更新日：2024年9月13日

令和6年9月11日定例記者会見

2024年9月11日

（中野市長コメント）

インターカルチュラル・シティシンポジウム2024浜松の開催について

来月10月10日（木曜日）から11日（金曜日）の2日間にかけて、ここ浜松市におきまして、国際交流基金との共催という形で、国際会議「インターカルチュラル・シティシンポジウム2024浜松」を開催させていただくこととしました。
インターカルチュラル・シティにつきましては、欧州評議会が主導する世界最大規模の多文化共生都市の国際ネットワークで、現在、世界では170以上の都市が加盟している組織となっております。このインターカルチュラル・シティにおいては、外国人の方々が持っておられる文化的多様性や能力を都市の活力、あるいは発展につなげていくといった都市政策を推進しております。この考え方は、まさに我々浜松市とも軌を一にしており、2017年10月の時点では、浜松市はアジアの都市としては初めてこのネットワークに加盟させていただいたところです。現在でも、浜松市は日本国内では唯一の加盟都市となっております。
今回、このシンポジウムを開催するにあたりましては、外国にルーツを持っておられるスポーツ選手、あるいは関係者の皆さまのほか、海外から都市政策の専門家の方や、またインターカルチュラル・シティ加盟都市の皆さまもお迎えして、スポーツや国際連携などのテーマを通じて互いの取り組みやアイデアといったものを共有し、これからの多様性を生かしたまちづくりについて考えていきたいと思っております。
今後ますます多様化していく地域社会が、より多様な活力にあふれて安心して暮らせるようにしていくために、今回、こういったシンポジウムの機会を通じて、国内外に向けて多文化共生都市・浜松の情報発信を行い、都市ブランドをアピールしたいと思っております。また併せて、海外の諸都市との交流促進・連携強化を図っていきたいと思っております。

質疑応答

インターカルチュラル・シティシンポジウム2024浜松の開催について

記者：市長は11日の夕方にパネリストとしてこのイベントに参加する予定となっていますが、どういった議論を期待しているかお教えください。
市長：私が登壇させていただくセッションは「多文化共生都市の国際連携」ということで、「インターカルチュラル・シティの可能性～多様性を都市の活力、発展につなげるためのICC（インターカルチュラル）政策～」というテーマのセッションに加えていただきます。モデレーターを務めていただきます明治大学の山脇先生には、浜松市の多文化共生、また国内の集住都市の会議などでも大変お世話になっております。また、コメンテーターとしてモントリオール大学の先生、また、韓国からは安山市長に、ポーランドからはヴロツワフ市副市長にお越しいただくこととなっております。我々浜松市は全国でも有数の多文化共生都市だと自負しておりますが、これから我が国全体で人口減少が大きく進む中、都市の多様性をベースに、再び活力・発展といったものを盛り上げていくために、我々浜松市としてのこれまでの取り組みの内容とその成果といったものを世界の皆さんにお知らせをするとともに、また各国のさまざまな取り組みのお知恵もいただきながら、より一層の浜松の多文化共生施策の推進、また、地域の発見といったものにつなげていく機会になればと思っているところです。

記者：このイベントは一般の方も参加できると思うのですが、市民に限らず誰でも参加できるのでしょうか。また、8月15日から受け付けを開始しているということですが、現在の申し込み状況が分かれば教えてください。
市長：事前にお申し込みをいただければどなたでもご参加いただくことが可能です。8月15日から受け付けを開始しておりますが、定員は限られておりますので、ご興味のある方にはお早めにお申し込みいただければと思っております。
企画調整部長：現在の状況ですが、30人程度の方からお申し込みを頂戴しております。
記者：まだ余裕がある状況ということでしょうか。
企画調整部長：はい。

