更新日：2023年12月1日

令和5年10月定例記者会見

2023年10月24日

（中野市長コメント）

令和5年第3回市議会定例会を終えて

本日午前中の本会議をもちまして、今年の第3回市議会定例会が閉会しましたので、それについてお話をさせていただきます。今議会においては、豪雨被害の軽減に向けた対策に要する経費にかかる予算や、乳幼児の通院医療費無償化に向けての準備経費といった補正予算をはじめ、我々当局側から提案をした議案については、全て議会において慎重にご審議をいただいた上で可決いただいたところでございます。また令和4年度、昨年度の決算につきましても、決算審査特別委員会で慎重に審査をいただきました上で、全て認定いただいたというところでございます。今回、議員の皆さまから、さまざまなご意見、ご指摘をいただいたわけでございますが、それらにつきましては今後の市政運営に十分留意しながら生かしていくとともに、それによって今後の事業執行、市政運営をしっかりと進めていきたいと思っているところでございます。また、本会議代表質問・一般質問においては、こちらでも市政の各分野について多数のご質問をいただき、またそれに基づいて、議員の皆さまと活発に議論をさせていただいたところでございます。とりわけ、来年度の戦略計画の基本方針、予算編成について、子供・子育てについてのご質問を多くいただきまして、これらの分野において市議会の議員の皆さま、また市民の皆さまの高い関心、さまざまな期待を強く感じたところでございます。市の執行部と市議会というのは、車の両輪であるとよく言われるわけでありますが、お互いに真摯に議論を重ねることにより、浜松における一番の課題である人口減少社会からの脱却、そして転換を図るということを進めていき、未来につながる、また持続的に発展する浜松を作っていきたいと改めて感じたところでございます。それから、本日の本会議においては、浜松市の3人目の副市長の選任にも同意をいただいたところでございます。いよいよ来年6年1月1日に迫りました行政区の再編による新しい浜松のスタートに向けて、新副市長を加えた万全の体制により、引き続き私も陣頭指揮を執りますが、円滑なこの3区制への移行に向けて準備をしていきたいと考えているところでございます。

令和5年度浜松市教育文化奨励賞受賞者の決定について

浜松市においては、文化芸術、教育の振興に優れた業績を上げ、今後一層の発展が期待される個人、団体に対し、「地域文化賞」及び「浜松ゆかりの芸術家」の2部門で構成をされます「浜松市教育文化奨励賞」の表彰をさせていただいているところでございます。今回、令和5年度の受賞者が決定しましたので発表させていただきます。まず、地域文化賞の受賞者といたしましては、公益社団法人教育演劇研究協会「劇団たんぽぽ」の皆さん、浜松ゆかりの芸術家の受賞者につきましては、指揮者の鈴木恵里奈さんを決定させていただきました。授与式については、来月11月29日水曜日に実施させていただく予定です。受賞された皆さまには心からお祝いを申し上げます。

令和5年度浜松市やらまいか大使の委嘱について

「浜松市やらまいか大使」には、各分野で活躍され、高い知名度、優れた実績をお持ちの浜松市にゆかりのある方々に広く就任いただいているところでございますが、今年度、新たに4名の方を選任させていただくこととしましたので、ご紹介いたします。スポーツキャスターの大林素子さん、アナウンサーの鬼頭里枝さん、音楽家の鈴木豊乃さん、SNSクリエイターのなな茶さんの4名です。やらまいか大使については平成17年度から委嘱を始めておりますが、今年度新たに委嘱する4名の方を加えると、合計で114名と1組となったところでございます。今年度の浜松市やらまいか大使の委嘱式につきましては、10月31日火曜日に東京で開催する「やらまいか交流会」の中で実施させていただく予定としております。今回ご就任いただいた大使の皆さま方には、ご自身の日頃の活動の中で、浜松の魅力を積極的に発信していただきたいと考えております。

