更新日：2023年12月1日

令和5年9月1日定例記者会見

2023年9月1日

（中野市長コメント）

令和5年度9月補正予算について

令和5年度9月補正予算案の総括

会計別の補正額で申し上げますと、まず一般会計における9月補正の額は84億1千万円の追加ということになっておりまして、今年度の一般会計予算額は総額で補正後4,122億6,800万円となります。特別会計については、9月補正の額が6億7,400万円の追加となっておりまして、その結果、特別会計の今年度補正後の予算額が2,323億1,769万3千円となります。また、一般会計、特別会計におきましては、債務負担行為の設定や変更についても行うこととしております。

令和5年度9月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算では、安全・安心・快適なまちづくりのため、豪雨被害の軽減に向けた対策に要する経費や、道路の適切な維持管理など、都市基盤の整備に要する経費を追加するものとしております。また、安心して出産・子育てできる環境整備を進めるため、乳幼児の通院医療費無償化に向けた対応に要する経費等を追加することとしております。このほか、四ツ池公園運動施設の整備方針に基づく検討調査や、小中学校の給食調理等業務委託などの債務負担行為を設定することとしております。

令和5年度9月補正予算案の概要

主な事業について説明をさせていただきます。

（1）安全・安心・快適なまちづくりにおけるアの豪雨対策については、今回の補正予算では令和5年度6月2日豪雨の影響を踏まえ、今後の豪雨被害の軽減に向けた道路河川等の機能強化、また、6月2日豪雨の影響を受けた修繕など、豪雨対策にかかる予算として合計で約11億円を計上しているところでございます。これにつきましては、昨年度の台風第15号の被害、また今年に入ってからは先般6月2日豪雨の被害など、浜松市ではここのところ甚大な被害を受けているわけでございます。また、8月の台風第7号においても、国内で多くの被害が発生しているということで、豪雨災害、とりわけ、ここのところ激甚化・頻発化といったことが深刻なものになっているわけでございます。そういったことから、市民生活の安全を守るということで豪雨対策をさらに加速化させていきたいと考えているところでございます。イの都市基盤の整備についてですが、都市基盤の整備にかかる予算として約4億円を計上しております。豪雨対策以外にも道路の適切な維持管理のための予算を追加したほか、福祉施設の整備や、公共交通におけるタッチ決済導入に対する支援など、安全・安心・快適なまちづくりのための投資を行うこととしております。

（2）安心して出産・子育てできる環境整備として約900万円を計上しております。具体的には、来年の令和6年4月以降に、乳幼児の通院医療費を原則無償化することを考えておりまして、その制度改正に向けた準備を進めるための経費を計上させていただいておりますほか、現在、妊婦さんの健康診査については14回まで公費助成を行っているわけですが、14回を超えて15回目以降受けられる方に対しても公費助成を行うための経費ということで、対象の拡充に要する経費を追加させていただいているところでございます。

（3）災害復旧費につきましては、先の5月定例会においても、災害復旧費を追加計上させていただいておりますが、その後の事業進捗などを踏まえ、6月2日豪雨の影響に伴う災害復旧費40億円をさらに追加をさせていただくこととしております。

（4）その他といたしましては、3点目、災害廃棄物処理事業ということで600万円を計上しております。これにつきましては、6月2日豪雨で全壊した被災家屋等の解体撤去を行う経費ということで計上しているものでございます。

（5）債務負担行為限度額の設定等については、アの3点目、四ツ池公園運動施設整備方針に基づく検討調査業務委託費については、四ツ池公園および市内野球場の再編整備構想に係る検討調査を進めるための債務負担行為の設定となっております。

