更新日：2024年8月1日

令和6年7月26日定例記者会見

2024年7月26日

（中野市長コメント）

地域企業とスタートアップとの連携促進事業の開始について

浜松市ではこの度、地域企業が革新的な技術やアイデアを持っているスタートアップと連携することにより、新規事業の開発や課題解決を図っていただくことを目的として、マッチングプラットフォーム「ハマハブ」の運用を8月1日から開始することとしました。スタートアップと連携して何かやりたいと考えている地域企業の皆さまの情報を、個別にこのプラットフォームに掲載していきたいと思っております。こういった情報をもとに、全国のスタートアップの皆さまに浜松の地域企業の状況を展開し、連携に向けた提案を受け付けて、マッチングさせていこうというものとなります。また、今回の運用開始に合わせ、9月13日金曜日には地域企業の方々を対象とした「ハマハブ」の利活用促進イベントを開催しようと考えております。このイベントでは、スタートアップとの連携の可能性を検討するワークショップも開催し、模擬的にマッチングまでの体験をしていただきたいと思っております。地域の企業の皆さまには、スタートアップとの連携のきっかけとして「ハマハブ」にご登録いただき、ぜひともご活用いただきたいと思っております。

質疑応答

地域企業とスタートアップとの連携促進事業の開始について

記者：市はこの事業にどのように関与して、どんなことをやるのでしょうか。
市長：基本的に「ハマハブ」自体の事務局はフォースタートアップス株式会社に委託する形となっておりまして、そちらの方で連携も含めてやっていただきたいと思っているところです。
スタートアップ推進担当部長：市による直接的な関与としては、フォースタートアップス株式会社を通して地域企業の課題などについて整理させていただきます。その課題をこのプラットフォームに掲載させていただき、全国のスタートアップに周知するという形となります。

記者：浜松市では、具体的にどのような課題が目立っていて、スタートアップと協力してどのように解決していきたいのかという点と、オープンイノベーションに期待していること、あるいは東京のスタートアップ拠点と連携して周知徹底を図っていくとかいった取り組みがあればお教えください。
市長：浜松市はB to B企業が非常に多いので、親会社などとの大口の取引を中心としている企業が中心だと思っていますが、中には非常に特殊な、あるいは特異な技術を持っている企業も多数あります。そういった技術力を、スタートアップの皆さんの視点から新たな事業展開につなげていただければ、従来型の親会社との単純な取引だけではなく、さらなる企業の発展・成長を見込めると思っています。このような、普段の取引とは違う、新しい視点からのアプローチによって新しい展開が生まれることを一番期待しています。
スタートアップ推進担当部長：地域企業は、これからの新規事業や目まぐるしく変わる社会課題など、いろいろな対応が迫られており、それに迅速に対応するためにスタートアップの力を借りて新しいアイデアに取り組みたいというニーズがあります。一方、マッチングという意味では地域企業とスタートアップがなかなかつながらなかったということもありますので、このプラットフォームによって、受発注を含めた関係構築をしていただければと思っております。

記者：ニーズとしては、「スタートアップと出会いたい」という地域企業が持っているニーズが強いのか、あるいはこの地域の中にもスタートアップがたくさんあると思いますが、彼らが「パートナーを探したいという」ニーズが強いのか、どちらに主眼が置かれているのでしょうか。
市長：地域のスタートアップもそうですが、全国のスタートアップに浜松の企業が持っている技術力や商品、可能性に着目してもらいたいという思いを持っていますので、どちらか言えば、地域企業の成長・発展の新たなきっかけとしてこのプラットフォームを生かしていくことで、スタートアップとうまく結びつけていきたいと思っています。

記者：プラットフォームの利用促進イベントが9月13日にあるということですが、現時点でエントリーしている企業はありますか。
市長：このイベントについては、これから募集を開始してまいります。

記者：それ以外に、そういったイベントは用意されていますか。
市長：あと何回か、同様の体験イベント・模擬イベントのようなものを開催していきたいと思っています。

記者：例えば、今年度中に何社ぐらいの登録を見込むといった目標があればお教えください。
スタートアップ推進担当部長：地域企業とスタートアップの面談の実施20件、実際の連携3件というのを1つの目標にしています。

記者：面談の実施というのは、サイト内でのマッチングによるものということでしょうか。
スタートアップ推進担当部長：マッチングを通じて面談を実施します。その後、実際の受発注、あるいは新規連携の取り組みが進んだ件数の目標が3件と考えております。