浜松市カーボンニュートラル達成事業者認定制度について

カーボンニュートラルは、喫緊の課題である地球環境保全のために進めなければいけない取り組みでありますが、そのカーボンニュートラルに市内のトップランナーとして取り組んでいただいている事業者を認定する「浜松市カーボンニュートラル達成事業者認定制度」を始めさせていただくこととしました。この認定制度は、浜松市内に事業所を立地している法人を対象としていきたいと考えております。認定の要件としては、浜松市内に立地している全事業所の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにするという基準を達成している場合には1つ星を授与、また、電力に加えて、熱のエネルギー消費に伴うCO2排出実質ゼロも達成をしている場合には2つ星ということで、事業者認定をしていきたいと考えております。今回、令和5年11月1日水曜日から12月22日金曜日までの間、申請を受け付けさせていただくことといたしました。これにより、申請いただいた企業の中から確認をした上で、最終的に認定を行います。認定式については来年の1月下旬に行う予定でございます。この認定制度を通じ、カーボンニュートラルに取り組んでいただく市内トップランナーの事業者を顕彰し、そういった取り組みを市内の他の事業者の皆さまにも広く周知することで、市内の事業者の皆さんのカーボンニュートラルの取り組みを一層促進し、ここ浜松地域からカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。

質疑

令和5年第3回市議会定例会を終えて

記者：本日の市議会定例会で副市長が選任されました。今回、行政区の再編に伴って新設される区政担当の副市長ということですが、11月1日の就任後どういったことを期待するのか教えてください。
市長：今回の行政区再編に当たりまして、副市長3名のうち1名を区政担当副市長とすること、また、その区政担当副市長については、基本的に天竜区役所に常駐するということで、これまでの行政区再編の協議の中でお約束をさせていただいてきたわけであります。それを今回実行に移すということで、朝月新副市長選任の議案を出させていただいたわけでございます。来年1月1日から行政区が新3区に再編されるわけでありますが、何せ浜松市については、全国で2番目という非常に広大な面積を誇る市でございますので、全市域一律の対応というのが難しく、それぞれの地域の、言ってみれば個性・特性に応じた、さまざまな取り組みが必要となるわけであります。とりわけ天竜区、今の北区、再編後は浜名区ということになりますが、そういった中山間地域においては、特に人口減少、過疎化、高齢化といったような課題が非常に重くのし掛かってきている状況でございます。そういった地域特有の課題に、現場になるべく近いところで、現場の生の声をきちんと伺った上で、スピーディーに対応していくという点で、今回の副市長は非常に重要な役回りを果たすと思っておりますので、そういった現場にしっかり対応できる、現場感覚がある人間ということで、今回選ばせていただきました。また、1月1日の行政区再編には若干早いですが、11月1日から早速動き出してもらうということで、この新3区への再編がスムーズに進められるよう取り組んでいきたいと思っているところです。

浜松市カーボンニュートラル達成事業者認定制度について

記者：こちらの制度について、事業者側が認定を受けるメリットがあれば教えてもらえればと思います。
市長：我々はカーボンニュートラルを浜松から実現しようということで積極的に取り組みを進めているわけでありますので、いろいろな企業にも積極的に関わってもらい、取り組みを進めていただきたいわけでありますが、今回、1つ星、または2つ星ということで認定されましたら、市のホームページ等で取り組みを紹介しますとともに、我々もこれから多くの事業者にカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めていただくということで、セミナーや講演会といった事業を行いますので、そういったさまざまな場面で広く情報発信をしていただくということを考えております。それだけかというお話になるかもしれませんが、基本的に、1つ星にしても2つ星にしても、先導的な取り組みということになると思いますので、地球環境問題、とりわけカーボンニュートラルに熱心であるということが、これからの時代、企業価値を高めるという点でも非常に意味があると思います。また、それこそ最近になりますと、こういったカーボンニュートラルをはじめとしたさまざまな環境問題への取り組みがどれだけ進んでいるかというのが取り引きに当たっての要件・条件となってくるような動きも出てきております。今回認定させていただく企業は、浜松市のお墨付きであるということが、それぞれの事業者におけるビジネスにおいてもメリットとなるように、我々もさまざまな形で宣伝をしていきたいと思っているところです。

