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更新日:2024年12月27日

令和6年12月20日定例記者会見

(中野市長コメント)

令和6年度第4回市議会定例会を終えて

今回の議会におきましては、学校体育館へのスポットクーラーの整備といった教育環境の整備に要する経費、また、寄付金を活用した低所得の1人親世帯等への支援、さらには、先般成立した国の補正予算、国の交付金を活用した物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援に要する経費などの補正予算について、また、それ以外にも当局から提案させていただきました議案につきまして議会において慎重にご審議をいただきました上で、全て可決いただきました。そういった中でも、総合計画の基本計画は今後10年間の市政運営の方向性を示す大変重要なもので、これについては来年度、令和7年4月から新たな組織体制にも移行しますので、そういった中でこの基本計画をこれから着実に実行し、市民の皆さまが幸福を実感できる豊かな暮らしの実現を目指していきたいと考えております。
低所得者世帯への支援については、最近の社会・経済情勢を踏まえれば速やかな事業執行が必要だと思っております。できる限り早く支援が行き渡るよう、これから努めていきたいと考えております。
また、全体を通じて本会議、代表質問、一般質問では、先ほど申し上げた次期基本計画や、次の財政計画、産業、子育て、教育、環境、福祉など、市政の各分野について、さまざまなご質問をいただきまして、いただいたご質問に基づいて議員の皆さまとは活発に議論をさせていただきました。今回の議会での議論を通じていただいたご意見、ご要望などを我々としても真摯に受け止め、今後の市政運営にしっかり生かしていきたいと考えております。

2024年の主な出来事について

1年の締めくくりに当たって、今年の主な出来事を振り返りたいと思います。
今年はすっかりコロナ禍も去りまして、多くのイベントが本来の姿で開催できるようになった年だったと思っております。そういった中、3月にははままつフラワーパークと浜名湖ガーデンパークを会場として「浜名湖花博2024」が開幕し、目標を上回る100万人を超える来場者で大変賑わいました。また、5月の「浜松まつり」は5年ぶりの通常開催となり、「どうする家康 騎馬武者行列」などがあった昨年に次ぐ過去2番目の人出となる245万人という多くの皆さまにお越しいただきました。さらに、11月の「全国お茶まつり」は浜松市としては初めての開催となるものでしたし、浜松国際ピアノコンクールについては、コロナ禍もありましたので実に6年ぶりとなったわけですが、いずれも大変多くの皆さまに訪れていただき、地元はもとより、全国、世界から浜松にお越しいただいた皆さまに浜松市の魅力を感じていただくことが出来たのではないかと思っております。
ただその一方で、今年は防災という点でも対策の再点検が必要となる年でもありました。元日に発生した能登半島地震では多くの犠牲者、被害が生じたわけですが、浜松市も発災後直ちに職員を現地に、とりわけ対口支援先とされた珠洲市に派遣して、被災した自治体の早期復旧に向けた支援を行ってきました。併せて、大災害時の対応について現場の経験を積むことができたと思っております。また、8月には南海トラフ地震臨時情報が運用開始後初めて発表され、こういったことも踏まえて災害対応の点検、見直しを改めて実施して市民の皆さまの安全・安心の確保に向けた取り組みが進んだ年だったと思っております。
さらには、今年の夏は4年に1回の大行事としてパリオリンピック・パラリンピック2024が開催され、浜松市出身の選手が大活躍されました。オリンピックでは柔道で橋本壮市選手が銀メダルと銅メダルを獲得され、また、パラリンピックでは競泳男子で鈴木孝幸選手が金、銀、銅メダルを獲得されたということで、浜松を元気にする非常に明るいニュースだったと思っております。
そして今年ということでは、この年明け一番から浜松市では従前の7区から中央区、浜名区、天竜区の新3区での体制がスタートした年となりました。新たな体制になったことで、持続可能な市政運営の実現に向けて一歩進んだと思っております。ちなみに、来年度、2025年に入りますと、天竜川・浜名湖地域12市町村の合併からちょうど20年が経つということになります。そういった年に、先ほども触れました今後10年間を期間とする新たな基本計画がスタートするということにもなります。
今後も市民の皆さまをはじめ、企業、団体の皆さまなどとともに、オール浜松で「元気なまち 浜松」の実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。

