更新日：2024年5月20日

令和6年5月15日定例記者会見

2024年5月15日

（中野市長コメント）

令和6年度5月補正予算案について

令和6年度5月補正予算編成の総括

会計別の補正額については、一般会計が20億4,800万円の追加となっています。企業会計については補正額3,913万6千円の追加となっています。補正後の一般会計、特別会計、企業会計の合計は7,004億3,519万6千円となります。また、一般会計、特別会計においては債務負担行為の設定も合わせて行わせていただきます。

令和6年度5月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算では国の補助制度を活用し、事業者の再エネ・省エネ設備の導入支援、人手不足の深刻な影響下にある宿泊業の経営基盤強化等に対する支援のほか、持続可能な地域公共交通の確保に要する経費などを追加するものとなっています。また、海外人材の獲得に向けたフィリピン共和国地方自治体との連携や、国の補助事業の内示に伴う橋りょう耐震補強など、安全安心なまちづくりに要する経費を追加するほか、令和7年度などに更新となる指定管理者導入施設の公募における上限額などについて、債務負担行為を設定するものとなっています。

令和6年度5月補正予算編成の補正予算案の概要

（1）国及び県の制度を活用した取り組みにつきましては、ア個人・事業者に対する支援ということで、令和12年度までに温室効果ガス排出削減計画を策定して計画的に脱炭素経営を進めるという事業者の皆さんの再エネ・省エネ設備の導入に対する支援や、コロナ禍を経て深刻な人手不足に陥っている宿泊事業者のデジタル技術導入による業務効率化、また、従業員の住環境の改善などに対する補助を新たに設立します。イ持続可能な地域公共交通の形成ということで、庄内地区をフィールドとしている自動運転技術の実証実験を今年度も継続するほか、持続可能な地域公共交通の確保に向けた人材育成事業について、磐田市・湖西市と連携して新たに実施します。
（2）安全安心なまちづくりについては、国庫補助内示に伴って総額13億円あまりを追加いたします。
（3）海外人材獲得の推進については、介護人材をはじめとするさまざまな業種の人材を獲得し、人手不足の課題解消につなげていくという観点から、多様な人材を育成しているフィリピン共和国の地方自治体との連携を強化するための予算を計上しています。
（4）その他については、国の制度改正の対応や、令和6年能登半島地震に伴う我々の対口支援先である石川県珠洲市への支援を継続するために必要な経費を追加いたします。
（5）債務負担行為限度額の設定につきましては、主なところでは、令和7年度などに更新となる指定管理者導入施設の公募に向けて債務負担行為限度額を設定します。また、勤労福祉センターの大規模改修事業費ということで、勤労会館との統合を伴う勤労福祉センターの整備に向けた債務負担行為の設定を行うこととしています。

 

質疑応答

令和6年度5月補正予算編成について

記者：今回の補正予算で市長が重視するポイントや、今後行政として拡大していきたい事業や施策などがあれば教えていただけますでしょうか。
市長：今年度の当初予算を、つい先日、といってももう3月ですが、議決いただき、成立させていただいた上で、4月からその執行に取り組んでいるタイミングですので、通常であれば5月補正ではそれほど大規模なものは想定されないわけですが、機動的に対応しなければいけない、国あるいは県の補助制度で新たにできたものを取り込んで施策に反映させ、また、とりわけ当初予算において「浜松から地方創生」「まち・ひと・しごと創生」ということで、地道に時間をかけてやらなければいけないことを中心にしっかりと予算を組んだわけですが、そういった中にあっても、喫緊の課題となっていて機動的に取り組まなければいけないものがあります。具体的に申し上げますと、人口減少という話にも連なるわけですが、人手不足感が非常に地域においても、地域の経済界、産業界においても高まっていることへの対応や、また、合わせて安全安心に暮らし続けられるようなまちという点では、頻発している災害への対応、とりわけ年明けの能登半島地震への対応、我々としては応援ということになりますが、そういったことに重点を置いて予算を編成したところです。