静岡大学と浜松医科大学の統合・再編について

記者：先週、静大の学内会議で、1大学2校案という合意書と異なる内容でまとめるという方針が固められました。それについて市長からはコメントをいただいておりますが、改めて、合意書からそれた内容で静大の案がまとまりかけているというところについて所感を教えてください。
市長：我々地域・地元としては、もともと静大と浜松医大との合意書に基づいて大学の統合・再編が進むということで、それは素晴らしいということから地域を挙げて応援しようと動いてきたわけでございます。今回、報道でもいろいろとお話が出ているわけでありますが、合意書に基づく統合・再編を進めるということがこれまでの流れであったはずであり、それからすると、今回の静大の案というのが一体何なのかが、はっきり言ってよく分からないところがあります。恐らくこの新しい案というのは、合意書に基づく取り組みの一環では全くないもののはずで、ましてや、合意書の内容に代わるものとしてそちらに議論が進むという類のものではないと思っていますので、正直、これが一体何なのか分からないということで、私も大変困惑をしているところです。加えて、私も報道でしか中身について承知していないものですから、これまでも再三申し上げてきてはいるのですが、我々浜松地区で持っている大学再編地域未来創造会議を開催していただいて、最近の動きについて教えてほしいということをこれまでも申し上げてきたわけでございますが、残念ながら今まで、少なくとも私が就任して以降は1度も開いていただいていない状況です。今回こういった新しい動きが出てきたということもありますし、何せ中身が分からないので、できるだけ速やかに地域未来創造会議を開いていただいて、今回の案が一体何なのかをご説明をいただく機会を設けていただくよう、引き続きお願いをしていきたいと思っています。

記者：説明を求めていくということですが、昨日、浜松医大から合意書通りに進めるよう静大側に要望書を送ったのに加え、商工会議所の会頭も先ほどコメントを出されたということで、そのような中、中野市長は期成同盟会の会長というお立場として、期成同盟会として何か動くことを考えられているということはありますでしょうか。
市長：期成同盟会は合意書に基づく統合・再編を応援するために立ち上げておりますので、基本的には、合意書の通りに極力進むよう応援していきたいと思っています。ただ、先ほどから申し上げております通り、今回静大から示された、示されたということでいいのか、そこも正式によく分からないのですが、新しい案というものが何に当たるのかということも含めてよく分からないので、改めて我々期成同盟会としては、ぜひ合意書に基づく統合・再編を進めていただけるように応援をするという立場から、メンバーの皆さんとご相談して動いていきたいとは思っております。

記者：期成同盟会には周辺の自治体も一緒になって入っていたと思うのですが、周辺自治体も浜松キャンパス側と同じ意見で、合意書通りの履行を求めているかといったようなお話は聞いておられますか。
市長：個々に皆さんがどういうお考えなのかというところまで聞き取りを行っているわけではありません。ただ、やはり思いとしては、浜松市だけの問題ではなくて、静岡大学と県内唯一の医大である浜松医大との統合・再編であり、県内で一番有力な大学の未来の話ですので、浜松だけではなく静岡県全体の地域の未来の話でもあるということで、より良い未来のために統合・再編しようということで動いていたはずです。それに対して、ぜひ進めるべきだということでご賛同をいただいて、他自治体の皆さんにも期成同盟会に入っていただいていると思っていますので、今回の新しい案が一体何なのか分かりませんが、違う案が出てきたというときに、それこそ、もともと合意書の案を上回る、大学の未来にとっても、地域の未来にとってもふさわしい、素晴らしい案だというのだったら別ですが、そういったご説明も受けていない中ですので、恐らく、突然出てきた統合・再編案よりも、もともとやろうとしていた合意書に基づく統合・再編案を皆さんにも支持していただけるのではないかとは思っています。

