浜名区のサーラ音楽ホールで開催します。

この記念式典では、市勢功労者の皆さまに対する表彰を行うほか、合併から現在に至るまでの20年を振り返る映像、合併後に生まれた地域の高校生の皆さまによる「音楽の都・浜松」ならではの記念コンサートを実施します。

この記念コンサートは、各区の高校生の皆さまに演奏・合唱を披露していただくことにしており、中央区からは市立高校の生徒の皆さまによる合唱、浜名区からは浜名高校の生徒の皆さまによる吹奏楽の演奏、天竜区からは天竜高校の生徒の皆さまによる和太鼓の演奏を順次ご披露いただく予定です。浜松市歌をはじめ、若者らしさを生かした曲目で構成します。

それから、以前もご報告をさせていただきましたが、地域の大学である静岡文化芸術大学の学生が制作し、市民の皆さまによる投票で選出した合併20周年記念ロゴマークの発表も行います。

この記念式典は、合併後の20年の歩みを振り返るとともに、浜松市の未来に向けた希望を感じることができる内容となるよう調整をしているところです。ぜひ会場に足を運んでいただければと思います。

 

質疑応答

令和7年第2回市議会定例会を終えて

市議会の議員定数の削減について

記者：今回の市議会の議会運営委員会で、浜松市議会の議員全体定数を削減することが正式に決定しましたが、その受け止めと今後の議論の期待などについて一言伺えればと思います。
市長：今回の議会の期間中に、議員定数の削減を議会でお決めになられたということです。今後その方針に基づいて、具体的に検討が進むのだろうと思っていますが、執行部から議員の皆さまの定数について申し述べる立場にはございませんので、この場で私からのコメントは控えさせていただきたいと思っています。いずれにしても、これで任期がちょうど折り返しを過ぎたところなので、おそらく次の選挙に向けてということになると思いますけれども、着実に今の議論を進めていただきたいと思っています。

プレミアム付デジタル商品券について

記者：プレミアム付デジタル商品券についてお伺いします。先ほどこれまでやってきた施策の追加であることや、市民の皆さまが不安のない生活を送る環境を整えていきたいというご発言をいただきました。改めて今なぜこの時期にこうした施策をするのかと、コロナ禍でやっていたものと比べて何が違うのか特徴を教えてください。また、市民の方への呼びかけも併せてお願いします。
市長：今回、地方創生臨時交付金がこの議会の真っただ中で追加交付されたところです。せっかく追加交付をいただき、とりわけ物価高騰に直面している皆さまへの支援という趣旨で配分されたものですので、ただちに予算化をして、少しでも市民の皆さまのお助けになればということで、今回予算計上させていただきました。特に、物価高騰で困っている方々へ少しでも支援をということを考えたときに、今一番困っているのは生活者の皆さまだろうと思い、広く生活者の皆さまの支援に繋がるようにということで商品券としました。ただ、国の予備費を使った配分ということもあり、年度内にすべての事業を終えなければならないという制約や、いただいた金額上の制約などもありますので、そういった制約を踏まえて、商品券の形で今最大限できるものということで、今回はデジタル商品券という形をとらせていただきました。これによって、市民の皆さまの家計の支援に繋がっていければと思っているところです。今のところ、秋には販売開始できるよう急いで作業を進めていきたいと思っておりますので、今しばらくお待ちいただいて、販売が始まりましたらぜひ有効にご活用いただきたいと思っているところです。

給食について

記者：給食費の関係について、全国的に給食が質素になってきているというニュースがあったり、浜松市も包括外部監査でエネルギー源が基準値に達していないと指摘されていたりしますが、市長の給食に対する考え方や今後どうしていきたいかご意見をお聞かせいただけますでしょうか。
市長：最近特に給食は「食育」の観点からも語られることが多く、豊かな食生活を送るということは、子供たちの健やかな成長という点で非常に意味がある、重要なことだと思っています。今の物価高騰、食材費の高騰の状況を踏まえて、市としては昨年の国の交付金を活用して、物価高騰分に対する支援を既に今年度行っていますが、特にお米の価格がさらに急騰しているということもあり、今回の補正予算ではお米の価格高騰分をさらに上乗せして支援をするという措置をとらせていただきました。これで保護者の皆さまの負担を増やすことなく、給食の質、量をしっかり維持できる環境を整えたつもりです。ただ、国の交付金を活用した差額補填がいつまで続くかということもありますので、長い目で見たときに少しでも食材費を抑えつつ、豊かな食生活を子供たちに送ってもらうような仕組みも考えなければいけないということで、今回議会の議論の中で、浜松特有かもしれませんが、アルミパックでの米飯をどうするかを検討していくこともお示しさせていただきました。中長期的に見て、子供たちが給食から豊かな食生活を送れるような方策についての検討もこれからもしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。

