更新日：2025年5月2日

令和7年4月24日定例記者会見

2025年4月24日

（中野市長コメント）

インドネシア共和国バンドン市への上下水道部技術支援の実施について

この度、上下水道部では"本市の特長を生かした官民連携による国際貢献"として、国際協力機関JICAとの連携による、水道の技術・ノウハウを生かした国際貢献を、令和7年度にインドネシア共和国バンドン市において実施をすることとしました。

これまで平成29年度から3年間にわたり、JICAの草の根技術協力事業を活用し、バンドン市において漏水防止対策技術支援を実施してきたところです。その後、バンドン市から水道管路の維持管理のための点検技術に関する技術支援の要望をいただいており、令和2年の3月に再びJICAの草の根技術協力事業に採択されていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航見合わせがあり、JICAとインドネシア政府との間の会議議事録であるミニッツの署名が遅れ、これまで事業を実施することができませんでした。

この度、その準備が整ったことから、改めて今年度からバンドン市への支援を開始することとしました。この取り組みを通じて、バンドン市の水道分野における技術力向上に積極的に貢献していくとともに、浜松市の上下水道部職員の技術力の維持・向上にも積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。

家庭用太陽光発電設備導入によるCO2削減プロジェクトの開始について～市民参加型のカーボンクレジット創出プロジェクトがJ-クレジット制度に登録～

この度、本市の「家庭用太陽光発電設備導入によるCO2削減プロジェクト」が国のJ-クレジット制度に登録されました。家庭用の太陽光発電設備の導入によるプロジェクト登録は、静岡県内の自治体として初めての登録となります。このプロジェクトは、いわゆるスマートハウス補助金の交付を受けて太陽光発電設備を導入した家庭を対象とするもので、各家庭において太陽光発電設備導入によって生み出した環境価値、要するにCO2の削減量を浜松市に譲与していただき、各家庭から譲与いただいた環境価値を浜松市で取りまとめ、J-クレジット制度を活用してクレジット化をする取り組みです。市民の皆さまのご協力で取得するクレジットは、市有施設の運営に伴って発生するCO2と相殺をするために活用したいと考えています。創出するクレジットは、昨年度の補助金交付実績を参考に計算すると、年間で約780トン程度を見込んでいるところです。

このプロジェクトにおいては、J-クレジット制度に基づき、環境価値の創出者の明確化などを行うため、「はままつ太陽光発電クラブ」という会員組織を新たに設置いたします。こうしたことを踏まえ、今年度から、スマートハウス補助金の交付を受けて太陽光発電設備を導入される市民の皆さまには、「はままつ太陽光発電クラブ」への入会を必須条件としていきたいと考えているところです。「はままつ太陽光発電クラブ」の会員募集、スマートハウス補助金の申請はいずれも5月15日から受付を開始します。

森林管理プロジェクトのJ-クレジット制度の登録について～「天竜美林カーボンクレジット創出モデル事業」～

この度、本市と市内の森林組合の協働による森林管理プロジェクトが国のJ-クレジット制度に登録されました。本市は市域の約7割が森林で、広大な森林資源を持っています。その森林資源を有効活用するために、市内の森林組合との協働による「天竜美林カーボンクレジット創出モデル事業」を実施し、森林由来のJ-クレジット創出を進めてきたところです。今回の登録対象は、天竜・春野・龍山の3つの森林組合がFSC認証を受けて適正に管理をしている、約300ヘクタールの森林です。今後クレジットについては、これから行われる検証審査を経て、認証・発行をされることとなります。そのため、市としましても森林組合等の関係機関とクレジット販売スキーム構築の検討を進め、このプロジェクトを通じて、さらなる森林整備の推進や天竜材の利用促進についても取り組んでいきたいと考えているところです。

 