【資料】

• 令和5年度9月補正予算案

こども家庭部および（公財）浜松・浜名湖ツーリズムビューローの移転について

令和6年度から、各区役所と各行政センターに「こども家庭センター」を設置することとしているわけでありますが、中央区となる本庁舎については、2階の現在こども家庭部があるスペースに整備することとしております。それに伴い、本庁舎2階にある次世代育成課、幼児教育・保育課、保育相談センターを、子育て支援課、発達相談支援センター（ルピロ）があるザザシティ浜松中央館5階に移転して、こども家庭部を集約化しようと考えております。今回の移転に係る経費については、先ほどご説明した9月補正予算案に債務負担行為を盛り込ませていただいているところです。こども家庭部をザザシティ浜松中央館の5階に集約化することに伴い、現在、ザザシティ浜松中央館5階にある（公財）浜松・浜名湖ツーリズムビューローの事務室につきましては、他の施設への移転が必要となってきます。その移転先について、現在の面積と同規模を確保できること、また、観光・コンベンションの誘致業務に適した立地であることなどを考慮し、公共施設の有効活用の観点から、いきいきプラザ中央1階にある静岡大学と浜松医科大学の統合準備室について、現在の使用状況、使用頻度を鑑み、南側半分を改装してビューローの移転先とすることを決定しました。今後については、年度末までに、まず、いきいきプラザ中央の改装を行い、今年度内にビューローの移転を行います。その後、令和6年4月からザザシティ浜松中央館の改修工事を行い、その上で本庁舎から移転をするということになります。こども家庭部の移転・集約化が完了するのが大体8月ぐらいとなりまして、その後に、今度はこども家庭センターを本庁舎2階に移転してくるといった流れで進めたいと考えております。

浜松プロスポーツチーム応援プロジェクト ガバメントクラウドファンディングによる寄付金の募集開始について

浜松市内を本拠地としているプロスポーツチーム「アグレミーナ浜松」、「ブレス浜松」両チームのホームゲームに、市内の小中学生を無料観戦招待する「小中学生プロスポーツ観戦招待事業」に対するガバメントクラウドファンディングを、本日9月1日の11時から開始いたしました。浜松市では、浜松・遠州地域に根付いたプロスポーツチームと、スポーツを切り口としたさまざまな連携事業を行っているところです。そういった中でも、市内に本拠地がある2つのチームとは、昨年度から市内の小中学生をホームゲームに無料観戦招待する事業を実施し、スポーツを「する」、「見る」という意識の向上を図っているほか、選手との交流を深めていただく機会を設けることで、子供たちを切り口に新たなファン層の拡大、および交流人口、競技人口の拡大を図っているところでございます。今年度、新たに市とチームが共同でクラウドファンディングによる資金調達を行い、さらなるファンの獲得、財源の確保を目指していきたいと考えております。目標金額を142万円と設定しているわけですが、いただきました寄付については全てこの事業の経費として活用させていただくということで考えております。期間は12月3日日曜日までとなっておりまして、ふるさとチョイス内のガバメントクラウドファンディングのコーナーで募集をかけさせていただきます。ぜひ多くの皆さんからご支援、ご賛同をいただきまして、浜松のプロスポーツチームをみんなで盛り上げていければと考えております。

「市有施設脱炭素化方針」の策定について

浜松市の直近の数字としては、2021年度の市有施設の運営に伴うCO2排出量が大体8万6千トンと推計されるところです。これは2013年度との比較で見てみますと、約26％減少ということで、大きく減らしてきている状況にあるわけです。ただ、浜松市におきましては、来年度から本格稼働する大型の市有施設、具体的には、天竜の新しい清掃工場になるわけですが、この運営に伴い、二酸化炭素排出量が来年度以降大幅に増加することが見込まれているところで、それを踏まえますと、国が掲げている「2030年度までに46％以上の削減」という目標を達成するためには、全庁を挙げた取り組みを一層強化していかなければいけない状況にあります。そういったことを踏まえ、今回、市有施設脱炭素化方針を定めました。これは、市有施設の脱炭素化に向けた取り組みを、全庁を挙げて行っていくための方針となります。この取り組みにより、今後2030年度までに市有施設の運営に伴うCO2排出量を約2万9千トン以上、また、公用車の使用に伴うCO2排出量を約600トン以上、それぞれ削減することを目指していきたいと考えているところでございます。具体的には6つのことに取り組んでまいります。1点目、市有施設の改築・建て替え・改修時におけるZEB化の推進。2点目、2030年度までの全照明のLED化。3点目、屋上への太陽光発電設備について導入可能な施設のうち2030年度に50％、2040年度には100％を導入。4点目、2030年度までの公用車の電動化。5点目、重油、軽油、灯油等化石燃料からのエネルギー転換。6点目、2030年度までに再生可能エネルギー電力の60％以上調達および森林由来のカーボンオフセットの活用。これについて進めてまいります。今後、カーボンニュートラル推進事業本部を司令塔として、関係各課はこの方針に基づいて、計画的、効果的に市有施設の脱炭素化に取り組んでいきたいと考えております。

