更新日：2023年12月1日

令和5年9月25日定例記者会見

2023年9月25日

（中野市長コメント）

戦略計画2024基本方針の策定について

戦略計画2024の基本方針を策定しましたのでご報告いたします。こちらは、浜松市の基本構想である「浜松市未来ビジョン」に描いている30年後の理想の未来の実現に向けて、2024年度に重点化する施策の方向性を総合計画で定め、分野ごとに示すものとなっております。私が市長に就任してから初めて策定する戦略計画であり、当初予算の基盤となるものです。具体的な内容としては、まず始めに、基本的な方針として「元気なまち・浜松」の実現に向けた考え方を示しております。浜松市は大変多くのポテンシャルがありながら人口減少が進行している状況において、その流れを食い止めるため、現在、浜松市内にお住まいの方、また、元々浜松市にいらっしゃったけれども市外に出られた方、浜松に縁もゆかりもない方など、現在浜松市の外にいらっしゃる方、そういった方々を全て含めて、住んでみたい、住み続けたいと思われるような、市民の皆さんが幸福を実感できるまちを目指していきたいと考えているわけでございます。そのために、あらゆる施策を総動員して、総合力で取り組んでいくとともに、市民の皆さん、地域企業の皆さんにも存分に力を発揮していただきまして、オール浜松で取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、具体的な分野ごとの取り組みについて申し上げますと、まず産業・経済の分野におきましては、次世代モビリティ研究開発への参画をはじめとする新産業の創出支援や、地域中小企業の稼ぐ力の強化など、仕事の創生によって多くの人材を引き付けるための施策を実施していきたいと考えております。また、戦略的なシティプロモーションにより、浜松市の魅力を広く発信してまいります。次に、子育て・教育の分野で申し上げますと、地域全体で子育てを支援するということで、子育て家庭の負担を軽減していきたいと思っております。子ども医療費無償化の対象拡大、訪問支援事業の拡充、放課後児童会の待機児童解消に向けた民間参入の促進などにより、重点的に取り組んでいきたいと思っております。また、安全・安心・快適の分野で申し上げますと、国土強靱化に資する災害に強い道路ネットワークの強化や、インフラ老朽化対策などに引き続き取り組んでまいります。また、河川改修や、貯留施設等の整備といったものを加速化するとともに、流域治水の取り組みを一層推進してまいります。都市整備におきましては、都市機能や居住の誘導を企業立地に向けて土地利用の規制緩和等も推進していきたいと考えております。環境・エネルギーの分野で申し上げますと、経済状況に配慮しながら家庭ごみの有料化に関する取り組みを実施するほか、浜松市域のカーボンニュートラルの実現に向けた官民挙げての取り組みを推進してまいります。健康・福祉分野で申し上げますと、健康寿命を延伸させる取り組みを強化し、高齢者の活躍を推進します。また、将来の健やかな妊娠、出産、子供の健康につながっていく、プレコンセプションケアについても推進したいと考えております。それから、文化・生涯学習の分野で申し上げますと、来年は6年ぶりとなる浜松国際ピアノコンクールを開催するほか、40周年を迎えるプロムナードコンサートの記念事業などを通じ、音楽のあふれるまちづくりを推進してまいります。最後に地方自治・都市経営の分野で申し上げますと、天竜区に区政担当副市長、および中山間地域の振興を所管する部署を配置し、現場の声に即した事業を実施してまいります。また、市外からの移住者が安心して生活できるように、移住希望者と移住者および地域をつなぐ支援を拡充してまいります。組織経営においては、政策形成能力の向上を図るために、職員の意識改革も推進していきたいと考えております。これらを総合的に進めていくわけですが、やはり人口減少局面からの転換・脱却を進めるに当たって、これだけやればという特効薬のようなものは、正直に申し上げて無いというのが実情でございます。将来を見据え、時間がかかっても成果につながるような施策を総合的に、着実に実施していきたいと考えているところでございます。今後、この基本方針に基づき予算編成を行い、議会における当初予算の審議、議決を経て、事業の実施計画となる「浜松市戦略計画2024」の策定にもつなげていきたいと考えております。