記者：多文化共生というのは誰も否定できない理念だと思いますが、時にいろいろな人たちが集まって暮らすとあつれきも生まれてくることが多々あります。その辺の課題のようなものを話すセッションはあるのでしょうか。資料を見る限り、その部分があまり分からないと思うのですが。
市長：課題そのものについての共有というより、むしろ課題をどう克服して地域の活性化・発展につなげてきたかという建設的な部分を議論して情報共有を図りたいと思っております。先ほども申し上げました私が参加するセッションというのは、まさにそういった観点からお話をさせていただくことになると思います。浜松市でも外国人の方々が急激に増えたのは1990年の入管法改正の前後あたりからで、大変多くの外国人の方々に入ってきていただきました。その直後はさまざまなあつれきもあったと思うのですが、それから約30年が経過し、今や外国籍の方々は地域においても、また地域の産業においても重要なパートナーとなってきているということで、状況は大分変わってきておりますので、ここまでに至る経緯などについても議論の内容によってはお話をさせていただくことになると思っています。

記者：最終日に会議全体の総意というか、何か世界に発信するといったことはあるのでしょうか。
市長：「浜松宣言」といったようなものでしょうか。
記者：はい。
企画調整部長：仕立てとしては今のところは予定していません。

浜松まつり出店事業者の逮捕について

記者：先日、浜松まつりの露店の関係について、暴力団関係者であることを隠して出店していたということで、2年連続で逮捕者が出ました。すでにコメントもいただいているところではありますが、それについて改めてご所感を教えてください。
市長：浜松まつりは市民のまつりですので、暴力団排除を徹底してやっていこうということで取り組みを進めてきましたが、今回も関係者から逮捕者が出てしまったということは大変遺憾に思っているところです。昨年も逮捕者が出たということもあり、今年のまつりの開催に当たっては二度と出さないようにということで組織委員会でも意識合わせをさせていただいたわけではありますが、このような事態になったということで、警察の今後の捜査状況をしっかり見極めつつ、再度、こういったことを二度と起こさないように、改めて対応について考えていきたいと思っております。いずれにしましても、浜松まつりは市民のまつりでありますので、暴力団は一切排除した中で、安全に安心して多くの皆さまに参加していただけるように、またそのように開催ができるように、警察関係の皆さまともしっかり連携・協力しながら、来年に向けてさらなる取り組みを進めていきたいと思っております。

記者：昨年も逮捕者が出ている中での今年のまつりだったと思うのですが、今年は対応を強化していた部分はあったのでしょうか。
市長：まつり開催前に開いた組織委員会の場では、昨年、逮捕者が街商組合の関係者でありましたので、組合の皆さんには、役員体制を総入れ替えの上、二度とこういったことを起こさないようにということで宣言までその会議の場でしていただき、取り組みを進めてきたわけです。今回、その組織の役員の方ではないようなのですが、いずれにしても露店の関係者から逮捕者が出たということですので、改めて二度とこういったことを起こさないために何をすべきかをしっかり考えて実行していきたいと思っています。

四ツ池公園運動場について

記者：先日の大型公共施設建設調査特別委員会で四ツ池公園運動場の中間報告が出されました。その中では、野球場は作らず陸上施設を専門にするということだったと思います。一部反対意見もある中、こうした中間報告が出されていることについての理由などのご説明をお願いします。また、県の野球場の建設の進行状況などについても併せてお答えいただきたいと思います。
市長：先般、特別委員会で報告させていただいたわけですが、もともと今の四ツ池公園運動場については、ご承知の通り陸上競技場と野球場があります。ただ、いずれも建設から大変年数が経っており老朽化が激しいということで、いずれ再整備しなければいけないという、今がそのタイミングです。再整備に当たっては、以前調査した結果をたびたびお話ししておりますが、今、求められる陸上競技場の基準あるいはニーズ、また野球場に求められる基準あるいはニーズといったものをしっかり満たしていこうと思うと、今と同じように陸上競技場と野球場の両方をあの敷地内に整備するのは無理であるという結論です。そういった中、野球場については、まさに今県の方で整備に向けた検討をしていただいている、我々の求めているのは多目的ドーム型スタジアムですが、野球ができる施設として整備を進めていただいている一方で、陸上競技場については浜松市内で四ツ池にしかない施設となっているものですから、そういったことを勘案し、陸上競技場については四ツ池で今求められる基準やニーズを満たしたものを再整備し、一方で野球場機能については県の整備を待つということにさせていただいたわけです。我々が多目的ドーム型スタジアムとして県に要望している野球場については、昨日も知事に来年度予算編成に向けての要望ということでお願いをしてきたところです。先の6月県議会でも一定の議論がなされているところですが、さらにこの9月から始まる議会、また来年度の予算編成に向けて、動きを加速していただけるものと思っているところです。