記者：今回、フィリピンのダバオ市とアクラン州から覚書締結の提案があったということですが、ここに期待するのはどういったところなのか教えてください。
市長：浜松は、もう随分長い期間に及んで「多文化共生都市」ということで評価いただいていると自負しています。浜松に暮らす外国人市民の方は、国籍順で一番多いのがブラジルの方で1万人弱ぐらいですが、その次にベトナムの方とフィリピンの方で、大体それぞれ5千人弱ずつぐらいいらっしゃるということで、我々にとってもフィリピンの方は、ともにこの地域の経済産業を支え、また、ともに地域そのものを支えるパートナーだと思っているところです。そういった中にあって今回、ダバオ市あるいはアクラン州からお話をいただき、日本全国的に見れば、医療福祉関係の優秀な人材の方々にフィリピンから入ってきていただけているところもありますので、とりわけそういった分野や、それ以外にも製造業や建設業といった分野にも来ていただいている方が大勢います。また、そういった技能をお持ちの素晴らしい方々もフィリピンには大勢いると伺っていますので、そういった分野で、ぜひとも多くのフィリピンの方に浜松に入ってきていただいて、ともにこの地域産業、あるいは地域そのものを支えていくような関係を築けたらと思っているところです。

記者：今、実際に浜松において介護事業で働いているフィリピンの方はどれくらいいるのでしょうか。分かれば教えてください。
産業部長：県全体の医療福祉分野で申し上げると、今、506人のフィリピンの方に働いていただいている状況です。市の数字については後ほどご案内します。

記者：フィリピンの方々というのは、グローバルに見て、いわゆる出稼ぎ的に各地でお仕事をされて本国に送金される方が多いわけですが、目下の円安の状況というのは、送り出す側、来る側の人たちから見ると、どれだけ日本で収入が得られるかという面がブレーキになってくる可能性があると思います。提携を結ぶことによって、そのあたりはうまく乗り越えていけるというイメージをお持ちでしょうか。
市長：我々としても、単なる労働力として、また向こうの方々にとっても出稼ぎとして来ていただくというだけではなく、やはりともにこの地域を支えるということ、さらには、ここで豊かな暮らしができ、加えて、入って来ていただける方の、技術的な部分も含めて成長にもつなげていけるような環境を提供できるのではないかと思っています。単に金銭的な有利・不利だけではない形でこの浜松を選んでいただけるよう、そういった点も含めて、あちらの自治体、政府と話をさせていただき、しっかりとした受け入れ体制の構築に向けて行政的な支援をしていきたいと思っています。

記者：フィリピンの人材獲得についてです。インフルエンサーを活用した若者に対する発信ということで、浜松の魅力及びフィリピン人の平日と休日の過ごし方等の紹介動画ということですが、浜松市の魅力も含めて、どういったものを想定しているか教えていただけますか。
市長：今回、インフルエンサーということで情報発信をお願いしようと思っている方が、実は浜松のご出身で、かつ、日本人の中でフィリピン国内でのフォロワー数が一番多いであろうと言われている方となります。加えて、その方にはこれまでも浜松市のやらまいかアンバサダーにもご就任をいただいています。従いまして、日本人の中で一番フィリピンの方々に知られている方、かつ、その方が浜松出身ということで浜松のことを一番よく分かっている方ですから、我々が手取り足取り宣伝をお願いするまでもなく、浜松のことをフィリピンの方々向けに宣伝していただけるのではないかと期待をしているところです。

記者：特に市長から何か要望や要請するということはないのですか。
市長：当然、具体的になってきましたら、こういった分野をということを考えてまいりたいと思います。基本的に、フィリピンの方々向けの発信ということになりますから、浜松周辺の自然環境の豊かさと都市基盤が整った生活の快適さというところから始まって、食べ物がおいしいとか、年中温暖なので残念ながら東南アジアの方々が期待されるような雪景色のようなものなどは見られませんが、あちらで暮らしているのとそう違和感なく暮らしていただけるのではないかと思っています。