令和6年度浜松市教育文化奨励賞の決定について

浜松市においては、文化、芸術、教育の振興に優れた業績を上げられ、今後一層の発展が期待される個人あるいは団体の皆さまに対して「地域文化賞」及び「浜松ゆかりの芸術家」の2部門で構成される「浜松市教育文化奨励賞」を毎年授与しております。この度、令和6年度の受賞者が決定いたしましたので発表をさせていただきます。
地域文化賞の受賞者としては、石川隆久さん、大谷隆穂さんの個人2名の方、団体としては浜松少年少女合唱団、宮口まちおこしの会の2組ということで、この2名2組に授与することを決定しましたのでご報告します。
なお、浜松ゆかりの芸術家につきましては、隔年の授与としておりますので今年度の授与はございません。
この教育文化奨励賞につきましては、来年2025年、令和7年2月7日金曜日に授与式を行うこととしておりますのでよろしくお願いいたします。

令和6年度浜松市社会福祉功績者の決定について

浜松市社会福祉功績者表彰につきましては民生委員・児童委員、保護司、人権擁護委員、社会福祉事業の関係者の皆さま、さらにはボランティア活動団体など、長年にわたって社会福祉の増進に尽力された皆さまの功績を顕彰して、広く市民の福祉に対する理解を深め、社会福祉の発展に資するということで表彰を行っているものとなります。
この表彰については、1985年、昭和60年に始まり、今回で40回目となります。今年度の功績者としては、民生委員・児童委員の井口明美さんをはじめ、11名、3団体に授与することとさせていただきました。
この社会福祉功績者の表彰式につきましては、来年2025年、令和7年1月30日木曜日に福祉交流センターで開催する第47回浜松市社会福祉大会の中で行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

令和6年度浜松市医療奨励賞受賞者の決定について

この医療奨励賞については、市内に所在している医療機関で医療に従事していただいている医師、歯科医師の皆さまのうち、浜松市の医療技術の向上をはじめ保健・公衆衛生活動など、市民の健康保持に寄与したと認められる医師、歯科医師の個人または団体に授与させていただいているものです。
この制度は多くの篤志家の皆さまから医療の振興のためにということでいただきました寄付金を基金として積み立てたものをベースとしており、昭和50年度に制定した要綱に基づいて今回で50回目の表彰を行わせていただきます。今年度の表彰につきましては、選考委員会で選考した結果4件の受賞者を決定しました。
この医療奨励賞につきましては、授与式を来年2025年、令和7年1月28日火曜日に開催しますのでよろしくお願いいたします。