記者：昨日の知事との面会の中で「動きを加速してもらえる」と感じたのはなぜでしょうか。
市長：鈴木康友知事が就任されてからの多目的ドーム型スタジアムの要望については、前回は期成同盟会として伺い、今回は市の予算要望ということで伺ったということで2回目となるわけでありますが、そういった積み重ねによって知事には地元の熱意・要望を十分にご理解いただいていると思います。また昨日は知事から、単なるこの箱モノ施設の整備ではなく、まちづくり、あるいはこの地域全体の活性化の観点からも非常に重要であるので、それに向けて、協議会の立ち上げという話も含めて、議論の加速化についてお話をいただいたわけでありますので、そういったところから前向きに進めていただけるものだと思っております。

記者：協議会の立ち上げについては、見通しなどのお話はされましたでしょうか。
市長：今、我々も内々にご相談をいただいているところです。ただ我々の方からは、協議会でどういったことを議論するのか、どういった権限になるのか、また議会との関係はどうなのかといったことについて確認させていただいているところですので、そういった確認が取れて立ち上げようということになれば、我々としても積極的に議論に参加させていただきたいと思っております。

人身交通事故件数について

記者：政令指定都市における人身交通事故件数について、浜松市が15年連続でワーストワンとなりました。これについて、なぜ浜松市はなかなかワーストワンを解消できないのかというベースのお話と、次こそはワーストワンを解消するということへの意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
市長：今回、改めて人口10万人当たりの人身交通事故件数が政令市の中でワーストワンという位置付けとなり、これが15年連続ということになってしまって大変遺憾に思っているところです。私が市長に就任してからもさまざまな取り組みを進めてきており、件数自体について言えば、今回出たのが直近令和5年の数字となりますが、令和4年の時点では年間の人身事故件数を5,094件だったところ、令和5年は4,999件ということで5,000件を切るところまで下がってはいるのですが、ただ、やはり人口10万人当たりにすると、引き続き指定都市の中では一番悪いという状況のままということでした。要因についても、我々としてはしっかりとさまざま分析をしているのですが、やはりどうしても1世帯あたりの自動車の保有台数が多い「車のまち」であるということもありますし、また、東西交通・物流の中心地点でもあるということで、市内にお住まいの市民の皆さまだけではなく、外部から来られる方も含めて事故を起こす確率が高まってしまうという状況もあるのではと思っております。先ほども申しましたが、私が市長に就任してからさまざまな形で事故を減らすための取り組みを行っており、生活道路における「ゾーン30プラス」、これは生活道路の中で横断歩道の前を少し盛り上げて物理的にスピード出せないようにする対策でありますとか、また、先般起こった非常に痛ましい浜北の事故を踏まえて信号のない横断歩道の周辺にポールを立てるとか、路面を明るい色でペイントするとか、さらにソフト面からも、過去に事故が起きやすかった箇所をピックアップし、それをマップ上に落として公開することで、日常から車を運転される方、また、歩いておられる方に注意していただこうという対策も進めてきたわけであります。今回、またワーストワンが連続してしまったということで、そういった動きをさらに加速化させることによって、令和6年こそ、何とかワーストワンを脱却できるようなところまで持っていきたいと思っております。今回議会に提案しております補正予算の中にも、交通事故対策については増額補正ということで盛り込ませていただいたところでありますので、そういった予算的な裏付けを取りつつ、より一層の対策をしっかり講じていきたいと思っております。

塩谷立衆議院議員について

記者：昨日、塩谷立衆議院議員が次期衆院選の不出馬と政界の引退を表明されました。浜松市が地盤でずっと浜松市を中心に貢献されてきた衆議院議員でいらっしゃいますが、本人のご説明では、周囲のご意見などを踏まえて判断されたということです。中野市長も昨年のご就任後、自民党の議員さんとしては1年ほど、全体では1年半ほど密なご関係を築いてこられたと思いますが、まず受け止めをお願いできますでしょうか。
市長：私も直接お話をお伺いしたわけではなく、報道で拝見させていただいただけではありますが、今回、塩谷先生におかれましては大変重い決断・判断をされたものと思っております。これまで当選10期ということで、長きにわたりましてこの地域のために貢献していただき、私も国への要望などさまざまな面でお力添えをいただいてきたわけでございますので、改めて塩谷先生には感謝を申し上げたいと思っております。そうは言いましても、まだ現任期中は国会議員でいらっしゃいますので、最後まで、この地域のためにご活躍をいただければとも思っているところでありますし、また我々としても、これまでの培ってこられた塩谷先生のご知見をいただきながら、市政をより良くするために頑張っていきたいと思っているところです。