「大河ドラマ『どうする家康』スペシャルトーク&パブリックビューイング&パネル展in浜松」の開催について

今回、ゲストとして大河ドラマ「どうする家康」で榊原康正役を務める杉野遥亮さん、渡辺盛綱役を務める木村昴さんのお二方をお招きして、スペシャルトークを開催させていただきます。また、その終了後には、「どうする家康」第35回を参加者の皆さんで観賞するパブリックビューイングを開催いたします。開催日時は9月10日日曜日の午後5時からで、会場は浜松市福祉交流センターとなっております。今回、定員は560人ということで、応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。入場は無料です。これにつきまして、本日9月1日金曜日から9月8日金曜日まで、「出世の街 浜松」ホームページ内でご案内する専用フォームから申し込みをいただけるようになっております。ぜひ多くの方にご参加をいただきまして、出世の街・浜松を一緒に盛り上げていっていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

交通事故AI分析による危険予測箇所の公開について

前回の定例会見でご質問をいただきました際、AI（人工知能）を使った交通事故危険箇所の予測事業について説明をさせていただきました。その際、交通事故AI分析により抽出した危険予測箇所について、市民の皆さま、あるいは道路利用者の皆さまへの注意喚起を図るということで、地図上にプロットしたマップを公表するような準備を進めているということでご説明をさせていただいたところですが、その準備が整いましたので、本日の午後1時から公開させていただくことといたしました。この可視化マップについては、浜松市内の危険予測箇所、道路規模別の危険予測箇所をそれぞれワースト20まで見ることができるようになっております。地図上に落とし込んであり、皆さんの通勤ルートやよく利用する道路の状況を確認しやすくなっていると思いますので、ぜひともご確認いただき、交通事故の防止に役立てていただければと思っております。また、浜松市としては、このマップによる危険予測を踏まえ、危険予測箇所の中から優先的に取り組むべき箇所をピックアップして、早急に現場の事故対策を実施していきたいと考えております。

防衛大臣・環境大臣との面会について

来週、防衛大臣および環境大臣との面会を行わせていただきますのでそのご報告でございます。これにつきましては、先般、浜松市内において、有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度の値で検出されたというご報告をさせていただいたところでございますが、これに関して、今回、浜田防衛大臣、西村環境大臣と面会をさせていただくことになりました。浜田防衛大臣には来週9月4日月曜日の14時30分から防衛省の大臣室で面会をさせていただきまして、今後、浜松基地内の調査を実施する上で、改めて調査への協力を要請させていただくこととしております。また、西村環境大臣につきましては、同じ9月4日月曜日の15時55分から環境省の大臣室において面会をさせていただいて、有機フッ素化合物（PFAS）の総合対策について、環境省としてより一層推進していただくよう要望をさせていただきたいと考えております。いずれも詳細につきましては、この後、本日の午後1時に報道発表をさせていただきますので、そちらをご確認いただければと思っております。