質疑応答

2024年の主な出来事について

1年を振り返って

記者:花博をはじめさまざまな出来事がありましたが、改めて一言で今年1年を市長なりに振り返っていただいて、どういった1年であったかコメントをお願いします。また、それを漢字一文字で今年の漢字ということで表現していただけますでしょうか。
市長:私個人としては、今年も年明け一番から本当にいろいろあった年で、1年を通じて全速力で走ってまいりましたので、あっという間の1年であったような気もしつつ、また一方で、長く充実した本当に盛りだくさんの1年だったとも思っております。
浜松市政ということで申し上げますと、漢字1字というお話もありましたが、「花」ということではないかなと思っております。先ほどもお話しした通り、浜名湖花博2024が開催された年ということでの「花」ではあるのですが、この浜名湖花博も100万人を超えるお客さまで大盛況だったというのはあるのですが、振り返りますと20年前の浜名湖花博以来、庭を作り、種をまき、大事に育ててきたものが、20年経って開花したという思いがより強いのが今回の花博でありました。そういった、最後に咲いた花、最後の形だけではなく、これまでの経緯、種をまき、長い時間をかけて大事に育ててきたというところを含めての「花」だと思っていただければと思います。同じく、秋の浜松国際ピアノコンクールも実に6年ぶりの開催となったわけでありまして、もし6年経って忘れられていて誰も参加してくれない、来てくれないということになったらどうしようという心配もありましたが、やはりこれまで休んでいた6年間をかけて音楽のまち・音楽の都作りということでずっと積み上げてきたものが、今回の過去最高のエントリー、さらには本選のチケットも含めて極めて短時間で完売するということにつながってきたのだろうと思っております。
さらに言えば今年の夏のオリンピック・パラリンピックも、浜松市出身の橋本壮市さん、鈴木孝幸さんが出場されて、見事メダルを獲得されました。お二方ともアスリートということでは年齢がかなり上ではあるのですが、橋本さんにいたっては日本オリンピック柔道では最年長での出場、そして最年長でのメダル獲得ということで、これもこれまで鍛錬を積み重ねてきたその成果が、円熟の厚みなのかもしれませんが、そういった形で現れたのだと思っております。
このように、最後の現象、最後に現れてきているものだけではなく、そこに至るまでのことにも思いをはせて感じるところが多々あったような1年であったと思っています。

記者:昨日、「市長と話そう」のランチミーティングで「漢字を出すのは緊張する」というお話をされていましたが、字は練習されたのでしょうか。
市長:何枚か書いて、何となく一番出来の良さそうなものを持ってまいりましたが、昨日は地域の文化団体の皆さまとの意見交換で、書の大家がおそろいの皆さまばかりでありましたので、多分、皆さまにお見せしたら下手くそと言われるだけだと思いますので極力見つからないことを祈るばかりであります。

記者:今年の1年を振り返っていただきましたが、逆に来年の目標を伺ってもよろしいでしょうか。
市長:少し触れましたが、来年は浜松市全体の最上位計画である総合計画の基本計画が10年計画としてスタートする年ということになります。今年までは、前の鈴木康友市長のときに策定された計画に従って取り組みを進めてきたわけでありますが、これで最上位計画についても私がかねてから申し上げております「浜松から地方創生」「まち・ひと・しごとの創生」ということを念頭に置いた新しい体系に組み直しての計画となりますので、スタートダッシュからしっかりこの取り組みを進めることで、今急激に進んでおります人口減少の流れを止め、そして転換をするための本格的なスタートの年にしたいと思っているところです。

行政区再編について

記者:行政区が3区になって1年が経ちました。改めて見えてきた利点と、一方の課題について聞かせていただければと思います。
市長:就任以来、人口減少が進んでいる浜松の状況を変えていこうということで取り組んではいるわけでありますが、ただ現実問題、日本全体の全国的な傾向として、残念ながら人口が減っている状況にあります。そういった中でも、行政サービスをしっかりと維持していくための、行政として足腰を強めるための改革ということで行政区の3区再編をさせていただいたわけでありまして、そういう点では、長い目で見たときにこれから時代の変化に耐えうる体制が整ったと思っております。その一方で、住民サービスを低下させては全く意味がありませんので、3区にはなりましたが、行政サービスの一層の向上をということで、デジタルの活用も含めて取り組ませていただきました。また、地域コミュニティ活動の活性化振興の支援にも取り組ませていただきまして、そういった点では3区になって直ちにご批判をいただくというより、むしろ順調に滑り出しができたのではと思っております。新3区の体制が1日も早く市民の皆さまに定着するように、我々としてこれからも、住民の皆さまに適切なサービスの提供、また身近な存在としての区役所機能の拡充といったものにも取り組んでいきたいと思っております。