質疑応答

インドネシア共和国バンドン市への上下水道部技術支援の実施について

記者：バンドン市との覚書は2014年で、2017年から3年間技術支援をされていたので今に始まったことではないと思いますが、これまでにどこまで完了していて、これからはどのようなフェーズなのかをもう少し詳しく教えていただけますか。
市長：元々、浜松市とインドネシアバンドン市との関係で申し上げますと、平成26年の時点で浜松市とバンドン市の文化・環境分野等の協力関係の構築について基本合意をしておりまして、これに係るさまざまな分野で協力関係を築いていくその一つが水道ということになっています。水道については平成29年度から3年間職員派遣をするなど、技術協力・技術支援をしてきて、市が職員を派遣し始めた頃は、無収水、要するに漏れてしまう水の率が80％を超えるという、蛇口をひねって出てくる以外のところでだだ漏れ状態だったのですが、3年間の技術協力の結果、その無収水の比率が14％まで減るなど、途中で漏れ出す水を大幅に減少することができました。そういったことも踏まえて、引き続き水道関連、水道管路の維持管理のための点検技術について技術協力をしてほしいと要望があり、令和2年の段階で続けてやりましょうという合意には至っていましたが、コロナがあり、これまで具体的な動きがありませんでした。今回JICAの方で動きがあり、合意をしていた水道管の維持管理のための点検技術に関する技術協力を具体的に動かすことができるようになったという経緯です。無収水については、既に大幅に減少しておりますので、いかに維持していくかをこれから技術協議していきたいと思っています。人に教えるということは、我々も教える以上の技術を持っていなければなりませんので、それは取りも直さず、市の水道管路の点検技術向上にも繋がってくると思っています。相互の水道維持管理のさらなる技術力向上に繋がってくるだろうと思っているところです。

記者：維持管理というところで、これまで浜松市の職員を現地派遣することはあったと思いますが、現地から研修生を受け入れるのは、今回が初めてになるのでしょうか。
上下水道管理者：インドネシアの職員の受け入れについては今回2度目です。

記者：新興国の水道ビジネスの創出は、いろいろな市町でかなり気合を入れてやっていると承知していますけれども、バンドン市から何かしらのバックなどがあるのかと、今後バンドン市以外の他の市町への拡大も考えているのかを教えていただければと思います。
市長：元々、JICAの草の根技術協力事業を活用していますので、JICAの方からご支援をいただけるということで、市としてそれほど大きな負担はない形で技術協力ができる仕組みです。ODAの一環となりますので、市の持ち出しはほぼなく貢献ができます。ただ一方で、インドネシアの皆さまから、浜松のビジネスの向上に繋がるような何かがあるかについては、今のところは想定してないのですが、バンドン市とは経済交流のようなことも含めて考えていきたいと思っておりまして、水道や水道以外の分野についても、これからバンドン市との友好交流協力関係をさらに発展させる取り組みをしていきたいと思っています。インドネシアのバンドン市以外の都市への拡大については、今のところ具体的にオファーをいただいていないので、直ちには考えていないです。むしろこれまで長きにわたり、連携協力関係を築いているバンドン市との友好交流をさらに深めていく方向で、インドネシアとの関係を考えていきたいと思っています。

J-クレジット制度について

記者：全部で4つのプロジェクトがJ-クレジット制度に登録されたかと思いますが、カーボンニュートラルの実現に向けて浜松市で取り組みを進める中で、このようなプロジェクトがどのように貢献していくかと、今後浜松市のカーボンニュートラル政策をどのように進めていくかについて教えてください。
市長：これまでもカーボンニュートラルを積極的に推進するよう、さまざまな取り組みを進めてきています。浜松は年間を通じて日照時間が非常に長く、全国でも有数ですので、太陽光発電の最適地です。また、ものづくりのまちということもあり、これからも省エネルギー、エネルギー高効率の技術の開発という点でも、全国の他の地域と比べてアドバンテージを持っているということ、そして何より市域の3分の2が森林ということもあり、CO2の吸収・吸着といった森林吸収源を持っているという点など、3つの側面から我が国におけるカーボンニュートラルを牽引する地域になると思っており、取り組みを進めてきたところです。今回家庭用の太陽光発電によって生み出される環境価値（＝CO2削減量）をクレジット化して、市有施設のCO2排出と相殺をしていくことで登録が認められ、動き出すということで、今申し上げてきたことがカーボンニュートラルの具体的な動きになって、目に見える形で実現されることになると思いますので、これを機会にさらなるCO2削減、カーボンニュートラルの推進を全国に先駆けて取り組みを進めていきたいと思っています。また、森林由来のJ-クレジット創出も300ヘクタールという非常に広大な面積で登録が認められることになりましたので、これも全国の皆さまに再び浜松の森林資源を認識していただくきっかけにもなると思っています。持続可能な森林経営が、カーボンニュートラルの推進にも貢献するものになるように広くこの取り組みを情報発信し、これによって生み出されるクレジットをできるだけ高い値段で買い取っていただけるよう、市としても支援をしていきたいと思っています。