記者：まだ直接のご説明は受けていないということでしたが、今後お会いする予定がもしありましたら教えていただけますでしょうか。
市長：直接お目にかかる予定は今のところあるわけではないのですが、何かといろいろな場面で今後ご一緒させていただく機会がありますので、またその際でも直接状況について伺い、またこれまでのご尽力へのお礼とご労苦を労ってということもさせていただければと思っております。

浜松スポーツセンターのスケートリンクについて

記者：5月に閉館した浜スポのスケートリンクについて、来週関係者の皆さんが副市長に署名を提出されるそうです。これについては、再建を求める動きだと聞いているのですが、市長は改めて再建についてどのようにお考えでしょうか。
市長：スケートリンクの閉鎖については本当に突然で、かつずっと民間で運営されていたということもあり、我々行政は直接的には関わってこなかったということもありますので大変驚きました。また、我々としても直接関われなかったわけですので、私個人的には大変心を痛めたわけでありますが、これまで民間で運営されていたスポーツ施設でありますので、行政としてどういった関わり方ができるのかというのは非常に難しいところがあると思います。ただ、来週には副市長のところへお話しに来られるということでありますので、また詳しくお話を伺わせていただき、また、市民のコンセンサスがどういった形で得られていくのかというところもしっかり注視しながら、今後の対応について考えていきたいと思っております。

記者：やはり市長がおっしゃったように、これまで民間でやってきていたことなので、例えば行政が再建に関わる上でのハードルはどういったところになっていくのでしょうか。
市長：基本的にウィンター施設ということになるかと思います。私が北海道におりましたとき、冬季競技の施設を多数所管し、また老朽化したものをどうするかという議論もさせていただいたわけでありますが、建設にも非常にお金がかかりますし、また維持管理についても、特にこの電気代が高騰している中では非常にお金がかかるということもあります。最終的に税金によってそういった施設を作り維持していくということになるとすれば、それに対して市民的な合意、コンセンサスはどのように得られるのかというところだと思いますし、また一方で、今まで民間で運営されておりましたので、民間活力ではありませんが、寄付を募るのか、スポンサーを集めるのか、そういったやり方で民間主導での運営ができるのか・できないのかというところもしっかり見極めなければいけないと思います。何分、先ほど言いました通り突然だったものですから、我々としても青天の霹靂といった状態でありまして、何をどうしたらいいかも分からないところもありますので、今まで利用されていて、またこれからも利用されたいとおっしゃる方々の思いやご意見にしっかりと耳を傾けた上で、我々としてどういったことができるのか検討していきたいと思っております。

兵庫県知事について

記者：兵庫県の知事による職員に対する振る舞いや、公益通報に対する対応が問題になっていますが、同じ総務省のご出身として、兵庫県の混乱や問題をどのように見てらっしゃいますか。
市長：斎藤知事ご自身については私も個人的に昔からよく存じ上げている方ではありますが、今、兵庫県でどういったことが起きているのか、またこれまでどういったことが起きていたのかについては私も十分承知している立場ではありませんので、それについてとやかく申し上げるつもりはありません。ただ、百条委員会も開かれ、また、はたから見る限り県政としても停滞や混乱が生じているような状況ですので、1日も早い混乱収束に向けて、知事にはご尽力をいただきたいと思っているところです。今後どういった形で対応を取られるのか、これもまた私の方からとやかく言うものではありませんが、混乱収束に向けては、1日も早くご尽力いただきたいなと思っております。