記者:各区役所が行政センターになって窓口サービスはそのまま維持されたと思うのですが、住民の方からすると、気持ち的なもので住民サービスが下がったのではないかという懸念等があったと思います。この1年間、市民の方から行政区再編に伴って窓口サービスが低下したとかといったような指摘をする意見はあったのでしょうか。
市長:3区になったことで直ちに窓口サービスが低下したということは具体的に伺うことはなかったと思っております。ただ、実は先日も天竜区で出張市長室を実施した際、地域の自治会の会長の皆さまと意見交換をさせていただいた中で、区役所がワンストップでいろいろな困りごと、お願いごとの相談に乗ってくれる状況が、最近はなくなってきているのではないかというご指摘をいただいたところです。天竜区はご承知の通り行政区再編と直接は関係ないわけでありますが、ただその区役所の現場対応が最近市民に寄り添ったものではなくなっているのではないのかというご懸念をいただいたということは、他の区役所も含めて改めて再点検した上で、より住民の皆さまに身近で、住民の皆さまに寄り添った対応ができるようにしていかなければいけないと思っております。改めてそういう観点から、行政区再編に直接絡めてではありませんが、区役所機能の維持・強化といったことに取り組まなければと思っているところです。

令和6年度第4回市議会定例会を終えて

再審法について

記者:今日の市議会で、再審に関する法律を改正する意見書が可決されました。市長としての受け止めを聞かせてください。
市長:今日、議会で意見書が可決をされたということで、一つの節目だったと思っております。以前この会見で再審法改正についてご質問いただいた際に申し上げましたが、私個人としてはかなり再審の案件が増えてきている、積み重なってきているという中にあって、再審に関わる法規をより充実させていくことがこれから必要になるのではないかと思っております。とりわけ浜松の場合は、浜松にお住まいの袴田さんの事件があったこともあり、そういった規定の充実をしていただく必要があるのではないかという話を個人的に申し上げた次第です。今回、市議会としてもこのような意思表明をなされたということもあります。あまり法曹界といいますか、三権分立の中で司法について行政がとやかく言うのは本来いかがなものかということはあるかもしれませんが、私個人としては、やはり引き続き再審法法制の充実、規定の充実をぜひとも進めていただきたいと思っております。以前「サインをされましたか」というお話をいただいたかと思うのですが、その後、具体的には動いておりませんでしたので、また県弁護士会などにもお話をさせていただいて対応させていただきたいと思っております。

記者:市長が最後の方におっしゃった部分について、私の理解が追いつかず申し訳ないのですが、県の弁護士会とも相談してサインをする、しないのお話をされていました。以前は「そういったことは地方自治の観点からは……」というお話でしたが、サインをすることも検討するという理解でよろしいでしょうか。
市長:前回も申し上げたのは、個人的には再審法法制の充実については必要だと思っており、賛同するところですが、弁護士会から署名をということで来ておりますのは浜松市長としてのサインを求められているので、なかなかこれをどうするかは難しいところだというお話をさせていただいたと思います。今回は市議会でも市議会として意見表明がなされましたので、改めて私の方でどういった形で署名というものができるのかといったことも弁護士会の皆さまにお尋ねをしつつ、できることであれば意思表明しての署名ということもさせていただきたいなと思っております。

水道料金について

記者:水道料金の値上げを20%以下に抑えるというお話があったと思うのですが、これについて議会あるいは答弁後に市民の方から反応はありましたでしょうか。
市長:議会でも議論させていただきまして、とりわけ、この物価高騰が引き続く中での値上げは市民の皆さまの生活を直撃することになるわけですから、極力影響を小さくするようにというお話もいただいたところです。それは多分、市民の皆さま共通の願いだと思っておりますので、我々としても改めて値上げ幅を圧縮する、また一般家庭の皆さまへの影響を極力小さくする方策について更なる検討をこれからも進めていきたいと考えております。今回、国の補正予算で物価高騰対策に関する交付金も措置されました。その説明を見ておりますと、水道料金の高騰対策にも使えるというお話も見られるわけでありまして、そういった活用できる方法を極力活用しつつ、市民の皆さまへの影響は最小限に止めるようにこれから取り組んでいきたいと思っております。ただその一方で、これは大変申し訳ないことではありますが、つい先日も水道管が破裂して市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけしており、いずれ来る南海トラフ地震に備えて水道管施設の耐震化、災害に強い状態への更新についても着実に、しかも急を要して進めなければいけないということもありますので、そういったことも含めて、ぜひとも市民の皆さまには一定の値上げについてご理解をいただけるように、これからもご説明には努めていきたいと思っております。