記者：クレジットをどのぐらいの値段で販売していくという想定があるのかと、いつから販売していくのかを教えてください。
市長：おそらく直近のところで、CO2排出量・排出権の売買のマーケットの相場で言うと、大体CO2 1トン当たり6000円、7000円ぐらいになるのだろうと思っています。ただ浜松市は、FSC認証ということで持続可能な森林経営を早くから取り組んできていますし、生み出される森林資源、木材が天竜材という良質な木材でもありますし、また何より昔から金原明善が環境の保全とともに治水の観点からも森林経営に取り組んできました。CO2吸収量だけではないさまざまなストーリーや付加価値がある、天竜美林から生み出されるJ-クレジットだと思っています。そういったことまで含めて、よりこの付加価値を認めていただいた上で、マーケット価格よりも高く買い上げていただけるような企業を探し、うまくマッチングできるよう市としても支援していくことで、市場価格よりも高い値段が付けばと思っているところです。これで森林としては登録されましたが、実際J-クレジットを創出し、販売していくためには検証審査を受けなければなりません。この検証審査自体がおそらく夏頃になるだろうと思っています。今、全国でも動きがありますので、実際そのタイミングでできるか分かりませんが、できることなら夏ぐらいには検証審査をしていただき、それ以降のクレジットの創出販売となってきますので、まだ実際に資金循環が始まるまでには時間がかかるのかなと思っております。

記者：家庭用太陽光発電設備導入によるCO2削減プロジェクトについて、創出するクレジットは、過去の補助金の状況から試算すると780トンということですが、付いている予算から考えて、何軒ぐらいの世帯に導入がなされそうかという想定を教えていただきたいのと、この780トンがどれぐらいのものかピンとこないのですが、杉の木何本分など、例えや指標はありますか。
市長：令和6年度のスマートハウス補助金の実績でいいますと、1年間で約600軒のご家庭に太陽光発電装置を付けていただきました。これは何年やるかによって最終的にその数が出てくることになると思います。クレジット創出の見込みとしては、このスマート補助金を8年間続けるつもりでいますので、8年分で4800軒という計算です。
カーボンニュートラル推進担当部長：780トンという数字については、昨年度実績の600世帯を踏まえた想定として出しています。8年間で6300トンという数字について、今年「はままつ太陽光発電クラブ」に入会していただいた方は、CO2削減量を8年間引っ張ることができるので、780トン×8年＝6300トンという形にしています。来年度も実施していきますので、参加する方は増えていきます。この総質量はどんどん増えていく形になります。
市長：実際クレジットの創出に関わる分以外でも、当然補助金を受けずにご家庭に太陽光を設置される場合もあります。J-クレジットでカウントできるのは8年に限られていますので、それ以降補助金をもらって設置したけれども、8年過ぎても発電した分も当然あります。今回のJ-クレジット創出に直接リンクするものとしては、最終的な出来上がりの姿としては4800軒分の家、単年で780トンのCO2が削減されるということになります。
カーボンニュートラル推進担当部長：780トンという数字の例えについて、一般的にご家庭で排出するCO2は年間約3トンと言われています。単年780トンですと、260軒分になります。

浜松まつりについて

記者：ゴールデンウィークが近づき、浜松まつりの時期がやってきましたけれども、今年の見どころや、市民への呼びかけなどありましたらお願いします。
市長：ここのところ、特にコロナ明けの昨年、一昨年は浜松まつりのにぎわいが戻ってきまして、どちらも3日間の人出が約250万人と、全国でも有数のまつりということで再び活況を呈してきていると思っています。今年も長期の天気予報では5月3・4・5日は天気がよさそうですので、ここ数年と同じように大いに盛り上がっていただきたいと思っています。特に大阪では、大阪・関西万博もやっており、世界からも多くの方が日本に来られているタイミングだと思いますので、広く地域の皆さまが盛り上がるのはもちろんのこと、全国の皆さま、世界の皆さまにも浜松の熱気を感じていただけるようなまつりになればと思っています。今年は日本とブラジルの外交関係樹立130周年ということで、日本ブラジル友好交流年でもあります。それを記念した記念凧をブラジルの皆さまと一緒にあげたり、夜は浜松市消防音楽隊と一緒にブラジルの皆さまにパレードに参加いただいたりと予定をしているところです。日本の中で、ブラジルの皆さまが一番多く暮らすまちとして、そういった側面からも盛り上げていけたらと思っています。浜松まつりは子供の誕生を祝い、健やかな成長を願うことから凧を揚げたのが始まりのお祭りですので、少子化が非常に進んでいる中で、浜松まつりから少子化の流れを転換する、子供たちの健やかな成長を願う、子供たちが健やかに育つまち浜松を浜松まつりから作っていけたらと思っています。今回も安全第一ですが、ルールを守っていただき、多くの市民の皆さま、多くの世代の皆さまに楽しんでいただける祭りにしていけるよう、皆さまのご理解とご協力をいただきたいと思っています。