質疑

令和5年度9月補正予算について

記者：今回の補正予算では、豪雨被害等、6月2日豪雨に対する災害復旧費としてかなりの額が編成されていると思いますが、改めて豪雨対策に懸ける市長としての思いを教えてください。
市長：先ほど申しました通り、とりわけ豪雨災害というものが頻発化・激甚化しているというのはここのところ明らかな状況でございます。今年に入りまして、浜松市においても6月2日の豪雨で大変残念ながらお1人の方がお亡くなりになるというような、極めて厳しい状況であったわけでございます。そういった中にあって、やはり浜松を安全・安心に住み続けていただけるようなまちにしていくということが、浜松のまちを元気にしていく上でも、浜松の人口減少を食い止めて再び成長の軌道に乗せる上でも、まずもって一番のベースとなる部分でありますので、そういった観点から豪雨対策に特化して、安心・安全なまちづくりを進めていくということをしっかりやらせていただきたいということで、先般の5月議会に引き続いて、今回もさまざまな提案をさせていただいているところでございます。特に、去年の豪雨災害への対策ということでは、昨年度の補正予算、今年度の当初予算で一定の経費を計上しておりますので、それの加速化の部分と、そして何よりも6月2日の豪雨被害の速やかな復旧、いわゆる災害復旧と言っております大規模な工事もそうですし、それに該当しないような極めて小規模ではあるものの機能が悪化しているようなところの修繕、そういったものを速やかに進めていきたいと考えております。そういったことによって、今でも天竜区を中心として道路の迂回等をお願いしているところがありますが、いち早くかつての日常をしっかり取り戻していけるように、復旧を進めていきたいと思っているところです。

記者：子供医療費助成、妊婦健診助成についてですが、市長が市長選で掲げられた公約である、1歳から6歳児までの通院医療費無償化が予算上でも動き出したということかと思いますが、聞くところによると、妊婦健診の助成についても、政令市としては初めてこういった施策を盛り込んだということで、改めて、子育て支援策への思いや予算上も公約が動き出したということでのご所感を伺えますでしょうか。
市長：人口減少社会からの転換ということを考えた時に、やるべきことはさまざまな分野でたくさんあるわけですが、やはり子供の数をかつてのように増やしていくということが、長い目で見たときに一番大事になってくるわけでありまして、子供・子育て施策の充実ということは、私としても何としてでもやり遂げたいということであったわけであります。そういった中で、今回、私が公約に掲げておりました、子供医療費助成制度の見直しについては、就任以降いろいろな関係者との調整を進めてきたわけでありますが、具体的に動き出せるめどが立ちましたので、来年度からということなりますが、それに向けた準備を速やかに進めるということとなります。今回、こういった予算を提案させていただけることになったということで、私たちもまずはしっかり一歩を踏み出せたのかなと思っているところです。加えて、妊婦さんの健康診査についても、今回は15回目以降も公費助成の対象とさせていただくように拡充を図るのですが、やはり妊娠・出産・子育てを安心して行っていただけるということに加えて、それをみんなで支えると言いますか、子供・子育てを社会で支えるような意識、風潮を広げていくということも非常に大事だと思っておりますので、その取っ掛かりとして、妊婦さんが安心して子供を産んでいただける状況まで持っていけるような支援というものを、行政としてもしっかり実施できるようになったということは、これもまた一つの意味があることではないかと思っているところです。

記者：四ツ池公園運動施設整備方針に基づく検討調査業務委託については、これまで2回にわたる協議において、陸上競技場を中心とする整備の方針が示されているかと思うのですが、改めて市長が現時点で四ツ池公園をどのような施設にしていきたいかという思いと、市営球場のあり方についてご所感を伺いたいと思います。
市長：繰り返しになりますが、今、県において篠原の県営野球場について、多目的の施設になるのかもしれませんが、検討を進めていただいており、いずれそれが実現するということを前提に、浜松市としてこういったスポーツ関連施設をどうしていくかということを考えますと、やはり四ツ池公園については、陸上競技の施設が市内ではここだけしかないということもありますので、陸上競技場を整備していくということが、機能分担、役割分担、そして幅広くスポーツの振興を図るという観点からも、意味があるのではないか、重要なのではないかということで今回進めさせていただくわけであります。合わせて、今の四ツ池野球場の機能は、恐らく県で整備していただける野球場に引き継がれると思うのですが、一方で、高校野球クラスの大会といったものについては、市内には他にも野球場がありますので、そういったところでどうやって役割分担をしていくかということも合わせて検討をさせていただきたいと思っているところです。いずれにしても、一連のスタートについては、県が野球場の整備方針を決めていただくことになりますので、速やかな意思決定をしていただけるように、我々からも引き続きお願いをしていきたいと思っております。