記者：インフルエンサーの方は男性・女性どちらでしょうか。
産業部長：男性で、名前が三海郁弥さんという方になります。

記者：予算全体の関係で、国や県の制度を早めに取り込んで反映させたということでしたが、今回の補正の中で、いち早く取り入れたようなものがあったら教えてください。
市長：5月補正予算案の概要の（1）が、国や県の制度を活用した取り組みということになるわけですが、まず、カーボンニュートラルという点では、国の重点的な支援策を活用してカーボンニュートラルの取り組みを進める事業者への支援を構築するといったものや、また、宿泊業の人材不足・人手不足に対応した支援事業というのは、県が創設した事業に対して我々が並行して支援するというものになります。また、感震ブレーカーについても、今回の能登半島地震なども踏まえて県が創設した制度に我々も乗らせていただくというようなことになっています。持続可能な地域公共交通の形成について申し上げますと、浜松自動運転やらまいかプロジェクトについては、これも国から10分の10の補助がいただけるということなったものとなります。さらに、地域公共交通共創推進事業は、今、全国的に話題となっていますライドシェアの取り組みに呼応して、国による公共交通の維持確保に向けた新しい制度ができ上がりましたので、我々もそれに手を挙げさせていただいて、持続可能な地域公共交通確保に向けた人材育成を、国の10分の10の補助、我々の持ち出しなしでやらせていただくといったことで、今回、国・県の制度を取り込んだということになります。加えて、（2）の安全安心なまちづくりも、今回、当初予算で想定していた以上に国からの補助金・交付金を、重点的に配分を受けられることが判明しましたので、早速予算計上し、事業化を図っていきたいというものになっています。

令和6年度5月補正予算案以外の質問

浜松まつりについて

記者：浜松まつりが5年ぶりにフル開催されましたが、3日間晴天にも恵まれ、過去2番目に多い245万人が訪れたと主催者から発表いただきました。今年の3日間を振り返って、市長としていかがでしたでしょうか。また、お酒の大きなトラブルは、私の知る限りはあまり無かったと聞いていますが、今後に向けた課題があればそれも合わせて教えてください。
市長：今回、5年ぶりのフル開催ということで、「待ちに待っていました」というお声も本当に多く耳にしました。去年に続いて、今年も3日とも大変良いお天気でありましたので、統計のある中では過去2番目となる245万人の人出で、大変大いに盛り上がったと思っています。特に、浜松まつりの起こりは、やはり子どもの誕生を祝うおまつり、初子のお祝いということで、少子化に悩む浜松にとっては、このまつりの成功というのは少子化問題の解消に向けて非常に意味のあることだったのではないかと思っているところです。今回、お酒が解禁ということで心配する声も事前に耳にはしていましたが、幸いにして、大きなトラブルや事故といったものは無かったと聞いています。ということで、大変今年は良いまつりになったと思っています。今回の成果の一方で、さまざまな改善点もあったと思いますので、総括をしっかりした上で、来年度以降のおまつりをより良いものにしていけるように、我々としても対応できたらと思っています。