多目的ドーム型スタジアムについて

記者:先日の県議会の委員会で、県と市が話し合う協議会を1月中に設置するという方針が示されたわけですが、それについての受け止めをお教えください。また、その中では費用負担についても議論されるということですが、改めて市の考え方をお伺いできますでしょうか。
市長:多目的ドーム型スタジアムの協議会については、知事就任早々の段階からおっしゃっておられましたので、我々としても協議会が立ち上がるということであればしっかり協力をさせていただくということで申し上げてきました。今回、県の方では「野球場」と言っておりますが、野球場本体だけではなく公園周辺、さらにはアクセスなどを含めた全体的な構想を検討するということで、できれば来月、新年早々に協議会を立ち上げるということでお話をいただいておりますので、我々としてもしっかり参加して議論させていただければと思っております。全体の構想の中では、役割分担、また費用負担についてもこれから議論が出てくると思っております。ただ、我々の基本スタンス、我々の要望としては「多目的ドーム型スタジアム」ということになりますが、本体については県の方でしっかり整備していただき、その周辺整備についてはまちづくりの観点も入りますので、我々としても最大限取り組んでいきたいと考えております。協議会が立ち上がりましたら、我々としてはそういった方向性で主張させていただきたいと思っております。

記者:今年の9月に、四ツ池公園の再整備において、陸上競技場の新設2案が示されました。その後、反対意見として、浜松球場を残してくれという市民団体から市長への要望などもありました。反対している市民団体の人たちは、一部の企業、スズキなどのことを言っていると思うのですが、地元経済界の意向を汲んでやっているのではないかとか、そもそも多目的ドーム型スタジアムができることを前提に進んでいるのではないかという意見があるのですが、改めてそれについてのお考えを伺えますでしょうか。
市長:今、四ツ池公園には陸上競技場と野球場があるわけですが、いずれも非常に老朽化が進んでおり、整備から年数が経っていることから、少なくとも今求められる陸上競技場あるいは野球場の水準は満たしていないという状況でもあります。また、現施設の単純改修だけでは求められる水準を満たせないというのもまた明らかでありますので、そういった中で浜松全体を見渡してスポーツ施設の再整備を進めていかなければいけない状況にあるわけです。そういった中、四ツ池公園については陸上施設に特化した整備を進め、一方で野球はどうするのかということになりますと、県の方で野球場を整備していただけるというお話ですので、それを前提に市内の他の野球施設とも役割分担しながら議論を進めさせていただいているわけです。特定の企業云々というのは趣旨がよく分からないのですが、浜松市全体を見渡しても、今のスポーツ施設は残念ながら他都市と比べても若干見劣りする状況にあり、その一方、やはりこれからの時代、まちの魅力、暮らしの魅力、そして多くの人をこのまちに呼び込むという観点からも、スポーツの持つ力というものは非常に大きなものがあります。そういった観点からもスポーツ施設の整備は、自らスポーツをするだけではなくスポーツを観戦する・見るという観点、さらにはみんなでスポーツを支えていくという観点も含めて、スポーツの活性化に向けて施設整備を進めなければいけないわけでありまして、そういう中で適切な配置、適切な役割分担を考えていくことが当然ではないかと思っております。