こども家庭部および（公財）浜松・浜名湖ツーリズムビューローの移転について

記者：ビューローが移転する先のいきいきプラザ中央のオープンスペースというところについては、現在どういう使い方をされているのかですとか、現在の利用への差し障りみたいなのがないのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
市長：いきいきプラザ中央の1階の平面図下側、南側にあるオープンスペースにつきましては、大学再編の統合準備室が会議室として使っております。しかし、ご承知の通り、今、大学の統合準備が停滞している状況もございまして、ここのところのこのスペースの利用状況・利用頻度を考えますと、北側にある会議室だけでも辛うじて対応ができるだろうということで、統合準備室とも協議が整ったことから、今回、南側のオープンスペースについては、一旦我々にお返しいただいて、ビューローの事務室として再利用をさせていただくこととしたわけでございます。

記者：大学の統合準備室が結果的に半分になるわけですが、その機能が担保されると判断された理由、あるいは削減してもいいと判断された理由について改めて教えてください。また、両大学とどのような調整を行われたのでしょうか。
市長：先ほど申しました通り、残念ながら最近の連携協議会をはじめとする会議の開催状況を含めた活動状況、活動頻度を考えますと、今の時点ではオープンスペースの部分までは必要としないということで、統合準備室と協議が整いましたので、今回返していただくということにしたわけでございます。ただ今後、統合準備の状況がまた活発になったり、加速したりということになった時には、改めて我々からの応援として、どういったものが必要になるかということはしっかり協議をさせていただきたいと思っております。

「市有施設脱炭素化方針」の策定について

記者：意欲的な目標を市として掲げられていて、今後のCO2増加の要因というのも見込まれる中、全庁を挙げて取り組んでいるというということで、市として率先して地域の脱炭素化に取り組むことの意義をどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
市長：とりわけ、地球温暖化対策としてのCO2排出量の削減というのは、我々、今を暮らす人間にとっても、異常気象とも言えるような気候変動への対応という点でも必要になりますし、何よりも子供たち、孫たちの世代にも安心して暮らしていける地球環境を作っていくという上で、我々にとってもやらなければいけない使命だと思っております。そういった中で、国においてもカーボンニュートラルの目標を掲げて取り組んでいるわけでありますから、それに歩調を合わせて、地域としてもしっかりと取り組むということは極めて大事なことです。それを進める上で、とりわけ浜松が、化石燃料に頼らない、再生可能エネルギーを生み出すという点でも、ポテンシャルもありますし、アドバンテージもある地域だと思っておりますし、また、エネルギー消費、特に化石燃料系のエネルギー消費を抑えていく技術という点でも、よそに負けない、あるいはこれから先進的な技術を生み出せる地域なのだろうと思っております。そういったことからも、浜松において、より積極的に、先頭に立って、我が国におけるカーボンニュートラルの取り組みを進めていくというのは非常に意義があることだと思っているところです。その先頭に立つべく、今回、市役所として意欲的な目標を掲げさせていただいて、今後CO2排出量削減を進めていきたいと思っているところです。