「シン・ハママツ計画」始動について

記者：先週日曜日に、浜松市役所の1階にエヴァンゲリオンの立像ができたと思います。まだ1週間も経っていませんが、肌感といいますか、来場者数や浜松の活気など、今後どう期待したいかをお聞かせ願えますでしょうか。
市長：先週日曜日にオープニングセレモニーを実施し、想像以上に多くのマスコミの皆さまに取り上げていただいたこともあって、まずエヴァンゲリオンそのものの影響が非常に大きい部分はありますが、大変な反響をいただいていると感じています。初日もオープニングセレモニーのしばらく前はあまり外に人が並んでいなくて、あまり来られないかと思っていましたが、オープニングセレモニーの時間にはかなりの数の人が並ばれて、1日で700人を超える皆さまにお越しいただいたこともあり、これからも多くの皆さまに来ていただけるのではないかと思っています。あくまでも市役所1階ロビーという点だけを目当てにされては全く意味がないので、面的に広がるように、とりわけ天竜浜名湖鉄道の天竜二俣駅が第3村のモデルになり、またロンギヌスの槍があるところでもあります。天竜浜名湖鉄道、遠州鉄道もラッピング車両が走っており、いろいろなところにゆかりのスポットがありますので、市役所1階のエヴァ初号機の立像だけでなく、市内いろいろなスポットを回っていただけるように、市としてもうまく誘導していきたいと思っています。前半が終わると、来年2月までの後半はいよいよ市内各店舗などでエヴァンゲリオンメニューやグッズなども楽しんでいただけるような環境になりますので、1度見に来ていただいた方にも、2度3度と来ていただけるようにアピールしていきたいと思っています。

公用車のNHK受信料未払い問題について

記者：先週湖西市で公用車のNHK受信料未払いの問題がありました。浜松市の場合は、取材したところによると、しっかりと払われているということですが、その払う前提は当然テレビ視聴ができるカーナビということになっています。大体の自治体の首長が乗っている車には、テレビ視聴ができるカーナビがついているということで、浜松市の場合も市長が乗っている公用車にはテレビ視聴ができるカーナビが付いていると思いますが、市長が実際にその車に乗っていて、テレビ視聴ができることの必要性について、どのように考えていらっしゃいますか。
市長：実は私、車に乗っている時に限らず、執務室にいる時もテレビをつけっぱなしにしています。というのはいつ何時、何の速報が入ってくるか分からないので、そういう点から言いますと、実際流れているものを見ているか見ていないかは別として、情報収集の一つの手段としてテレビを有効活用しています。移動中も見ているか見ていないかは別としてついていますので、必要性は感じているところです。ルールに則って、払うべき受信料についてはしっかりとお支払いをしなければいけないと思っておりますし、全国的に言いますとテレビ視聴機能があるからいけないのであって、テレビ視聴機能を外せばいいのではないかという話もあるようですけれども、私に限って言えば、テレビ情報を取れるような環境を作っていきたいと思っています。

市長就任2年を迎えて

記者：少し気が早い話で恐縮ですが、5月1日で中野市長が市長就任から2年を迎えまして、任期の折り返しにあたるタイミングになりますが、この2年間の中野市長ご自身のご評価と、あと2年間任期がございまして、その中で取り組みたい課題などがございましたら、あわせて教えていただけますでしょうか。
市長：これでちょうど丸2年になり、思い返せばあっという間だったなという気もしつつ、一方で日々走り回ってきたなという充実感のようなものもあった2年間でした。市長になる前からずっと申し上げてきたのは、浜松は非常に力がある、ポテンシャルがある地域なので、人口減少で人が減っていることがそもそもおかしいのだと、浜松の力をもってすれば人口減少というこの地域の一番の課題を食い止めて、転換することができるだろうということで、「浜松から地方創生」を掲げて、この2年間取り組んできました。残念ながら人口減少の問題は、今日何かをして、明日から突然人口が増え始めるという類のものではないので、この2年間で人口はどれだけ食い止まったのかあるいはどれだけ増えたのかと言われても、成果としてお示しできるものはないのかもしれませんが、時間がかかる取り組みだからこそすぐに手をつけて、効果ができるだけ早く出てくるようにと、取り組みを2年間進めてきましたので、そういう点で言えば、将来に向けて実りをもたらすような種まきはできたのではないかと思っています。そういった中で、この令和7年度から、市の総合計画のうち10年を計画期間とする新しい基本計画がスタートしました。これまでいろいろと準備をし、また種をまいてきたものが一斉に芽を出すタイミング、芽を出させるようにこの新しい10カ年計画でしっかりスタートダッシュを切れるようにということで、今年の予算や体制も準備をしたところですので、残りの任期は2年になりますけれども、このスタートダッシュをかけるにふさわしい、スタートダッシュをかけたと言われるような具体的な動きが起こっていくように、残りの2年は取り組みを進めていきたいと思っているところです。