静岡県知事選挙について

記者：26日に投開票を迎える知事選についてです。9日に川勝平太知事が退任されました。辞職の表明後、以前のこの会見の場でもお話いただいたかと思うのですが、改めて市長と知事として過ごした1年間を振り返っていかがでしたでしょうか。また、今後新しい知事に期待することがあれば、それも合わせて教えてください。加えてもう1点、他の市町の首長は、今まで会見などで態度を明らかにしないという方も結構いらっしゃったのですが、結局どちらかの応援に入ったり、あるいは両方の出陣式に顔を出したりしている首長もいらっしゃいます。中野市長としては、今までおっしゃっていただいているとい態度を表明されるおつもりはないのか、それも合わせて教えていただけますでしょうか。
市長：まず1点目、川勝知事の県政の評価ということになるでしょうか。この1年間ご一緒させていただいたところでしか私からは申し上げられないわけですが、東アジア文化都市に川勝知事も大変注力をされており、そういった点では、静岡県として持っている文化力のような、これまでなかなか光が当たっていなかった分野に改めて光を当てていただいて、決してどこにも負けない力があるということを全国に、世界に発信するということをしていただいたという点では、静岡県の顔として非常に大きな成果を残されたのだろうと思っているところです。ただ一方で、やはり今回の一連の最終的な辞職にもつながった不適切発言。そういったものによって、今回幕引きをされることになったというのは、ご本人にとって不本意だったのかもしれませんが、静岡県全体としても、県の代表たる方がそういった形でお辞めになるというのは、非常に残念なところがあったと思っています。次の知事の方に期待するところを申し上げますと、今、本当に熱心に6名の候補者の方々が政策をそれぞれ論じて、懸命な選挙活動をされていると承知していますが、静岡県の置かれている状況は決して平和であったり、安泰であったりという状況ではないと思っています。と言いますのも、私が浜松における一番の課題と言っている人口の減少の問題は静岡県全体で共通する課題であり、かつ、この状況をいつまでも放置できないものであり、直ちに何らか対策を打たなければ、将来に大きな禍根を残すような、重い課題でもあるので、新しく知事になられる方には、知事になられてからすぐにでも行動を始めていただきたいと思っています。それは県としてもそうですし、県と市町ともしっかり連携をとった中で行動を起こしていただけることを期待していますし、そんな方に知事になっていただきたいと思っているところです。そういった中で私がどうするのかのお話ですが、これは今までも再三申し上げていますとおり、6名の方が立候補されている中で、ともすると地域間の対立であったり、あるいは国政の政党間の対立であったりといった構図が前面に出てしまいかねない選挙だと思っています。そういった中で、私からどなたがいいとかといったようなお話をすると、私の思い云々ではなくて、周りの捉え方として、やはりあの地域のとか、あの政党のとかといったことになるのは本意ではありませんので、公式の場でどなたかということはやはり引き続き控えさせていただきたいと思っています。ただ、最後は私も、1票しか持っていませんので、どなたがいいのかというのは決めなければいけないと思っています。それからもう1点、浜松市の選挙管理委員会から状況を聞きますと、期日前の投票の動向が前回知事選と比べて鈍いと言いますか、低調だという話も聞いています。ただ、今回は15年間の川勝県政のその後を決める大事な選挙ですので、1人でも多くの方にきちんと投票に行っていただくのが大前提だと思っていますから、投票率をいかにして上げていくかという点でこの選挙に関わるということが、もしかしたら今後必要に応じて出てくるのかもしれないとは思っています。ただ、先ほど言いましたとおり、基本的には公の場でどなたをということを申し上げる予定は今のところない状況です。

ごみ収集車による事故について

記者：先日、小学生がごみ収集車にはねられて亡くなる事故がありました。これに対する市長の受け止めと、今後の対策などがありましたら教えてください。
市長：私も一報を聞きましたときに大変ショックであり、改めましてお亡くなりになられた児童の方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆さまには心からお悔やみを申し上げる次第です。今後、我々がどういった形でご遺族の方と関われるのかということもいろいろ考えてはいるのですが、まず今回の事故を受けて、学校のお友達を含めた児童の皆さん、保護者の皆さん、また教職員、そして何よりご家族の皆さんが大変ショックを受けておられると思っていますので、まずは教育委員会に話をして、学校として関係の皆さんのケアにしっかりと取り組んでほしいということを言っているところです。合わせて、登下校における交通安全について、今回の事故があった学校はもちろんのこと、市内の各学校に対して、交通安全の指導を徹底するという点でも教育委員会にまずは話をしたところでございます。加えて、今回の事故は市からの家庭ごみ収集委託の業務時間中に起きたものではないのですが、ごみ収集車による事故ということで、我々も日々、家庭系ごみの収集を委託・直営含めてやっているところでもありますので、改めて廃棄物の収集業務を行っている事業者、また、市の内部のセクションに対して、交通事故に対する注意喚起を行うとともに、明日16日午後には、一般廃棄物収集業務、収集運搬業を行っている事業者などに集まっていただいて、交通安全の徹底について指導も行うことにしたところです。いずれにしても、できるだけ速やかに事故の原因をしっかり明らかにした上で、二度とこのような事故が起こらないように対策を徹底していかなければいけないと思っています。また、こうした個別の事業者だけでなく、交通事故に関しては残念ながら浜松市が政令市の中でワーストワンとなっている状況ですので、ここから1日も早く抜け出せるように、より交通安全対策を強化していきたいと思っているところです。