記者：地域企業というのは、業種を問わず募集するということでよろしいでしょうか。
市長：特段の制限は設けません。

記者：スタートアップ側に対する周知はどのように行っていくのでしょうか。地域企業に対しては比較的情報が行きやすいと思うのですが、スタートアップは全国にあると思います。そういったところに向けての周知方法をお教えください。
市長：今の全国的な傾向として、既存の企業の中から手を組む先を探しているスタートアップが多いと聞いております。そういった全国のスタートアップと既存の企業とを結びつけるプラットフォームというのは、実はこれまでにもあるのですが、既存企業のデータベースが全国版のものとなっていることから、その中から浜松の企業が選ばれることは実際問題少なかったと思っています。今回、浜松の企業に特化したデータベースを構築する格好になりますので、浜松に特化して探している企業にとっても、スタートアップにとっても選びやすいという点もありますし、我々としても発信しやすいと思っています。また、全国のスタートアップへの周知という点については、今回「ハマハブ」の運用を委託しているフォースタートアップスは、全国のスタートアップのデータベースのようなものをお持ちであり、それと上手く結びつけていくことができるのではないかと思っております。そういったこともあり、委託先としてこの事業者を選ばせていただきました。

浜松医科大学・静岡大学の統合・再編問題について

記者：期成同盟会が8月6日に開催されるということで関係者に周知されていますが、静岡大学の日詰学長が欠席の意向を示されています。それも含めて、今回の期成同盟会にどのような思いで臨まれるか教えてください。
市長：我々としても期待し、また、応援しております浜松医科大学と静岡大学の統合・再編でありますけれども、このところ残念ながら議論や動きが停滞しております。特に、昨年の夏だったでしょうか、もう1年ほどにもなりますが、日詰学長から、両大学のもともとの合意案とは異なる案が示されました。その内容について、昨年末、状況を伺う機会として期成同盟会を開催させていただいたわけですが、その際も、残念ながら日詰学長にはご出席をいただけず、また、直接のご説明を聞くこともできなかったという状況です。今回も、その後、引き続いて動きや議論が停滞しているということを踏まえて期成同盟会を開催させていただくこととして、改めて最近の状況に加えて、日詰学長からご提案があった異なる案についてご説明をいただきたかったわけですが、残念ながら日詰学長はご欠席ということで聞いております。いずれにしても、基本的には大学の統合・再編の話ということで、大学の自治、学部の自治、独立といったものに関わる話でありますので、我々からどうのこうのというものではないのですが、これから18歳人口が急減をするというタイミング、また、我々浜松もそうであり、静岡県全体もそうであるように、若者の数がどんどん減っていく、東京などへ流出する、それによって人口減少も起こっている状況を踏まえると、魅力的で先進的な高等教育機関の存在は地域にとって非常に重要です。また一方で、大学の生き残りにも関わってくると思っておりまして、あまり悠長に構えてこの議論を見守るだけというわけにもいきません。我々としては、これまでもずっとそうですが、今後の大学のあり方、地域のあり方にとって、我々地元としても最もふさわしいと思っている浜松医科大学・静岡大学の統合・再編案をしっかり応援するという立場から、今、残念ながら停滞している議論や動きを少しでも前に向けて進めていただけるように、今回の期成同盟会などを通じてしっかり応援していきたいと思っております。

記者：日詰学長は出席されませんが、静岡大学側から経緯の説明などはある予定なのでしょうか。
市長：今のところ、最終的に両大学からどなたが出席されるか確定まで至っていない状況ですので、ご出席いただける方々の顔ぶれも見つつ、残念ながら日詰学長はご欠席ではありますが、日詰学長に代わって新たな案などについてご説明いただける方がいらっしゃるようであれば、説明していただくということもぜひ考えたいと思っております。

記者：今、日詰学長の欠席は残念だというお話もありましたが、静岡県の鈴木知事は、浜松市長時代に日詰学長を強く批判されており、本当に強力にこの統合・再編案を後押しし、応援されてきたと思います。お立場のこともあってか、知事に就任されてからは特段強い発信はされていないと思いますが、中野市長から鈴木知事に対して、これまで期成同盟会を立ち上げて推進してきた側として、知事という立場から期待したいことはありますでしょうか。
市長：先ほども触れましたが、やはり静岡県全体の問題としての人口減少、そしてその大きな要因として、若者が静岡から出ていって戻ってこないという課題があると思っております。それを引き起こしている要因の1つ、また、その対策の1つとして、やはり世界最先端の研究教育を行う魅力的な高等教育機関の存在は非常に大きいと思っております。そう考えると、今回の静岡大学・浜松医科大学の統合・再編問題は浜松だけの問題ではなく、オール静岡県の問題であると思っておりますので、そういった観点からも鈴木知事にはこの問題について引き続きご関心を持っていただき、また加えて、あるべき姿に向けての発信などもしていただけたらと思っているところです。