記者：上場しているような大企業ではなくて、行政の方でこういった方針を掲げるということは全国的に珍しいことになるのかどうかといったことをお教えください。
市長：恐らく、全国的にも各自治体においてこういった脱炭素化の方針を作っているところが増えてきているのではないかと思います。ただ、そういった中にあって、我々が他の自治体の状況などを把握させていただく過程で、特徴的だと思っておりますのは、国の方で示しております政府実行計画というものがあるのですが、それにさまざまな温暖化対策の取り組みが示されています。その政府実行計画に盛り込まれている内容を全て網羅して、自治体の計画方針に盛り込んでいる自治体ということでは、我々以外では数えるほどしかないのではないかと思っております。そういう点でも、今回、我々の作ったこの方針は、かなり意欲的なものになったのではないかと思っているところです。

記者：この方針を実際に実行するにあたっての課題とか、何か思い当たることあれば教えていただけると幸いです。
市長：先ほど申し上げましたが、実は我々としてこれまで何も取り組みをしてこなかったわけではなくて、直近2021年度のCO2排出量で言いますと2013年度と比較して約26％すでに減少させているという状況にあるわけで、こう言ってはなんですが、結構頑張ってきたというところがあるわけです。そういった中からさらに削減ということになりますので、目標としては非常に意欲的ですが、効果の出方としては、乾いた雑巾を絞るようなことになってくる部分もかなり出てくるのではないかと思っております。ただ、そういった中にあって、エネルギー消費量の減少ということもありますが、エネルギー自体の化石燃料からの転換でありますとか、ZEB化をはじめとするエネルギー効率の向上といったようなことで、何とかさらなる削減につなげていきたいと考えております。さらには、森林吸収減ということで天竜美林という非常に豊かな森を持っているというのもまた浜松の特徴の一つでありますので、そういったカーボンオフセットの活用ということも、浜松においては同じ市域内でできる特徴的なこともございますので、そういったようなことの組み合わせによって、何とか実現をしていきたいと思っているところです。

記者：先日、静岡銀行さんと連携していくというお話もあったと思うのですが、今回の市有施設の脱炭素化に当たっても市内の企業との連携とかといったことを考えているのでしょうか。
市長：先日、連携協定を結ばせていただきましたのは、特に市内の中小企業をはじめとする企業の皆さんの脱炭素化・GX経営みたいなものを後押ししようというような観点が強かったわけでありますが、今回の方針は市としてどういったことに取り組むかでありますから、我々としても、我々の持っている知見を最大限に活用してCO2削減を進めていきたいわけではあります。例えば、浜松市は輸送用機械のまちでありますので、先ほど少し触れました、公用車の電動化といったことを進めるに当たりましては、やはり市内の企業の皆さんの知見、技術、あるいは商品等の活用というものも十分に考えられるわけであります。また、ZEB・ZEHあるいは太陽光発電を含めた再生可能エネルギーなど、そういった分野においても市内でさまざま先進的な技術をお持ちの企業もたくさんありますので、そういったところとしっかり連携して、ノウハウを共有させていただきつつ、市内の企業の皆さん、民間の皆さんの模範となるような形で市の取り組みを進めていけたらと思っています。

防衛大臣・環境大臣との面会について

記者：有機フッ素化合物の関係で、防衛大臣、環境大臣に面会に行かれるということですが、市長として大臣に直接伝えたいことはどういったことになりますでしょうか。
市長：まず防衛大臣には、なにぶん、我々の公共水域、あるいは地下水などの検査を行った際に、暫定値を上回るかなり高い値でPFASが検出されたということがあって、市民の皆さんの不安が非常に高まっているのであろうと思っております。その原因が分からなければ対策を打てないということがございますので、原因の一つに考えられる基地内での調査に対して、浜松市民の安心をいち早く確立するために、ぜひとも積極的なご協力をお願いしたいということを改めて申し上げたいと思っております。それこそ、浜田大臣は先の会見で協力していただけるということをおっしゃっておられますので、おそらくご協力をいただけて、話を進められるようなことになるのではないかと期待をしているところですが、改めてお願いをしたいと思っているところでございます。西村大臣に対しましては、やはり暫定値ということでも示されているわけでありますが、まだまだこの有機フッ素化合物（PFAS）による影響、とりわけ人体への影響のようなものを含めて、明らかになっていない部分が非常に多いということがあります。また、これらが検出された場合にどういった対応を取ることが最も効果的なのかといったような、我々が一から考えて取り組むのはなかなか荷が重い部分について、ぜひとも国において率先して取り組みをしていただき、全国に示していただけるようお願いをしたいと思っているところです。