記者：総務省時代、斎藤知事とはどのような接点がありましたか。また、もしご存じであれば当時はどんな人柄でしたか。
市長：私が東日本大震災発災直後に大臣官房の企画課に異動になったのですが、そこで私は企画官、斎藤知事が当時は課長補佐だったと思いますが、そういった形で一緒に仕事をさせていただきました。特に東日本大震災発災直後だったということもありまして、当時の斎藤補佐には福島県の飯舘村の現地にも入っていただき、現地対応をずっとお願いしていたわけでありました。そういった中で、村長さんの話もそうですし、地域住民の皆さんもそうですし、大変よく地域の皆さんに寄り添って、地域の皆さんの話をしっかり聞いて対応していただいた、そのような記憶がございます。

記者：斎藤知事を知る方に伺うと、東日本大震災直後や大阪府時代も非常に評判の良い方で、それに比べると今の百条委員会で出ている数々の言動は同じ人物と思えないような状況になっていると思うのですが、今の斎藤知事の姿を見られてどのように感じてらっしゃいますか。
市長：今おっしゃられた通り、私の知っている斎藤さんは大変よく働く方であり、また的確な判断もされ、地域住民の皆さんに寄り添ってという仕事振りの方でありますので、最近どういった振る舞いをされているのか直接お目にかかったことがないものですからよく分からないところはありますが、報道などで見ている感じでは、私の知っている斎藤さんとはちょっと違うという印象を受けてもいるところです。

記者：同じ自治体のトップとして教訓になることはありますか。
市長：組織を動かす立場でありますので、慎重さも求められますし、最後は地域のため、住民のためということが私の立場でもありますので、改めて原点に立ち返って、そういった観点からの行動をしっかりととらなければいけないということは、一連の報道などを見て感じているところではあります。

台風10号への対応について

記者：まだ現場対応なども行っていらっしゃるとは思うのですが、いったん落ち着きが出てきている状況ということで、今回の対応の総括と、今回かなり長い間の対応になったと思うのですが、そういったことを踏まえて、今後まだまだ台風シーズンが続く中で生かしていきたいことなどあれば教えてください。
市長：今回は台風自体が迷走していたということもあり、予測が非常に難しかったということもあります。また、台風本体ではないところで雨が本当に長引いたということもあります。特に、長期間にわたって警報が出っ放しだったこともありまして、我々の方からも避難指示をずっと出し続けたという状況もございます。これが果たして本当に適切だったのか、本当に必要なときに、速やかに市民の皆さんに自分の命を守る行動をとっていただくという上で、ずっと出続けているということが果たして本当にいいのかというのは私も悩ましいと思っております。そういった点を含めて、改めて今回の台風10号とその関連災害への対応について検証していかなければいけないと思っているところです。この週末の台風は、どちらかと言えば大陸の方へ向かうのでしょうか。ただ、9月半ばに入ってもまだまだ暑い日が続いていており、これからも台風の発生は十分に考えられるでしょうから、今回のことを教訓として直ちに生かすべきところについては生かしていけるよう、我々としてもより速やかに検証作業などを進めていきたいと思っております。

浜松医科大学・静岡大学の統合・再編について

記者：静岡大学の学長選挙が先日公示され、現日詰学長と近藤副学長が名乗りを上げてらっしゃいますが、学長選挙ではどんな議論を期待したいでしょうか。
市長：大学の学長選挙そのものは学内政治の話でありますので、私の方からとやかく申し上げるつもりは全くありませんし、特に学問の自由、大学の自治に関わるようなことがあってはならないと思っておりますので、そういうスタンスではあります。ただ、浜松にとっての、静岡県にとっての高等教育機関・大学というものを考えますと、とりわけ今、静岡県も大きく人口を減らしているその要因の1つとして、大学進学のタイミングで若者が域外へ流出してしまっているということがあります。また、そもそもの18歳人口が、今後急激に減少していくということもありますから、そういったこと考えると、地域の生き残り、大学の生き残りを考えた取り組みや対応は、まさに待ったなしで、今しなければいけないタイミングだろうなと客観的には思っているところです。我々地域としても、静岡大学は「静岡」という名前を冠する大学でありますから、静岡県の今後の動向も左右する静岡大学の今後の方向性について、しっかりと学内でご議論いただいた上で、適切な次の指導者といいますか、学長をお選びいただきたいとは思っているところです。