令和6年度予算の編成方針について

令和6年度予算の編成方針につきましては、本日、編成方針を各部局長宛てに通知したところです。編成方針においては、財政の見通し、予算編成の考え方、予算編成方法、そして予算要求における留意事項を示したところです。予算編成の考え方は、先ほどご説明した戦略計画2024の基本方針に掲げている諸施策につきまして、積極的に取り組んでほしいということを通知しております。合わせて、将来に向けた規律ある財政を堅持していくために、より一層の歳入確保を徹底するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、歳出の重点化、また、より効果の高い事業への再構築といったことにより、めりはりの利いた予算案を作成し、予算編成においては、人口減少、少子化、デジタル化、カーボンニュートラルなどの社会課題の解決に向けた施策、また地域の多様なニーズに的確に対応するとともに、政策効果の評価、見える化や、事業の再構築を徹底するとしているところです。各部局においては、部局長の権限のもとでマネジメント機能を発揮し、主体的かつ積極的に予算要求を行うことを求めております。いずれにしても、私が市長に就任して初めての当初予算の編成となりますので、これから部局とも議論をする中で、「元気なまち・浜松」の実現に向けた予算編成を進めていきたいと考えております。

「まちを元気に！出張市長室」の開催について

市民の皆さんの市政への理解を深めていただく機会とするとともに、開かれた市政の推進を図るということで、今年度、新たに「まちを元気に！出張市長室」を開催させていただきます。日中は私が各区役所等へ出張し、いわば出前市長室のような格好で自治会の皆さんなどとの意見交換や、区役所窓口の最前線で働く職員から、地域の実情や課題等を聞く機会とさせていただきたいと考えております。また、その日の夜については、令和2年度から実施している「浜松市政を語る会」を開催させていただきます。今回、出張市長室を実施するに当たり、従来から回数を増やして、年間10回の開催とさせていただこうと思っております。それにより、これまで以上に多くの方に市政の状況をお伝えすべく、私が最近の浜松市の取り組みについて報告し、合わせて市民の皆さんからのご意見・ご質問をお受けするという形にしていきたいと思っております。「浜松市政を語る会」については、市民の方はもちろん、市内に通勤をしている方、通学をされている方も参加いただけるようになっておりますので、ぜひ多くの皆さんにご来場いただき、今後のまちづくりについて考えるきっかけにしていただきたいと考えております。皆さまの積極的なご来場をお待ちしております。

有機フッ素化合物（PFAS）について

内容として2点ございます。まず1点目、有機フッ素化合物（PFAS）に関する航空自衛隊浜松基地との協議についてです。先般、9月4日にPFASに関しまして、防衛大臣、環境大臣と面会し、浜松市からの要望事項などをお伝えしたところでございます。これを受け、9月14日木曜日に、航空自衛隊浜松基地と基地内の調査について協議させていただきました。この際、浜松市からは3点お願いをさせていただきました。具体的に申しますと、(1)PFAS含有泡消火材についての使用履歴について、(2)地下水（井戸）の水質調査について、(3)基地からの排水の水質調査について、ということで、これらの調査依頼を改めてさせていただいたところです。今後、浜松基地側で内容を検討の上、ご回答いただくこととなっているわけですが、このうち、基地内の地下水（井戸）の水質調査につきましては、外部への発注の手続きなどを経て、9月20日水曜日に採水を実施したということで浜松基地からご報告をいただいたところです。今後、具体的な分析が進むかと思いますが、結果については浜松市と共有するように基地側に依頼しております。その状況が判明したらまたご報告させていただきたいと思っております。2点目、有機フッ素化合物（PFAS）に係る地下水の追加調査の結果についてご報告をさせていただきます。少し前になりますが、8月2日の報道発表において、地下水を15地点で採水し、うち4地点で暫定指針値を超過したということを公表させていただいたところです。この報道発表などを受け、その後、暫定指針値を超過した地点の周辺において、合計41地点の追加調査を実施しました。8月2日以降に追加調査を実施した41地点のうち、10地点において暫定指針値を超過しておりましたので、今回、また改めてご報告をさせていただくわけでございます。この10地点は、飲み水としては利用されていないということを既に確認しております。今回10地点が暫定指針値を超過しましたので、今後、新たに超過した10地点周辺での追加調査を実施していきたいと考えております。