記者：例えば期成同盟会に鈴木知事にご出席いただくとか、あるいは日詰学長、静岡側の皆さんとの間に立って何かしていただくとか、具体的に求めていることはありますでしょうか。
市長：当然、知事のお立場もありますので、我々の方から「こうしてください」「ああしてください」というものではありませんが、我々の期成同盟会はどちらかと言えばもともと県西部地域を中心に結成したものですので、先ほどから申し上げております通り、全県的な課題として、高等教育機関のあり方、どうあるべきかという議論について、知事からも問題提起していただき、また発信していただけるとありがたいとは個人的に思っております。

記者：今、市長がおっしゃられたように、期成同盟会は基本的に県西部、浜松市が中心となって立ち上げられたものですが、静岡大学も浜松側と静岡側で意見が分かれていて、今はどちらかというと静岡側がイニシアチブを持っており、先ほどおっしゃられたような別案を出してきているという現状があります。それに対し、期成同盟会自体、今は西部地域のものではありますが、県中部の方々とも連携して大きくしていくとか、そういうお考えはありますか。
市長：もともと期成同盟会自体の出発点は、我々浜松市を中心とする県西部ではありましたが、全県的にも浜松医科大学・静岡大学の統合・再編について応援いただきたいということでこれまでもお声がけをしてきており、メンバーとしては、裾野市さんや富士宮市さんなど、県東部の方々も入られているわけであります。従いまして、先ほどから申し上げております通り、我々としては静岡県としてどういった高等教育機関が必要なのかという議論を全県的にしていくきっかけを、ぜひとも作っていきたいと思っております。そのベースとして期成同盟会を使おうとすると、もしかすると中部地域の皆さんがアレルギー反応を起こされることもあるかもしれませんのでこの場を使うかは別ですが、この問題は全県的な議論が必要な課題であると思っております。

新野球場について

記者：いわゆる協議会を県と浜松市の間で作るという件について、今どこまで進んでいるのをお伺いできますでしょうか。また、民間の力も借りたいというお話が出ていたと思いますが、そのあたりについて、例えば民間の方を入れるとなった場合に、恒久的・永続的なメンバーとして入ってもらう方がいいのか、あるいはオブザーバーとして、ものによって入ってもらう形にした方がいいのか、市長としてどのようにお考えか改めて教えていただけますでしょうか。
市長：これもたびたび申し上げていることではありますが、遠州灘海浜公園の、県の方では「野球場」と言っており、我々は「多目的ドーム型スタジアム」と言っているものについては、施設整備の事業主体は県となります。従って、どういった協議会を作ってどういった議論をしていくのかは県がお考えになり、お決めになる話でありますので、我々の方からとやかく申し上げる筋合いのものではないと思っております。そういった中で、今のところ正式に県の方から「こんな協議体を作るので浜松市も入ってください」とか、「その中に民間を入れます／入れません」とかといった具体的なお話をいただいているわけではありませんが、先般の県議会でも一定議論があった内容ではありますので、我々としては正式に県からお声がけがあるのかないのか、それを待っている状況です。民間が入った方がいいのかどうかという点も、我々の方から「こうしていただきたい」とか「こうすべきだ」とかといったお話は、今の時点では差し控えさせていただきたいと思っております。

記者：主体は県であるというお話は非常に分かるのですが、その一方で、一番影響があって、最終的にどのようにイニシアチブを取るというか、実際に使用するのは浜松市であるというのも正直なところだと思います。今の話では、余りに受け身過ぎるという感情も抱きました。自分たちから協議会に「こうすればいいのではないか」ということを提案しても別にいいのでは思うのですが、そのあたりはいかがですか。
市長：我々として、「ぜひ、こんな施設を作っていただきたい」という点については、「多目的ドーム型スタジアム」を建設いただきたいということで要望させていただいています。その点についてはすでにご承知の通りだと思いますが、実際の運営・運用をどうしていくかという点については、県の方でもいろいろとお考えがあるかと思っていますので、今の時点で我々から決め切った形で、「こういった運営・運用形態にしていただきたい」とか、例えば「民間を間違いなく議論の場に加えていただきたい」とかといったところまで申し上げる段階ではないと思っております。

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