記者：防衛大臣に調査をお願いするということですが、具体的に、市による調査とか市の立ち会いによる調査をお願いするとか、そういうことも求めるのでしょうか。
市長：以前にも基地宛てに要請させていただいたのは「市で調査をさせてください。できない場合には基地の方で調査してください。」ということでお願いしておりますので、そういったようなトーンが基本になるとは思っています。ただ、いずれにしても、できるだけ速やかに調査が進む方法が一番良いと思っておりますので、どちらの方が良いかということにこだわるよりも、速やかな調査ということを優先してお願いをさせていただきたいと思っております。

記者：西村大臣には取り決めをしてほしいということを要望されるということだったのですが、健康調査に対する取り決めについてはいかがでしょうか。
市長：お願いをしたいのは、今、PFASの公共水域における暫定値の指針は出ているわけでありますが、環境への影響、人体への影響を含めて、科学的にどういった水準を超過する値になるとどういったことが起こるのかというメカニズムをしっかり明らかにしていただきませんと、我々としても、何を目指してどういう取り組みをしなければいけないのかということが分かりませんので、そういったことを、ぜひ国としてお示しいただきたいということをお願いしていきたいわけです。そういった中には、当然、公共水域における濃度や、あるいはそれが人体に取り込まれることによってどういった影響が出てくるのかということの解明なども含まれてくるのだろうと思っております。

記者：先日も伺ったのですが、健康調査を市としてやっていくということは、今のところ検討していないということでしょうか。
市長：先ほどから申し上げております通り、今のところ人体への影響が科学的に明らかではないということがありますので、直ちに調査をしたことが、無用な不安だけを煽るようなことになってはいけませんので、直ちに血液検査のような健康調査といったことを行政が率先してやるということまでは、今のところ考えておりません。

交通事故AI分析による危険予測箇所の公開について

記者：市長が公約にも掲げていた交通事故ワーストワン脱却の達成に向けた期待について、改めてお伺いしたいと思います。
市長：先日もお話をさせていただきました通り、政令市の中ではワーストワンということが、大変残念ながら14年連続という状況になったことが明らかになってしまいましたので、何としてもこれは脱却をしていきたいと思っております。我々行政ができることとして、さまざまな面におけるハード整備ということをやらせていただくわけでありますが、なにぶん交通事故は人が起こすものでありますので、現に道路を利用されている方々の心掛けと言いますか、注意というものも合わせて必要になってくるわけです。従って、今回「ここでは事故が起きています」ということを分かりやすい形でお示しして、そこを通る方には注意をしていただくということで、ハード・ソフトの両面から事故の発生を抑制し、1日も早いこのワーストワン脱却というものを図っていきたいと思っております。

記者：例えば今、小学校などでは学校の周りの通学路の危険マップを作るといったいろいろな工夫をしていたり、自治会単位でその自治会の危険箇所をまとめていたりと、そういった対策をしているところもあると思うのですが、浜松市として、ソフト面として後押ししていきたいことがあれ教えてください。
市長：当然、事故多発箇所については、我々としてハード的に整備できるものについては積極的にやるようにしておりますが、やはり日頃から事故が起こりやすい箇所というのは、このマップで見ていただいても分かります通り、ある程度集中しているということがありますので、特にそこを利用される方には注意を心掛けていただくということを同時並行で進めることが大事だと思っております。今回はこういった形で全市域を対象としたマップを公開させていただいたわけでありますが、それ以外にも、通学路エリアとか、身近な範囲でこういった事故多発箇所の情報が欲しいという方がいらっしゃれば、またそういったところに提供できればと思っておりますし、また、これはホームページ上で全般的に公開をしていきますが、それを分解して、それぞれの自治体あるいは小学校とかといったところにも提供していくということも合わせて、きめ細かくやるようなことも考えたいと思います。