浜松市における映画ロケ作品のプロモーションについて

浜松フィルムコミッションがロケ支援を行った映画「ゴジラ-1.0」が、11月3日金曜日に公開をされます。「ゴジラ-1.0」でありますが、ゴジラの70周年記念作品となっております。加えて、国産実写ゴジラ30作品目ということで、すでにいろいろなところで話題となっています。東宝の配給作品でも最大級となる全国500館以上での劇場公開が予定されており、加えて、海外でも北米を中心に多数上映をされる予定ということで、久々の大作映画ということになります。この作品はVFXを駆使して制作されておりまして、ゴジラが人類と対峙する、主に海上のシーンは、天竜川沖の遠州灘や浜名湖内で撮影されたものとなっております。ぜひ作品をご覧になるときは、そういった観点で見ていただければと思っております。浜松の場面については、VFXと組み合わされているので、「あ！あそこ！」という感じにはならないかもしれませんが、間違いなく海のシーンは浜松でございます。この「ゴジラ-1.0」は大作映画ですので、ぜひこれをきっかけに浜松もアピールさせていただきたいと思っております。この作品に関する今後の取り組みとしては、10月14日、15日に、大河ドラマ館の前で開催される家康公祭りにおいて、「ゴジラ-1.0」の特設ブースを設置し、東海地方では初のお披露目となりますゴジラ像のフォトスポットを含め、作品やイベントの紹介をさせていただきたいと思っております。また、ロケ地である浜名湖エリアの事業者の皆さんと連携して、ロケ地を俯瞰するスポットの設置でありますとか、ロケ地を湖上から楽しむクルージング、さらには「ゴジラ-1.0」コラボメニューの開発・販売といったことも計画しているところです。さらには、今年、ボートレース浜名湖が開設70周年を迎えるわけですが、同じ70周年つながりということで、「ゴジラ-1.0」とコラボした記念イベントを12月9日、10日に開催させていただきたいと思っております。いずれにしても、「ゴジラ-1.0」などの映像コンテンツのロケ支援等を地域が一丸となって盛り上げていくことで、観光誘客による映画ロケの聖地化を通じ、地方創生の取り組みをより一層加速していきたいと考えております。

質疑

有機フッ素化合物（PFAS）について

記者：基地とのやりとりがあったということですが、やりとりを行った具体的な場所を確認したいのと、市からの要望した3点のうち2点はま、だどうなっているか分かっていないということだと思うのですが、その2点の現状の確認と、改めて今後のスケジュール・進捗等を教えていただければと思います。
市長：要望事項につきましては、持ち帰って本省と協議していただいている最中ですので、追って、またご回答いただければと思っております。
環境部長：基地との協議につきましては、浜松市鴨江分庁舎で行いました。

記者：出席されたのは、市側と基地側それぞれどういった方々だったのでしょうか。
市長：防衛省本省の方と、南関東防衛局の方、それから浜松基地の方というのが先方で、本市は環境部の担当が出席しました。

記者：新たに追加で行った調査でも、10地点が基準値を越えているということで、やはり市民の皆さんにとっては、飲み水としては使っていなくても、いろいろな用途で使っている水ということで不安もあるのかなと思いますが、改めて市民の皆さんへのメッセージがあればお願いします。
市長：今回、追加調査を行いまして、暫定指針値を超過した10地点の周辺半径500メートル内のご家庭には、追加の調査をやらせていただく旨のポスティングを今日からするようにしております。周辺地域のチラシが入っていた方で、ご心配という場合にはぜひ積極的にお申し出いただけましたら、我々の方で速やかに調査に取り組みます。我々としてもできるだけ皆さんのご心配を解消できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

記者：今回検出された10地点ですが、地点を特定して公表というのは差し支えがあるとは思うのですが、傾向として、例えば基地に近い方が数値が高いだとか、伊佐地川、新川といった川沿いに多いとか、どれぐらいの範囲に広がっているかといった何となくのイメージを教えていただけませんでしょうか。
市長：元々の基準値を超過している地点の周辺ということで追加調査をさせていただいたということになりますので、元々の地点の周辺ということにはなるのですが、川筋で言ったら新川、伊佐地川の流域であることは間違いありません。かつ、基地に比較的近いところの方が、やはり超過した箇所が多いような傾向にはございます。ただ、先ほどご指摘にありました通り、個人のお宅の井戸の水質調査をやっておりますので、具体的な場所を申し上げますと個人情報を特定されてしまうことにつながるものですから、そこは申し訳ないですけれどもご勘弁いただければと思います。

記者：重複してしまうかもしれないのですが、今回、前回よりも数値の超え幅は低いものの、それなりの割合の箇所で検出されているということについて、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
市長：ある程度の追加調査をしていきますと、広がりのようなものも見えてまいりましたので、恐らく地域全体として不安も広がっていくことが予想されます。そういった中、現在、飲み水として使っていらっしゃる方は幸いにしていらっしゃらないということですので、不安解消のためにも、しっかりとした調査を実施させていただくとともに、ご相談等がありましたら、その対応もしっかりやっていきたいと思っております。何よりも、やはり、このPFASが一体どういうものなのか、どういう影響があるものなのかということが、まだ科学的に解明されていないというところが一番の課題だと思っております。そういったところの解明については、市単独ではなかなかやりようがないところがありますので、速やかに進めていただけるように改めて国の方にもお願いをしていきたいと思っております。