記者：市議会でも時々議員の皆さまから、「ぜひ中野カラーをもっと出してほしい」というようなお言葉がありますが、市長ご自身としては2年間市政運営に取り組まれてきて、中野カラーとは何か、そもそも首長にカラーが必要かどうかも含め、どのようにお考えか教えていただけますか。
市長：置かれた環境が厳しい都市で、一点突破を図るためにもトップが自らのカラーだということで打ち出して、全体の力を結集していくというやり方が全国の市町村でもたくさんあることは私も見てきていますので、そういう点ではカラーを出す市政運営も非常に有効だというのはよく分かっています。ただ浜松に限って言えば、先ほど少し触れましたが、ありとあらゆる資源があり、ポテンシャルがあり、いろいろなものがある中で、首長が個人のカラーでもって何かやらなければならないまちなのかというと、そうではないような気がしています。「あまり中野カラーが見えない」などご指摘をいただきますが、カラーが見えてないということは、それぞれに浜松の力を発揮して、それぞれが動いているからこそだと。そういう点では、地域のさまざまな力を引き出すことができていることをもって、中野カラーだということもできるかと考えているところです。一点豪華主義的に、「中野カラーはこれで、これだけに集中してやっていきます」というようなことは、多分これからもやっていかないと思っていますので、そういう点では物足りなさを言われる方もいらっしゃると思いますけれども、何より市役所が出過ぎないぐらいに地域全体が盛り上がることを目指して、これからも市政を進めていけたらと思っているところです。

舘山寺の事故について

記者：先月発生した舘山寺の事故に関して、今日でちょうど1カ月が経ちましたが、市長が先日の記者会見で「速やかにさらなる対策を進めていきたい」とお話をされていたと承知しております。実際看板の設置もありましたが、今週の月曜日には現場診断も行われました。今後、いつからどんな対策をするのか、あるいはいつまでにどんな対策を完了させるのかという具体的な取り組みや時期がありましたら教えていただけますと幸いです。
市長：大変痛ましい事故があったことを踏まえて、すぐにできる取り組みということで看板を2カ所に設置しました。これは親御さまが大変ご心痛の中、ご了解をいただいて、そういった取り組みをさせていただいたところですので、すぐにできることはすぐにやるということで今取り組みを進めています。このあいだ現場診断がありましたので、それによって何ができるのか、あの現場をご覧になっていただいて分かるとおり、道路を拡幅して、歩道をしっかり整備してということになりますと、これは相当のエネルギー、時間がかかるものであります。そういったところまで含めて実際できるのか、やるのかも含めて、集まっていただいた警察をはじめとする関係者の皆さまのご意見も伺いながら、やれるものはすぐにやりますし、少し時間がかかってでもやらなければいけないことはやっていく、またそういったハード面の対策だけでなくソフト面の対策も含めた交通事故の減少・抑制についても、しっかり取り組みたいと思っていますし、いずれにしても先般の現場検証を踏まえて、速やかに対策検討していきたいと思っています。

記者：看板など、今すぐできることはもう完了していて、今後のハード・ソフト面の両面の対策については時間を要するという認識でしょうか。
市長：若干時間がかかることが多分残されているのだろうと思っています。