記者：静岡大学が文部科学省のおふれで公開している議事録で、最近6月のものが開示されているのですが、そこで日詰学長が未来創生ビジョンなどを説明するかどうかという文脈で「浜松市長には何度かお会いしてお話ししている」ということをおっしゃっておられます。これについて、どういう場所・スタイルで行われたものなのか、もしお話しいただけるようであればお願いします。
市長：我々から日詰学長には、それこそ期成同盟会でありますとか地域未来創造会議ですとか、そういった場でご説明をいただきたいということをずっとお願いしているわけでありますが、日詰学長にはなかなかご出席をいただけていないというのが実情です。ただ、日詰学長とはいろいろな場面で顔を合わせることは結構ありまして、そういった場面で「最近出したあれはこうでした」といったようなことは個別にお伺いはしております。しかし、我々の希望としては、先ほど言いました期成同盟会でありますとか地域未来創造会議など、そういった場にご出席いただいた上で、関係者の皆さんがいる中で是非ともご説明をいただきたいと思って、引き続きお願いをしているところです。

記者：立ち話程度という感じでしょうか。
市長：はい。

記者：立ち話程度というと、催しなどでの立ち話でやりとりがありましたというニュアンスだと思うのですが、かねてから中野市長は、「なかなか日詰学長に会議の場にご出席いただけないので、個別にお会いする時間を設けたい」ということもお話ししていらっしゃいました。今のところ、立ち話ではなく座ってお話をするような機会についてはめどが立っていない状況でしょうか。
市長：実は私の方もなかなか予定が詰まっておりまして、お話を伺うとなるとやはり静岡キャンパスに私の方から出向くということになるでしょうから、なかなか時間が取れないというのが正直なところです。先ほど言いました通り、本当は期成同盟会など、静岡大学・浜松医科大学の未来に非常に関心を持って集まっていただいている地域の皆さんがいる場でお話しいただくのが一番ですので、まずはそういったところでお願いをさせていただいているところです。

再審法改正について

記者：58年前の静岡市清水区の強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さんについて、今浜松に住んでいらっしゃいますが、再審判決が9月26日にあります。これに関して、静岡県の弁護士会から再審法改正への賛同を求める署名が中野市長も含めて県内の全首長に送られていると思うのですが、浜松市長として、現時点で賛同の意思とか回答の有無がありましたら教えていただけますか。
市長：裁判そのものは司法の領域でありますし、再審法ということになりますと、国家としての司法に関わる法律・ルールの整備の話でありますので、我々地方自治の観点から何かコメントをするような、また、働きかけをするような立場ではないと思っております。ただ個人的には、やはりこれだけ再審の事例が積み重なってきており、それに対して非常に長い時間を要している袴田さんにおかれては、ご本人もご高齢でありますし、また支援者の皆さんも大変長い間ご苦労をされているということもございます。そういったことを考えますと、再審に関わる手続きやルールといった規定の充実ということは、やはりあるべきではないのかなと個人的には思っております。そういった点では、弁護士会の方で言われているお話には共感するところはあるわけです。

記者：個人的な思いとしては今おっしゃった通りだと思うのですが、首長として署名を提出するというのは今のところ特にないということでよろしいでしょうか。
市長：浜松市長として賛同しますということで、組織・機関としてやるのはちょっと違うかなと思っておりますが、個人としては賛同するところはあります。

自民党総裁選について

記者：今日、静岡1区の衆議院議員の上川陽子さんが立候補を表明して、今のところ9人の選挙戦が予想されています。自民党総裁が総理大臣になるという流れになると思うのですが、市長として、個人名というより資質と言いますか、どのような思いを持った方になって欲しいかというものがありましたらお願いします。
市長：自民党総裁選、また立憲民主党の代表選挙もですが、それぞれ1つ政党の代表を選ばれる選挙でありますし、私に選挙権があるわけではないので、これについて市長の立場でとやかく申し上げるところはない訳でありますが、個人的には、やはり私がこの浜松の一番の課題は人口減少問題であるということでずっと取り組んできておりますので、そういった地域の課題に対して真摯に向き合って、この国のあるべき方向性を決めていっていただける方に、自民党の総裁ということであれば我が国の総理ということにもつながってくると思いますが、なっていただきたいなと思っております。

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