記者：基地側との協議の中で、基地独自に調査していくという回答を受けたということですが、実際、基地に今どれくらいの井戸水があるのか分かっていたら教えてください。
市長：基地内の井戸水の採水は先週までに終わっていまして、今、その分析をされているところだと伺っております。具体的な状況は環境部長から説明いたします。
環境部長：井戸水の本数については4本となります。

記者：4本とも採水しているという回答だったのですか。
環境部長：そのはずだと思います。採水したという事実は聞いております。

記者：協議事項の三項目で、基地側による排水の水質調査を依頼されたということなのですが、基地側から排水されている水がどの河川に流れているのかは分かっているのでしょうか。
市長：そもそも排水があるのかないのかというところから始まって、排水があるとしたら、その水がどういう状況なのかというところを調べてもらえるようにお願いしております。
環境部長：当該地域は下水道未接続地域ですので、基本的に水は公共用水路に排出されるということでございます。

記者：それは周辺の河川ということになりますか。
環境部長：自衛隊の調整池のようなところに入ってから出ているのか、それとも自衛隊からすぐそばに流れている側溝などのいろいろなところに出ているのかということを含めて、自衛隊側に教えてくださいということでお願いをしている最中です。

記者：今回の井戸水の調査は基地が外部に委託して発注をかけてということですが、そもそも市としては市による調査を求めて、それが不可な場合は報告を受けるという形だったと思うのですが、今回の一連の調査については、基地が調べて、浜松は報告を受けるということになったという理解でよろしいのでしょうか。
市長：それも含めて今持ち帰られています。

記者：調査を一緒にやる可能性はまだ残っているということでしょうか。
市長：可能性としてはあります。

記者：飲用水には使われていないということですが、農業用水等に使っているということはないですか。
市長：業かどうかはともかくとして、最終的に人の口に入るような野菜等に使うことについても控えていただくように、周辺地域にはお話をさせていただいているところです。少なくともこれまでであれば、業なのか自分で食べるものなのかは別として、水まきに使っていたという事例はあるようです。

記者：これは特に問題はないのでしょうか。そういったことは調べないのでしょうか。
市長：そういった食べ物、野菜類等のPFASの残留数値のようなものについて、基準が一切ないものですから、調べてもそれが一体何を意味するかが分かりません。そういったこともありまして、我々の方で調査をするという予定は今のところありません。ただ、ご心配の向きもあるでしょうから、そういった最終的に人の口に入るようなものへ水をまくということは控えていただくようにお願いはしているところです。

記者：そうなると、用途としては飲み水ではないが農業用水が主だったと考えていいわけでしょうか。
市長：農業用水というか、普段の日常の中で、車を洗ったり、食べ物ではなくても花壇に水をまいたりとか、そういったことに使われていたのだろうと思っています。

記者：地下水の調査で、58〜170ng/Lが検出されたとのことで、これまでの河川の調査の結果から基地近くで検出された濃度が高いと思われます。具体的な地域は言い辛いと思うのですが、今回の地下水についても、基地に近いところが数値が高かったという傾向はあったのでしょうか。
環境部長：前回、第2報、8月2日にお知らせしたのですが、その時は特段、どこの場所がということは申しておりません。今回につきましては、先ほどの市長からの報告の通り、新川及び伊佐地川周辺ということでお話をさせていただいたのですが、それ以上のことについては差し控えさしていただきたいと思います。
市長：いずれにしても基地周辺であることは間違いなく、基地から離れているのに検出されたというようなことはありません。

令和6年度予算の編成方針について

記者：編成方法として、全件査定、再構築と書いてありますが、これまでの予算の決定のプロセスを変えていきたいという思いがあるのかどうかをお教えください。また、財政規律について、前市長が強調されていたのですが、中期財政計画において、一人当たりの市債残高の削減ですとか、借入額を償還額以下に抑えるとか、そういった原則を守るということについて、その計画の遵守することありきの考え方なのか、あるいは必要に応じて積極投資するという考え方もおありなのか、その辺りについて教えてください。
市長：予算編成のやり方については、私もこれまでいろいろな自治体で勤務した中で、予算編成担当の部長などを度々務めてきておりまして、原案を作って、知事なり市長なりに説明して見てもらって、議論を進めていく側にいたというのもありますので、多分担当は嫌がると思いますが、「これでお願いします」で終わりではなく、早めにいろいろな形で職員などとも議論をしながら予算を作り上げていきたいと思っています。加えて、とにかく市民の皆さん、企業の皆さんをはじめ、地域の皆さんの希望・期待というものをできる限り反映できるような予算をしっかり作り上げていきたいと思っていますので、先ほど話もしました、出張市長室における市民の皆さんからの声なども積極的に取り入れて、予算編成に取り組んでいけたらと思っています。財政規律ということで申し上げますと、現行の財政計画はまだ最終年度を残しておりますので、まずはそれをしっかり達成するということは当然考えなければいけないと思っています。最終年度を残して、計画自体をがらりと作り替えるということは今のところ考えておりません。ただ、財政計画というのは、それありきで予算が縛られるものでもありませんので、まずは行政として何をやるべきか、何をやらなければいけないのかというところからしっかりと議論をした上で、財政計画にはまるのかはまらないのかといったところを見極めていかなければいけないと思っています。