記者：浜松市は鈴木前市長の時から、この問題にかなり積極的に関わっておられました。その時には、学生のことを考えてというようなお話も常々されていたと思います。これまでの動きで、また長引きそうな気配もある中、これから大学を志望する受験生にも今後影響してくるような大事な話になっていると思いますが、中野市長としては、そういった受験生、子供たちの未来という点ではどのようにお考えでしょうか。
市長：私もよく申し上げておりますのは、この浜松の一番の課題は人口減少だと思っているのですが、その中身を見ていきますと、やはり若者が大学進学のタイミングで浜松を出ていってしまうというのがかなりのインパクトを与えているわけです。地域の若者にとって、行きたくなるような魅力的な高等教育機関が無いというのが浜松のウィークポイントだと思います。そういった中にあって、この人口減少を止めようと思ったら、やはり魅力的な大学の存在というのが、我々地域にとって非常に欲しいものとなるわけです。恐らくそれはこの地域の、それこそ大学進学を控えた若者たちにとっても同じであろうと思っています。そういうことで、これまで合意書に基づく両大学の統合・再編を地域としても応援してきたわけでありますので、それがこれでまたさらに時間がかかってしまうとか、まして振り出しに戻るみたいな話になりますと、また浜松の人口減少対策としてはタイミングを大きく逃してしまう、また、地域の若者にとってもせっかくの希望を取り上げてしまうような形になるということで、今回の動きが統合・再編の長期化につながるとしたら、我々としては非常に危惧するところです。さらにこれは我々が言う筋合いのものではないのかもしれませんが、かつて2010年代までは、日本の学生の数はそれほど大きく減っていなかったのですが、2020年代に入ってから18歳人口が大きく減り始めています。そういった中で選ばれる大学になるためにどうするのかというのは、あまり悠長に構えて決めていけるようなタイミングではないと思っております。1日も早く、多くの学生に選んでもらえる大学になるために、生き残りをかけて考えていかなければいけないタイミングだと思いますので、そういう点でも、今回の新しい動きが足踏みにつながるとしたら、これは課題として大きいのではないかと思っています。

記者：期成同盟会発足時に、日詰学長が「大学のことは大学に任せてくれ」というようなことを言ったと思うのですが、そんな中、今のような状況になっていることについてどう思われるかということと、日詰学長に伝えたいことがあれば教えてください。
市長：基本的には大学の経営、あるいは組織のあり方であり、大学自治に関わることですから、我々がとやかく言うべきものではないのかもしれません。ただ繰り返しになりますが、我々も地域の生き残りをかけて、高等教育機関の必要性を感じているわけでありますので、地域の思いというものはこれまでも期成同盟会を通じてお話をさせてきていただいたわけでありますし、さらに言いますと、地域の思いというものは、もともとの合意案に基づく統合・再編、これこそが地域にとって本当に必要なものであるという思いで応援をさせてきていただいたわけであります。従いまして、これも繰り返しになりますが、ぜひとも、この地域の未来のことを慮っていただいて、もともとの合意書に基づく統合・再編案に従って、1日も早い統合・再編を成し遂げていただけるよう、改めてお願いをしたいと思っております。