天竜川・浜名湖地域12市町村合併20周年記念事業について

記者：「合併20周年で、さらに地域に愛着を」というお話もありましたけれども、この式典以外に何か計画されているイベントなどがありましたら教えてください。
市長：今年が20周年イヤーということになりますので、今回の20周年記念式典を皮切りに、今年度中さまざまな取り組みを合併20周年の冠をつけてやっていきたいと思っています。現在、この冠事業の提案の募集をしているところですので、順次、合併20周年の記念事業の一環という位置付けになったものについては、速やかに市ホームページや公式のSNSなどを通じて発信していきたいと思っています。基本的に今回の一連の事業展開は、地域の歴史・文化の継承や市内地域間交流の促進、地域産業の振興、地域の活性化、市外への浜松の魅力発信などの観点から事業を募って、組み立てをしていきたいと思っています。それから併せて、市の主催ということで申し上げますと、11月に市内各地域の魅力を一堂に集めることで、浜松市を体感できるようなメインイベントの開催を予定しています。11月下旬を予定していますが、具体的な日取りを含め、まとまってきた段階で記者会見などで発表させていただきたいと思っておりますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。

大学再編について

記者：大学再編の関係で、明日1年ぶりに連携協議会が開かれますが、市長としての受け止めとどのような議論を期待するか教えてください。
市長：本当に久しぶりになると思いますけれども、明日静岡大学と浜松医科大学の連携協議会が開催されるということで、市にもご連絡をいただいたところです。具体的にどういった議論がなされるかまでは現時点で承知していませんが、実りある議論をぜひともしていただきたいと思っています。かなり時間が空いてしまいましたが、この間にもこれから進学する若者の人口は減ってきていまして、大学の生き残りという点でも、それからこの地域に魅力がある高等教育機関があるということは、この地域の生き残りにとっても非常に重要な要素となりますので、そういった観点からも本当に待ったなしといいますか、悠長に構えて議論をしていけるような環境にはないと思っています。ぜひ、大学の生き残りが何よりも地域の生き残りにも関わるという観点で、精力的な議論を進めていただきたいと期待をしているところです。市としては、元から最初の統合再編案（1法人2大学）が地域にとってベストの選択だということで、地域として応援をさせていただいていますが、できることならそういった方向に改めて議論を進めていただければと思っているところです。

トランプ関税について

記者：影響が読めない企業が多く、浜松市内には非常に多くの中小企業がありますが、前回の定例会見でもこの質問は出たと思いますが、今回までの間に静岡県が中小企業へ独自の支援策を打ち出しました。浜松市としては今後独自で何かしていく予定があるのかなど、どのように考えてらっしゃるのか伺います。
市長：年度替わりの頃から、トランプ関税の状況についてどういった影響が出るか、国が設置した浜松市内の特別相談窓口と連携をとりながら、どういった地域企業の相談ニーズがあるのかの把握にも努めてきましたし、また直接市内企業の皆さまにヒアリングを行うなど、状況を確認しつつ、特段のニーズがあれば、すぐに対応できるように準備を進めてきていますが、今のところまだこの先の状況が見通せないというのが正直なところのようでして、各企業の皆さまは具体的に影響が目先に出ているわけでもないし、この先どういったことをしたいか、しなければいけないのかという具体的なアイデアがあるわけでもないという状況です。そういった状況の中で、市としても具体的な支援には至っていません。もちろん国や県でも、当座の資金繰りを含めたさまざまな支援策が用意されていますので、まずはそちらにしっかりとつないでいくことを市としてもきめ細かくやらせていただいています。その上で、今後具体的に「トランプ関税を踏まえて、こういったことをやりたいが、行政の方から何らかの支援がないだろうか」というようなご相談があれば、速やかに対応していけるように市としても対策を講じていきたいと思っています。いつ大きく事態が動いたとしても、機動的に対応できるように日々情報収集などを行っていますので、今後の状況次第で速やかに動いていきたいと思っています。