記者：確認ですが、編成の方法のプロセスについては、恐らく今までだと、市長から注文があったものは別として、いくつか関門があって、最後に市長が査定するというようなスタイルだったかと思うのですが、今回は市長の意見を入れていくプロセスを増やしていくというイメージになるでしょうか。
市長：年末あるいは年明けに市長査定があって、そこで最終的に予算を決めていくわけですが、少なくとも、それに至るまで私が意見を言う機会がなくて、最後に市長査定に上げられて、この場でマルかバツか判断しろといったようなことだけはやめてほしいという話をしております。

戦略計画2024基本方針の策定について

記者：天竜区に配置する副市長のもとで、中山間の地域振興を所管する部署を設置するとありますが、1月に行政区の再編を控えて天竜区で中山間地域の振興をしていくのは非常に重要なことになると思うのですが、この部署はどういった事業を想定していますか。
市長：まず、これまでの行政区再編の議論の経緯から、天竜区役所に区制担当の副市長を配置するということが決まっておりますので、今ですと副市長が2人、定数上は3人ですけど、そのうちの誰かが基本は天竜区役所の副市長室に常駐するということになります。その区政担当副市長の配下として、中山間地域の振興を担当する本庁の部署の一部として、天竜区役所の中に机を並べて担当の課長を含む数人を配置することになります。そのチームで中山間地域の振興、これは必ずしも天竜区だけの話ではなくて、浜名区も含めてでありますが、そういったことを企画立案していくこととなります。とりわけ中山間地域の振興ということになりますと、やはり現場に足を運ぶということが何より大事なところもありますので、そういったことに取り組んでもらうような格好になります。

記者：基本方針にも、「市民の方にはいつでも住み続けてもらいたい。市外・県外の人に住んでみたいと思われるような」とあるのですが、それぞれ今の市民の方に住み続けてもらいたいと思うような重点施策、住んでいない人に住んでみたいと思われるような重点施策について挙げていただいてもよろしいでしょうか。
市長：今ここに暮らしていらっしゃる方に住み続けていただくということでは、とりわけ人口減少ということを考えました時に、一番の課題になるのは少子化、子供が生まれなくなっているというところだと思いますので、子育て世代につながるような世代に住み続けてもらうように、子供・子育てに関する施策の充実ということをしっかりやっていきたいと思っています。具体的には、先ほども言いました通り、乳幼児の医療費の無償化や、放課後児童会の待機児童の解消等を通じて、とりわけ若い世代が浜松でくらし続けられるようなことにしっかり取り組んでいきたいというように思っております。また、お年を召した方であっても、この地域で健康で長生きしていただけるような施策にも取り組んでいきたいと思っています。また、外からの方々ということで言えば、やはりまちが魅力的であるということが、よそからの方々を引きつけるポイントになるかと思っています。先ほどもご説明しましたが、文化的な要素やスポーツ等、そういった面での活性化・振興に取り組むことでまちの魅力を高めていきたいと思います。また、最近は移住の人気が高まっていて、比較的若い世代で移住をしようという方がいらっしゃいますので、その移住者にこの浜松の魅力を分かってもらって、入って来てもらえるような施策、例えば首都圏において浜松のPRをする事業でありますとか、移住のコーディネートでありますとか、そういったことにも合わせてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

ビッグモーター街路樹問題について

記者：先日、請求額を算出しているということでしたが、他の被害届等も含めて、何か進展がありましたら教えてください。
市長：前回もお話ししました通り、先方が実際に除草剤を散布したかしていないか、それによる影響があったのか無かったのかにかかわらず、一定の街路樹の伐採・植え替えを行ったのであれば、請求していただければお支払いしますと言われておりました。浜松市が管理している道路に面している浜松東店、浜松店、柳通り店、浜北店、という4店舗の前の街路樹に関して、伐採、植え替え、土の入れ替え等、我々が実施した作業とそれに要した費用を計算したところ、合計約246万円ということでしたので、これをビックモーターに請求するということで、先週9月22日の時点でお伝えしたところです。