新野球場建設促進期成同盟会による北海道視察について

記者：視察を通して今後の活動の参考になるようなことがありましたら、市長のご見解を教えてください。
市長：今回の北海道視察では、まず札幌ドームを見させていただき、話も聞きまして、その後に北海道ボールパーク「Fビレッジ」の視察をさせていただいたところでございます。議会、商工会議所、自治会連合会という関係団体の皆さんで見させていただいたわけでありますが、やはりいずれも、単に箱を作っておしまいみたいな話ではなく、その施設を核として、地域のスポーツ、さらには地域そのものをどう運営するかということをしっかり考えた上で出来上がっており、また運営されているというところが、非常に参考になったわけであります。とりわけ、Fビレッジについては、北広島市が日本ハムさんにかなり働き掛けて誘致をしているわけでありますが、「北広島」あるいは「北広島市」というのを、あえて施設のどこにも入れなかったということです。「北海道ボールパーク」ということで、むしろ「北海道」を打ち出しておられまして、単なる一市の取り組みを超えて、北海道全体への波及まで見据えた誘致、運営であり、まちづくりであるということだったわけでありました。同じように今回、県が野球場整備を進めているわけでありますが、これは単に浜松市に箱が1個できるのではなくて、それを核とした西部地域、さらには県下全域のスポーツの振興であり、新しいまちづくり、にぎわいづくりであり、そういうことまで見据えて動いていく必要があるということを改めて感じたところでございます。従いまして、まずは県の方でどういったものを作っていただくかというのを決めていかなければいけませんので、我々地元としてはこういうものが欲しい、地元としてはこういうものがいいと思っているというのは、期成同盟会をはじめとして関係者と一緒になって県に訴えていきますが、それと合わせて、いざ出来たときに、地域でどういうまちづくりや仕掛けをしていくのかということも含めて、今からしっかり地元としては考えていかなければいけないということを改めて感じたところでございます。

記者：視察にはまちづくりの視点から効果があったということですが、期成同盟会の設立趣旨に立ち返って考えたときに、本当に公費による視察が妥当だったのだろうかという疑問を感じるところもあります。早期実現を目指すというのが期成同盟会の趣旨であるにもかかわらず、今回の視察は必要だったのかと思うのですが、これはどうでしょうか。
市長：期成同盟会の本来の趣旨はあくまでも県による新野球場の整備促進ですので、引き続き、県に対してはそういった観点から働き掛けをしていきたいと思っておりますが、やはり今回視察をさせていただいたことで、ドーム型の施設と、それを核としたまちづくりが地域に与えるインパクトというものを改めて学ぶことができましたので、そういった観点から、また改めて1日も早い県による決断、判断を求めていくきっかけになったと思っています。なにぶん、県の判断がずるずると先延ばしになっている中で、我々も待ちの姿勢になりがちだったわけでありますが、やはりこの人口減少社会の中にあって、ドーム型の多目的スタジアムが地域の活性化に与えるインパクトの大きさを思い知らされましたので、今回の視察を契機に、改めて県にしっかりと要望をしていきたいと考えております。また合わせて、これも本来の期成同盟会の趣旨からは若干ずれるのかもしれませんが、やはり施設を核とした地域の取り組みということが合わせて大事であるということも学びましたので、そういった観点からも、またこの期成同盟会を核として、地域の動きというものも考えていきたいと思っているところです。

PFASについて

市長：先日、防衛省や航空自衛隊浜松基地との協議を進めていらっしゃるというお話があったと思うのですが現時点の進捗を教えてください。
市長：先月、防衛大臣のところまで要請に伺いました上で、まず基地内の井戸の調査について協議して進めていただいたところですが、10月12日に浜松基地から発表があった通り、調査の結果、基地内の井戸については、PFASは不検出ということでありました。こちらは発表の日に基地司令、南関東の防衛局長から、私に直接ご報告を受けたところでございます。基地内の井戸水は隊員の皆さんが飲用にも使っていますので、もし万が一出たとなると、直ちに使用を止めていただくとかといったことが必要だったわけでありますが、いったんは出ていないということで、まず基地の皆さんにこれ以上の健康被害のようなものが生じないということが判明したところでございます。その上で、その他にも調べていただきたいということで相談をさせていただいている案件については、引き続き調査方法等について、協議を進めさせていただいているところでございます。

記者：首都圏だと、主要施設においても泡消火剤で使われていたという事例があったと思うのですが、浜松市内でそういった事例があったのでしょうか。
市長：他の自治体でも、自治体所有の施設で泡消火剤が使われていた事例がありましたので、我々としても調査をかけております。泡消火設備の設置が義務付けられている施設が幾つかありまして、典型的には立体駐車場等になるのですが、それらを中心に、浜松市の所有している7つの施設において、PFASを含有している泡消火設備が設置されているということを現在までに確認をしているところでございます。