記者：今回の事故に関して、事故現場周辺の住民の方からも三差路になっている箇所に信号機がなくて危険を感じるといった声も自治会含めて挙げていたといった話も伺ったのですが、そのあたりの受け止めはありますか。
市長：先ほど申しましたとおり、事故原因について速やかに調査の上、明らかにしていかなければいけないと思っています。そういった中で、地元の住民の方の声として信号がというお話が出てくるようであれば、信号については県警が設置しているため、我々だけの対応ではいかんともしがたい部分がありますが、関係機関との連携も含めて、二度とこういった事故を起こさないように何をなすべきかということはしっかり検討しなければいけないと思っています。またその結果、必要となるものについては速やかに対応を講じていきたいと思っています。

記者：そういった危険があるといったことは、市としても以前から認識していたのでしょうか。
市長：私の方では今のところ現場がそういった状況にあったかどうかの情報を持っていませんので、また担当からも話を聞いて状況確認をしたいと思います。

記者：浜松市は事故が多いところなどをマップに落とし込んで発表していますが、現地はそれに当てはまっていなかったのでしょうか。また、危険のランクがあったと思うのですが、そのランクがどういう状況であったかも合わせてお教えいただければと思います。
交通安全対策担当課長：過去5年間で、追突事故が2件起こっているということまでは状況を把握していますが、本箇所につきましてはマップには記載はありませんでした。このマップにつきましては、事故の危険度が高いところについてランク付けをしていますが、その記載はなかったということになります。

記者：事故の危険度は高いということにはなっていなかったということですね。
交通安全対策担当課長：事故の件数などから状況を判断していまして、その中では掲載するという判断がされていなかったということになります。

記者：過去5年間に追突事故が2件ということでしたでしょうか。
交通安全対策担当課長：車同士の追突事故が2件ということでした。

新野球場について

記者：新野球場に関してのことで、「開放型ドーム」という案も出てきているのですが、これに関して市長はどうお思いになりますでしょうか。また、費用や役割などの分担について、県と市による話し合いの場を設けるとかといったお話は出ているのでしょうか。
市長：今、知事選を通じてドームについてもさまざまな議論がなされていることは承知していますので、それについて個別にコメントを出すのは控えさせていただきたいと思います。ただ、以前から要望ということで言っていますのは、単に野球場ということではなくて、多目的なドーム型のスタジアムの整備をお願いしたいと申し上げてきているわけであります。それといいますのも、単に野球場として使う場合、当然、自然環境への影響も考慮して屋根をかける必要性もあるのですが、野球だけではなくさまざまなスポーツ、さらにはさまざまなイベントにも使えるような施設が、ぜひともこの西部地域に欲しいということでお願いしているわけでありますので、いずれにしても、あくまでも県に作っていただくということになりますから、最終的には県による議論にはなりますが、我々の思いとしてはそういったことで引き続き申し上げていきたいと思っています。費用負担についても、もともと県が整備するという前提でスタートしている話ですので、基本的には施設の整備については県ということになるかと思いますが、周辺地域のまちづくりについては、地元である我々が担うという役割分担だと思っています。ただ今後、県知事選を通じた議論の状況によっては、おっしゃるように地元との協議といったことも出てくるのかもしれませんので、そういった場合にはしっかり対応していきたいと思っています。ただ、基本的にはやはり施設整備は県でやっていただくべきものだとは思っています。

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