記者：被害届についてのご検討はいかがですか。
市長：器物損壊罪の時効の問題等もありまして、被害届を出せるか出せないか、なかなか微妙なところがございます。ただ、被害届の有無にかかわらず、かかった費用の請求があればお支払いしますというお話でしたので、今回、約246万円請求をさせていただき、実際に支払っていただけるのであれば、我々として損害は一切なくなるということになりますので、まずはこちらのお支払いの状況を見させていただくということで、今の時点で直ちに被害届を出すというところまでは考えていない状況です。

記者：請求した分の金額が支払われれば被害届は提出しないということですね。
市長：はい。

記者：ちなみに、246万円の内訳は分かりますか。店舗ごとに金額が出ていると思うのですが、どういった内容で246万円なのか教えてください。
市長：店舗ごとに申し上げますと、浜松東店関係で122万円、浜松店関係で37万円、浜松柳通り店関係で25万円、浜北店関係で63万円という内訳になります。中身については、枯れた高木を切ったり、枯れた低木を取り払って植え替えたり、低木でも切ってからそれっきりというのもありますのでそういうものですとか、そういった経費が中心になっております。

記者：浜松東店で122万円というお話でしたけど、それは土壌の入れ替え等があったから金額が大きくなったのでしょうか。
市長：浜松東店の場合は低木を植え替える際、土壌を入れ替えてもう一度植えてということをやっていますので、少し高額になっています。

記者：この246万円は、いつぐらいまでに支払ってもらうことになっているのでしょうか。
市長：私どもの会計規則にのっとって請求しておりますので、それで申し上げますと納期限は10月12日ということになっています。

記者：すでにビッグモーターに対して請求金額を示されたということですが、ビッグモーター側からはこれを支払う意思は示されたのでしょうか。
市長：請求があれば実際の因果関係はともかくとして、伐採や植え替えにかかった経費をお支払いいただけるということを聞いておりましたので今回請求をさせていただいているわけでありますが、先週請求して、納期限を10月12日ということで設定しておりますが、まだ具体的にお支払いがあったわけでも、払いますというお申し出があったわけでもないような状況です。我々としても、一方的に請求書を送りつけるだけではなく、しっかり話もさせていただいて、できるだけ速やかにお支払いいただけるように調整していきたいと思います。

記者：前向きな回答があったということなのでしょうか。
市長：請求書を送ってからは、今のところまだご連絡がありません。元々は、請求があればお支払いいただけるということをおっしゃっていただいておりました。

ジャニーズ事務所元社長による性加害問題について

記者：ジャニーズ事務所元社長による性加害問題で、企業、自治体の間で、最悪の場合、所属タレントとの契約を中断する動きが見られていると思うのですが、浜松市で現在ジャニーズ事務所の所属タレントと契約したりタイアップしたりしている事例があるかどうか、また、今後の市としての対応をどのようにお考えかお伺いします。
市長：ジャニーズ事務所との契約ということで申し上げますと、市として、ジャニーズ事務所と何らかの業務の契約を締結しているという事業は現在ございません。また、今後もジャニーズ事務所との契約を予定している事業はないということでございます。従って、他の自治体・都道府県・市町村で、いろいろと動きが出ていると聞いてはおりますが、そういったところで我々とは状況が違うと思っております。

記者：ジャニー喜多川氏の性加害をジャニーズ事務所が認めたことを受けて、所属タレントのCM起用を見直す動きが相次いでいます。ジャニーズ事務所所属の松本潤さんが主演を務める大河ドラマ「どうする家康」と連携した地域活性化や、観光促進の今後のあり方について、中野市長はどのようにお考えでしょうか。
市長：先ほど申しましたが、浜松市として、ジャニーズ事務所と何らかの契約を結んで事業を進めているということは今のところありませんし、今後も予定はないわけでございます。松本潤さんが主役を務める大河ドラマ「どうする家康」については、大河ドラマを生かした浜松の地域振興活性化ということで、今回、我々自身も絶好の好機としてNHKとしっかりタッグを組んでいろいろなことをやらせていただいているわけでありますが、大河ドラマ自体はNHK、あるいはNHKの関連会社を通じて事業化されているもので、どういった方をキャスティングされるかというのもNHKさんのご判断ということになります。そこは、我々からはなかなか口出しできるような話ではないというように思っております。いずれにしても、松本潤さんがどうかというのは置いておいたとしても、大河ドラマで家康公を取り上げていただいている中にあって、家康公が17年間過ごした浜松をPRするということは、ぜひともこのタイミングでやりたいこと、やらなければいけないことだと思っておりますので、引き続き大河ドラマとの関連ということでは、家康公ゆかりの地・浜松のPRというのは続けていきたいと思っています。