記者：おっしゃるとおり、商工会の窓口にもまだほとんど相談が来ていないような状況かもしれませんが、県はそういう状況の中でも支援策を設けていて、実際に声が上がってきた段階で動くのと、それを見越して状況が掴めない中でも何かしらの支援をするというのでは、印象も変わるのかと思いますが、それを踏まえて先んじて何かやっていく可能性や見通しを教えてください。
市長：セーフティネットという点では、既に国あるいは県で用意されている低利の融資を含めた制度が多分有効に機能すると思いますので、それ以上に市で何かできることがあるかというと、短絡的には金利をさらに下げるようなことがあるのかもしれませんが、それが本当に有効な対策なのかと言われると、少し疑問が残ります。そういう点で、本当に市内の企業の皆さまのニーズを踏まえた上で、機動的に必要な対策を講じていく方がいいのではないかということで、今情報収集も含めて行っているところです。

給付金について

記者：首相が先日表明した給付金についてお伺いします。1人2万円で、所得状況に応じて2万円の積み増し、子供には2万円の積み増しというような指示をしたとのことですが、実際の事務を担うのは、市町村だと思います。給付金を配る手間という意味でのコストと、国民生活にどれぐらい資するのかというバランスをどう考えればいいのかと、国の財政事情は非常に厳しく、もし決定するとそれなりの額が出ていくことになりますが、財政とのバランスを含めて、市長はどのように考えていらっしゃいますか。
市長：給付金という直接的な国民支援は、制度設計の仕方によって手間が違ってくるので、細かい条件をつけずに、比較的単純に給付をするということであれば、一番手間がかからないかと思います。そういった中で制度設計の仕方にもよりますが、生活者の皆さまが物価高騰の影響を受けているということを考えると、広く生活者の皆さまの支援をし、その中でも、特に低所得の方や子育て世代などを手厚くというのは、十分理解できるところですので、直接事務を担うのは市町村となり、なかなか苦しいところではありますが、市民の皆さまの生活の支援に繋がるのであればしっかり対応をさせていただきたいと思っています。繰り返しになりますけれども、あまり複雑な制度設計をされると、さすがに市としても、「これをやるのは勘弁してください」という話になるかもしれませんので、比較的単純化した制度設計でやっていただきたいと思っているところです。

県立野球場について

記者：先週開かれた、県と浜松市の野球場の協議会について、2回目の協議会がようやく開かれ、民間事業者から事前の県のヒアリングで、民間投資による整備が難しい点や、集客力がもっと見込めるコンテンツが必要だという割と厳しい意見も多く寄せられたという報告が上がりました。まずそれについて受けとめを伺えますでしょうか。
市長：先般、2回目となる協議会ということで、少し間が空いてしまいましたが、県からは塚本副知事、市からは山名副市長が出席するということで体制も変わりまして、新たな体制で再スタートを切ったと思っています。前回の協議会では、民間事業者へのヒアリングなどについてもご報告があったと聞いていますが、それと併せて今回の協議会では、今後民間のノウハウを生かした利活用についての提案を求めていく方針も検討されたところです。これからの公共施設のあり方として、多目的ドーム型スタジアムがポツンと出来上がっておしまいではなくて、それを核としていかにまちづくりにつなげていくかが重要であり、それにあたって、行政だけではなくて民間の力をいかに入れていくかが重要だと思っています。ヒアリングの結果では、なかなか慎重ということではありましたけれども、今回、公募方針などについて検討される中では、例えば規制緩和も含めた提案も受け付けるようなお話もあったということですので、ぜひこれから行われる民間のノウハウを生かした利活用の提案を多くの事業者の皆さまから積極的な提案をいただけるように、市からも広く周知を図っていければと思っているところです。

記者：今の質問と重なりますが、来月から民間事業者の公募が始まること、また次の第3回の会議は11月ということでこのスケジュールに対する評価と、どのような提案をしてほしいか、そのために浜松市として何かやるべきことがあるのかなどを含めて民間事業者に対する期待を伺います。
市長：今まで残念ながら具体的な動きがなかったに近いような状況から、これで協議会が立ち上がって2回目の会合が終わり、そこからさらに民間の公募に繋がって動いているということで、非常にスピード感を持った動きが出てきていることを市としても大変心強く思っているところです。ただ当然ながら丁寧な議論が必要となりますので、丁寧に議論をしつつも、スピード感を持って進めていただくということでは、次回の協議会の具体的な日取りを示して、スケジュール感を持った取り組みになっていることを市としても大変ありがたく思っていますので、ぜひこの調子で丁寧な議論とスピード感を持った取り組みを進めていただきたいと思っています。

記者：今後これから協議会で議論が進んでいくと思いますけれども、改めて浜松市としては、経済界とともに多目的ドーム型を求める考えに変わりはないかと、費用負担について、球場の本体は県が負担してほしいという話もありますが、それはお変わりないでしょうか。
市長：市としては引き続きこれまでと変わらず対応していきたいと思っています。

 

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