年収103万円の壁について

記者:今、自民党、公明党、国民民主党の議論が進んでいく中で自民党の宮沢税調会長が、123万円の壁としたのは地方から、特に政令市から反発、反対の声が多いからだと強調しているのですが、それについてどう思われますか。
市長:いわゆる103万円の壁を控除の引き上げで対応しようということになりますと、個人の所得課税、国税でいうと所得税、地方でいうと県民税・市民税という住民税に影響が及んでくるわけです。この地方所得課税である住民税が、我々政令市の場合、他の市町村と違って県と市の配分がより政令市の方に手厚く住民税が配分されているという仕組みになっております。そういったこともあって、住民税の減収が生じる場合、一般の市と比べて我々政令市はより直撃を受ける状況にあるわけです。さらに、政令市の中には不交付団体という地方交付税の交付を受けていない団体もありますので、そういった政令市においては、とりわけ住民税の減収がそのまま財源に穴が開くということにもつながりかねません。そういったこともあって、政令市の中では、我々も住民税に影響を及ぼすような控除の見直しについては慎重にやっていただきたい、また、財源の穴についてはどうやって埋めていくのかも含めてしっかり考えていただきたいということを申し上げてきたわけです。ですので、宮沢税調会長がおっしゃるのは、とりわけ政令市のことを思ってという、まさに我々としても申し上げてきたことを受け止めていただいたということになろうかと思っています。ただ、特に政令市ということではありますが、やはり都道府県や政令市以外の市町村も含めて非常に大きく影響が出るものでありますので、しっかり我々地方自治体の財政状況にも思いを巡らせていただいて、判断をいただいて決めていっていただきたいと引き続き思っているところではあります。

記者:そもそも国民民主党が掲げる手取りを増やすということについて、中野市長の場合は税収の懸念を表明されたと思うのですが、そもそも国民、労働者の手取りを増やすということに関してはどう思われていますか。
市長:以前この場でお尋ねいただいたときも申し上げましたが、国民民主党が言われている壁の問題については、インフレが起こる中では累進課税がかかり実の手取り額が減る方向に働いてしまうので、その対策が必要だということと、また、一定の壁でもって労働供給が止まってしまう、労働供給の制約の壁となっているということを何とかしなければいけないという論点については、まさに私も賛同をしております。ですが、国民の皆さまの手取りを増やすといったとき、インフレが起こって手取りが減る一番の要因は累進課税になっている。実質的に手取りが同じなのに名目の賃金の額が増えるので、より高い税率がかかって、より税金として多く納めなければいけない、残る手元の額は減るということが、実質の手取りが減る大きな要因だと思っております。これは累進課税という仕組みによるところとなります。それで申し上げますと、地方税、住民税というのは都道府県、市町村合わせて一律10%の税率になっておりまして、どれだけ名目の所得が増えても、増えた分に10%ということで変わりません。そういうことを考えても、以前も申し上げました通り、地方税を巻き込まないでください。実質の手取りを増やすためにということでやられるのであれば累進構造になっている所得税の課題なので、所得税で対応していただきたいということを以前も申し上げたわけでありまして、そういう点で、繰り返しになりますが地方税をあまり巻き込まないでいただきたいという思いを引き続き持っているところです。もう一つ、労働供給の制約の話では、税金の体系の壁よりも社会保険料の方がよほど「ここまでで」ということで労働を制約してしまう要因、誘因になると思っております。これもまた、社会保険料の制度は国の課題ですので、やはりこういう点でも地方税を巻き込まないでほしいということを先日申し上げたわけでありまして、その思いは引き続き持ってはいるところです。