記者：経済同友会の代表幹事はジャニーズ事務所の所属タレントの起用は、子供に対する虐待を企業が認めることになるというように発言しています。愛知県の大村知事は、すべての事実が解明され、区切りがつくまでは、事務所と関わりを持たないという考えを表明しています。現在、浜松市とジャニーズ事務所の契約はないということでしたが、浜松として、今後、ジャニーズ事務所所属タレントの市の事業へのPRなどへの起用方針、また中野市長のお考えについてお聞かせください。

市長：ジャニーズ事務所の方でも、さまざま、先日も社名の変更とかといったお話も報道では拝見したところでございますが、今後、謝罪、あるいは経営のあり方等を含めて議論が進められているところだと思いますので、それをしっかり見守らせていただきたいと思っております。先ほど申しました通り、当面、我々としてジャニーズ事務所と契約を予定している事業がないものですから、当面は、まずはジャニーズ事務所における対応を見守らせていただいて、それも踏まえて、もし今後、ジャニーズ事務所と契約を結んでというようなことが出てきた際には、しっかりまた考え方をまとめさせていただきたいと思います。

 

知事・政令市市長会議について

記者：先日、中野市長と川勝知事、それから静岡市の難波市長との会談が静岡市内で行われたと思いますが、川勝知事も有意義であったということを強調されていて、今後の継続に意欲を示されたということです。また、会談の感想と、今回話題になった人口減少対策、防災対策に対して県との連携、静岡市との連携、重要性をどのようにお考えかというところをお伺いします。
市長：先般の知事・政令市市長会議ですが、少し時間が短かったようなきらいはありましたが、そんな中にあって、有意義な会議だったと思っています。とりわけ今回テーマになりました人口減少や防災というのは、これまでも国・県・市が役割分担をしっかり決めていろいろ取り組んできているわけではありますが、そういった中にあって、人口減少・防災というのは、単に役割分担にのっとって自分の庭先だけしっかりやればいいという話ではなく、お互いが連携して、それぞれの役割の継ぎ目の部分がしっかりシームレスになるように、取り組まなければいけない分野だと思っています。そういう点からも、県と市が日頃からこういった議論を通して、連携が取れている体制を作るということが重要だと思っています。次回は静岡市が幹事市になるというようなことでありましたが、こういった会議を定期的に開かせていただき、またこの会議にかかわらず、日頃から連携をしっかり密にしていきたいというように思っているところです。

浜松市がドローン航路設定の先行地域となった件について

記者：経産省が先日、デジタルライフライン全国総合整備実現会議で、浜松市をドローン航路設定の先行地域にするという計画案を示しました。これからドローン活用の幅を広げていく、その環境整備の実証が浜松で行われていくという話だと思うのですが、市として対応されることですとか、国の動きと合わせて取り組んでいきたいことをお伺いできますか。
市長：今回、経産省のデジタルライフラインの総合整備実現会議で、天竜川の上空ということになるのだと思いますが、ドローン航路の設定の先行地域としていただける計画だということで、我々としても大変ありがたく思っているところです。浜松市では、官民連携で浜松モビリティーサービス推進コンソーシアムを立ち上げ、ドローンの活用によるラストワンマイルの輸送や、防災対応といったようなことについて研究開発を進めているわけでありまして、我々のすぐ庭先、目先の天竜川水系の上空がドローンを飛ばすフィールドになるというようになれば、より一層そういった活用の検討や開発が進む起爆剤になると思っております。浜松は輸送機器を中心として発展してきたまちでありますが、こういった次世代のモビリティについても、この地域の産業発展の起爆剤としたいと思っているわけでありまして、まさに今までの蓄積を生かして、また、今回のドローン航路という実際の活用フィールドも生かして、この浜松からドローンの研究開発、実用化をぜひとも進めていきたいと思っているところです。