インターナショナルスクールの誘致について

記者：新聞報道でもありましたが、インターナショナルスクールに関して、現状と今後の予定、改めて浜松市にとっての必要性や意気込みを教えてください。
市長：先般、報道や先の議会でもお示しをしていますが、市の施設を活用してインターナショナルスクールを開校していただける事業者を募集していくよう、これから取り組みを進めていきたいと思っています。そういった中で、提供する使用施設は、旧北小学校の施設、それから西図書館の後の施設がサイズ的にも機能的にも適切だろうということで、この2カ所を候補地としてこれから募集をかけていきたいと思っています。5月上旬ぐらいから公募し、できれば8月末頃にはインターナショナルスクールを運営していただける事業者を特定していくよう進めていきたいと思っています。改めて、なぜインターナショナルスクールが必要なのかについては、人口減少が進む中で地域の経済・産業の支え手、担い手の確保が非常に制重要となり、本来まだまだ伸びる、成長できる経済・産業が制約を受けている状況が現に生じています。それを解決する一つの方法として、広く世界から高度人材を含めて浜松に集っていただいて、ともに地域の経済産業を、そして何よりも地域そのものを支えていくような環境を作っていきたい、それを実現できるのが「多文化共生都市・浜松」だろうと思っています。とりわけ高度人材に浜松へ来ていただくためには、高度人材の方は家族同伴ですので、子供の教育やいざというときの医療など生活環境の整備がないと多くの皆さまに入ってきていただける状況にはならないということもあって、とりわけ子供の教育という点では、英語を中心に教育をしていただけるインターナショナルスクールがこれからの時代に必須です。例えば、既にインド国籍の住民の方が月を追うごとに浜松に増えてきている、しかも高度な人材で、ご家族連れでということをよく聞いています。この流れを止めないためにも、一日も早いインターナショナルスクール開校に向けて、市としても誘致活動をしますし、実際やっていただける事業者が決まりましたら、その支援もしっかり取り組んでいきたいと思っているところです。

記者：実際に興味を示しているような事業者はいらっしゃるのでしょうか。
市長：先の議会でもインターナショナルスクール誘致についてはこれまでも申し上げてきましたので、既に事業者の皆さまからお問い合わせもいただいておりますし、またこちらの方からも情報提供をさせていただいているところです。おそらく5月から公募をかけ始めますと、いくつか手を挙げていただけるのではないかと期待しています。

記者：このインターナショナルスクールを作ることによって、将来的にはどのような浜松市になる、どのように動いていくなど将来像を聞かせていただけますでしょうか。
市長：「多文化共生都市・浜松」ですので、広く全国、さらには世界の皆さまが浜松に集い、地域の経済・産業をともに動かしていく。そしてそれが何より地域の発展に結びつくようなまちを作る。それにあたって、やはり外国の皆さまも安心して浜松で暮らしていけるような環境整備の第一歩がこのインターナショナルスクール誘致ということでやっていきたいと思っています。

記者：先ほどおっしゃられた候補地2カ所に関して、1カ所の廃校となった小学校の方は、防災館もあると思います。確認ですが、その防災館以外の部分の校舎やグランドなど、そのあたりの活用を公募の条件としているという認識でよいでしょうか。
市長：今既に北小学校の跡地は、防災館も含めてさまざまな形で活用されていますので、地域住民の皆さまの活動を邪魔しないように、活動が引き続き行われるような状況を確保した上で、空きスペースである旧校舎部分へ学校に入っていただく。学校に入っていただくとグラウンドを含めて使うことになるとは思いますが、事業者にご負担いただくのか市でやるのかは別として、再度しっかりと整備することによって、インターナショナルスクールでも、地域活動においても使えるような環境整備をしっかりしていきたいと思っています。

記者：市として、自治会の住民などへ候補地になったことを踏まえた上での説明は既にされているという認識でよいでしょうか。
市長：地元自治会の皆さまには、「ここを候補地としたいです」ということで、あらかじめご相談をさせていただいて、先般報道にあったときも自治会の皆さまに「ここを候補地として考えています」と回覧をしたタイミングで、多分報道の皆さまには取り上げていただいたと思っていますけれども、地元の皆さまとしっかりと意思疎通を図りながら進めているところです。

記者：2カ所が候補地となっていますが、2カ所で開設ということではないですよね。1カ所で開設ということですよね。
市長：2カ所を今後提示していきますので、それぞれに「こんな学校をやりたいです」ということもあるかもしれませんし、一つの事業者で2キャンパスを一体的に運用するということもあるでしょうし、さまざまな組み合わせは出てくるだろうと思っています。

記者：現時点で市の想定としては、1カ所の開校を想定しているのか、それともやっていただけるなら複数あってもいいという想定をしているのか、どちらがメインシナリオですか。
市長：シナリオは1校です。

 

←戻る