記者：万が一、火災等が起きた場合に使う想定なのでしょうか。
市長：はい。実際に火災等が発生するような非常時の場合には作動することになります。

記者：今、規制等は無いと思われるのですが、撤去や処分等をしていく方針は今のところないのでしょうか。
市長：これについては、PFASを含有している消火薬剤の入れ替えが義務付けられているわけではないのですが、国の通知において、環境への放出を抑制するという観点から、順次、PFASを含まない泡消化剤への切り換えを早期に進めるということですので、我々としましては、定期の点検を含め、できるだけ速やかに早い段階でPFASを含まない泡消火剤への切り換えの検討を進めたいと思っています。

橋名板の盗難被害について

記者：橋名板の盗難被害が各地で広がっていると思うのですが、改めて調査をされて被害が確認された事例はありましたでしょうか。
市長：前回9月の定例会見の際には、37の橋において128枚の盗難被害があったということでご報告をさせていただいたわけでありますが、その後さらに調査・点検を進めました結果、それらに加えて、17の橋における55枚の盗難被害が判明し、今の時点で合計すると54の橋において183枚が盗難されているということが分かっており、被害額に直すと、915万円程度になります。こちら、本当に盗まれたということになりますので、我々としては大変遺憾であります。今回の点検に当たりましては、点検と合わせて、盗難されないようにボルトのねじを潰すというような対策も行っているわけではありますが、取られたものについては、順次速やかに、所轄の警察へ盗難届・被害届を出していっております。これは窃盗ですので、毅然とした対応を取っていきたいと思っております。合わせて前回の会見で、郊外の人目に付かないところでの被害が多いのではないかということを申し上げたかもしれないのですが、今回、点検をさらに進めましたところ、市街地でも盗難に遭っている場所が判明しまして、そういうこともありますので、橋名板のところで不自然な行動をしている人がいるとか、昨日まであった橋名板が無くなっているとか、あるいは取れかかってぶらぶらしているとか、そのような状況が仮に見受けられましたら、ぜひとも市に通報していただきたいと、市民の皆さんにはお願いしたいところでございます。

記者：今回の追加分というのは、先日発表があった後に再調査をされたということなのでしょうか。
市長：前回、順次調査をしているということを申し上げたと思うのですが、なにぶん市域が広くて橋の数だけでも膨大ですので、あの時点で調査が終わっていなかったところも含めて調査を進めました結果、追加で17橋55枚の被害が判明したというところです。

リニア中央新幹線について

記者：先日、国交省がリニア中央新幹線開業後の東海道新幹線への影響ということで、静岡県内の駅については、浜松も含めて停車数が大体1.5倍になるというような試算が出ていましたが、これについての受け止めをお教えください。また、リニア工事については県との関係で進まない状況があるかと思うのですけど、それについて市長の考えをお聞かせください。
市長：今、浜松駅には1日49本の新幹線が停車しているわけでありますが、今回の国交省の発表では、これが74本に増加する可能性があるということで、1時間平均5本停車が可能となるというシミュレーションであります。これが実現されるのであれば、浜松市にとっても交流人口の拡大につながっていく可能性があると考えておりまして、非常に期待できるものだと思っています。これはリニア大阪開業による東海道新幹線側の効果ということですが、我々浜松市として考えますと、実は先日、水窪まで峠の綱引きに行ってまいりましたが、貫通した青崩峠トンネルが完成して、飯田まで三遠南信道が全通すれば、リニアの長野県駅というのは水窪地域からすぐ近所ということになってくるわけでありまして、我々浜松市も直接的にリニア中央新幹線そのものの効果・影響を享受できる立場にあるのだろうと思っています。そうなりますと、やはり東海道新幹線側の可能性、またリニア中央新幹線側の可能性、いずれもまだ可能性でしかないかもしれませんが、浜松の交流人口拡大に大いに貢献する可能性があるわけであります。我々としては、さまざまな課題があるということは承知しておりますので、そこをしっかり解決をしていただいた上で、リニア事業が進展することを期待したいと思っているところでございます。

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