橋名板盗難被害について

記者：先週、浜松市内でも橋名板の盗難被害が発表されて、今分かっているだけでも令和4年、5年で128枚、金額としては640万円相当の被害になっています。これについて犯人に訴えたいことを教えてください。
市長：いろいろな報道が出始めてから緊急点検を行ったのですが、浜松市はご存じの通り非常に広大な面積があって、道路延長が非常に長いものですから、少し時間がかかりました。そういった中で、今回の緊急点検で、令和4年度の分も含めて37橋、128枚の橋名板の盗難被害が判明したところでございます。今まで報道で出ておりました周辺市町と比べても、被害の状況が非常に大きいということで、私としては本当に許しがたいことで、大変遺憾に思っているところでございます。我々としても、この状況を見過ごすわけにいかないので、点検に合わせて、いかにも取られやすそうなものについてはボルトのねじ山を潰すとか、溶接するとか、取られないような対策も合わせて行っております。また、これについてはもう直近の話ですので、警察にも被害届をしっかり出して、毅然とした対応をとっていきたいと思っているわけでありますが、この取られたところというのが、地図上にプロットしてみますと、アクセスはそんなに悪くはないが、人通りがなくって、いかにも取ってから逃げやすいようなところとなっております。恐らく記念のためとかではなくて、取ってから潰してから金属として換金するという、本当に泥棒の世界だと思っています。橋名板も市民の皆さんの税金で作った橋の一部であり、皆さんの血税の一部でもありますので、何としてもそういうことはやめてもらいたいと思いますし、もしやったことを悔い改めていただけるのであれば、今からでも申し出をしていただきたいと思います。また、市民の皆さんにも、日頃から通っている道で何か不審なところがあったら、すぐ通報をしていただきたいと思っているところです。先日、浜北の雷神橋の開通式をやらせていただいたのですが、あそこの橋名板は地元の子供たちに書いてもらったものとなっております。他の取られたところがどうなのかは分からないですが、恐らく、そういった思い出の橋名板のようなものもあるわけですので、地域の皆さんを傷つける、また市民の皆さんの血税をかすめ取るといったようなことは絶対にやめてもらいたいと思っています。

記者：橋のプレートの件で、警察にも被害届を出して毅然とした対応を取りたいということですが、まだ各警察署には被害届を出していないのでしょうか。
市長：令和4年度中に取られたものについては、去年から被害届を所管の警察署に出しております。ただ今年度、最近になって緊急点検して新たに判明したものについては、順次これから警察へ被害届を出していくということになるかと思っています。

記者：取られた橋のプレートがない状況は、このままなのか、再度設置する方針なのか決まっているのでしょうか。
市長：現時点では、まだ対応方針は決めかねておりますが、やはり橋というのは橋名板があるのが普通ですので、どういった対応ができるかということも含めて、これから至急考えさせていただきたいと思います。

ふるさと納税制度について

記者：10月からふるさと納税の制度変更、ルールの見直しがありますが、浜松市の返礼品への影響はどうなのでしょうか。また、この制度変更についてどうお考えでしょうか。さらに、ふるさと納税については公平性や税のあり方という観点からさまざまな指摘がありますが、市長は古巣でまさにど真ん中で取り組まれていた分野でもあるかと思うのですが、市長はふるさと納税をこれからどうしていくかということについて、お考えがあれば教えてください。
市長：浜松市のふるさと納税への影響については、従前から返礼品は寄付いただいた額の3割以内、諸経費含めて5割以内というルールがしっかり決まっていたわけであります。その一方で、返礼品そのものの価格が上がってきたということもあり、随時見直しを行っているわけでありますので、今回、特に慌てて何かの見直しを大々的にしなければいけないというものではないと思っています。

記者：今回、特に経費の部分の厳格化ということかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
市長：先ほど申し上げたところでは、返礼品は3割以内というところはかなり厳格に守られていましたので、どこの団体もこれを超えているところはなかったと思うのですが、諸経費含めて5割以内というところについては、実際にはふたを開けてみなければ分からない部分もあって、一部に曖昧なところもあったのであろうと思います。ただ、ふるさと納税については、やはり基本は税金の帰属先をどうするかという話ですから、あまりいい加減なルールに基づいてやるものではないと思っていますので、今回しっかりとルールを守った形にするというのは、あるべき方向なのだろうと私は思っています。その上で今後、ふるさと納税がどうあるべきかということについてですが、ふるさと納税は「官製通販」「官製ショッピング」のようなことを言われることもあるのですが、元々ふるさと納税が爆発的に伸びていった契機は、東日本大震災で被災した地域を何とかみんなで助けようという思いからという経緯もあるわけですので、そういった善意の部分を潰すようなことになってはもったいないと思います。ただ一方で、先ほど申し上げました「官製通販」になり下がっているのではないのかという批判があることもまた事実ですので、やはりしっかりとしたルールにのっとって、節度ある取り組みをしていくということが大事だと思っています。従って、浜松市としても、とにかく荒稼ぎしてやろうというようなつもりでのふるさと納税の募集は、あまりやるべきではないですし、やりたくないと思っていますので、しっかりとした目的と、皆さまからいただいたふるさと納税をこういったことに使うということをお示しし、共感をいただいた上で、浜松にふるさと納税をしていただくということができるように、これからも留意していきたいと思っています。

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