インド出張について

記者:22日からインドに訪問されるかと思います。10月にはフィリピン・ダバオとの都市間連携もありましたが、改めてインド訪問への意気込みをお願いします。また、これが浜松の産業経済にどういった効果を及ぼすかといった期待についても伺えますでしょうか。
市長:繰り返しになりますが、浜松の一番の課題は人口減少だと思っておりまして、人口減少からくる人手不足が地域の産業の成長の頭を押さえる、制約するより大きな要因になっております。本来であれば、浜松の地域も、浜松の産業も、もっともっと伸びていけるはずなのに、人手不足ということで抑えられてしまっているというのは今の浜松にとっては非常に痛いところだと思っております。そういった中で、今回この日曜日からインドを訪問させていただくわけでありますが、間もなくなのか、もう既になのか、中国を追い抜いて世界的にも人口第1位となりますし、インドの皆さまは2桁・2桁の掛け算を暗算でできるという理数系に極めて強い国だと思っております。加えて、インドの皆さまはかなり親日だというお話も伺っておりますので、そういった皆さまにぜひこの浜松に、例えば留学なり、あるいはともに企業を支えていただける人材として来ていただくことによって、再び地域の経済を、また地域そのものを活性化させる、そういった思いで、今回インドに伺って、特に人材交流について意見交換、また連携をしっかりさせていただきたいと思っているところです。今回とりわけ、高度人材の交流拡大という点で行ってまいりますので、今後我々としても、議会でもいろいろな議論をさせていただきましたが、入ってきていただける、浜松に来ていただけるインドの方々の生活環境を含めた充実にもしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、今回の訪問が両国の人材交流の大きな良いきっかけになればとも思っているところです。

豊橋市の新アリーナについて

記者:隣県の話題で恐縮ですが、バスケットボールの三遠ネオフェニックスのアリーナ問題が深刻な状況になってきましたので、改めて市長としての受け止めを聞かせてください。
市長:豊橋のアリーナ自体については、新聞などを見ておりますと住民投票ということでご議論がなされているのでしょうか。そういった状況だと聞いておりまして、よそ者である我々がとやかく言う話ではないので、そういった動きを見守りたいと思っております。ただ、このアリーナの問題は置いておくにしても、今は違いますがそこを本拠地にしたかった、する予定である三遠ネオフェニックスの皆さまについて言えば、我々も連携協定を結ばせていただいて、ともに地域のスポーツ振興に取り組む大事なパートナーでもありますので、三遠ネオフェニックスの皆さまが、これからBリーグプレミアを目指されているのだと思いますが、参入という希望をしっかり叶えていただけるように、我々としても三遠ネオフェニックスの応援はしっかりしていかなければいけないとは思っているところです。

浜松医科大学・静岡大学の統合・再編について

記者:先日、浜松医科大学の次期学長が渡邉裕司副学長に決まり、副学長も従来通り、合意書通りの大学再編を目指すとおっしゃっておられました。その他、医療DXや光を中心として産学官連携もますます推進していきたいというご発言もありました。次期学長が決まったことに関して、産学官連携や大学再編についての期待感や所感をお願いいたします。
市長:渡邉さんが次期学長に決定されたということで改めてお祝いを申し上げたいと思っております。これまでも我々浜松市としては、これから18歳人口が大きく減るという中で魅力的な競争力のある大学を作っていくということが、地元にある浜松医大の生き残りという点でも、また地域そのものの生き残りという点でも非常に重要であるという観点から、これまでの統合・再編案について地域を挙げて応援をさせていただいてきたわけでありますので、引き続き次期学長が統合・再編を目指し取り組まれるということでありましたら、我々としてもしっかり応援をしていきたいと思っております。また、統合・再編もそうですが、現在進んでおりますさまざまな技術開発、研究などの応援もしていきたいと思っています。ただ、やはりこの2大学の統合・再編の問題がこれで4年間足踏みというか、ストップしている状態で、正直申し上げましてこの4年間何も動かなかったというのは、大学にとってもそうですが、地域にとっても非常に大きな痛手だったと思っております。渡邉さんが次期学長になられる、一方で静大の方は日詰先生が次期学長を引き続き務められるということですので、この何も動かない状況が続くのだけは何とか我々としても勘弁をしていただきたいなと思っております。ぜひとも新体制のもとで具体的な動きに結びつけていっていただきたいと思っております。

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