記者：せっかくの先進的な取り組みだと思うのですが、このマップが公開されていること自体が市民に周知されていかないとあまり意味がないと考えます。市民への周知というのをどのように考えていらっしゃるでしょうか。
市長：これについては、この間の交通事故防止会議においても、自治会、地域の安全協会をはじめ、各界・各層の皆さんに市内各区から集まってきていただいておりますので、そういうところを通じて裾野広くお知らせをしていきたいと思います。また、いろいろな機会を通じて、とりわけ交通事故の話でもありますので、警察の皆さんの取り組みともしっかり連携をしながら、いろいろな機会を通じて、こういったものをぜひとも見てくださいということで周知を図っていきたいと思います。

浜松プロスポーツチーム応援プロジェクト ガバメントクラウドファンディングによる寄付金の募集開始について

記者：ふるさと納税型のものというのは、浜松市ではこれまでもいくつか例があるでしょうか。
市長：我々の方でも時々やらせていただいておりまして、去年も別の事業でガバメントクラウドファンディングを実施しました。ただ、他都市のガバメントクラウドファンディングのやり方を見てみますといろいろありまして、基本的にふるさと納税の仕組みを使いますから、通常通りの返礼品のようなものをお返しする例もあれば、ガバメントクラウドファンディングですから、返礼品はなしということでお願いしますと言っているような事例もあるわけです。今回の我々の取り組みについては、通常の返礼品ではなくて、この充当した事業の趣旨に照らして、両チームのグッズやサインをいただくなど、両チームの振興につながるような形での返礼品を出しながら、スポーツ振興を図っていきたいということで、通常のふるさと納税とは違う枠組みでやらせていただくということでございます。

福島原発の処理水の放水について

記者：月曜日の会見でも質問があったのですが、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対して、中国からと思われる嫌がらせの電話が入っていて、県内の行政機関でも入電があったと報道されていると思います。浜松市でもそういった電話があったかどうかをお教えいただけますでしょうか。
市長：先日の会見の時にもご質問をいただきまして、その時点ではそういった嫌がらせ電話のようなものについては私の方では特段承知していなかったわけですが、改めて、昨日の時点で全庁的に確認を取りましたところ、今週に入って怪しい電話が入ってきているということでした。具体的に申し上げあげますと、「86」という国番号で始まる番号から掛かってきていることが明らかで、かつ、一方的に何かを言われたといったようなことで申し上げますと、今週のうちに3施設において都合8回、そういった電話が掛かってきていたということが確認できました。また、それ以外にも、「86」という番号かどうかというところまで確認が取れていないのですが、恐らく中国語であろうと思われるような言葉で、一方的にいろいろ言われたといったようなことがありましたのが、4施設で、直近1週間で都合70回ということで、これが昨日までの状況となっております。幸いにして、長時間にわたって電話を占領するとかといったような状況ではございませんので、業務への支障が生じたり、市民の皆さんへの対応に支障が及んだりといったような状況にはなっておりません。ただ、ここのところそういった怪しい電話が掛かってきておりますので、今後、状況についてはしっかり注視をしていきたいと思っております。

記者：他の市町では、国の方にも対策を求めるとかという話も出ております。70回というと、数としては少ないのかもしれませんが、今後こういったことが続くとなってくると、そういった話も出てくる可能性はあるのでしょうか。
市長；先ほど申しました通り、今のところ業務に重大な支障が生じている状況ではありませんので、今後も続くのかどうか、とりあえず推移を見守りたいと思います。もし、来週以降も頻繁に電話が掛かってくるということであれば、どういった対応ができるのかという点についてしっかり協議をしたいと思います。また、国に申し上げたところで何らかの対応をしていただけるとは残念ながら思えないところでありますが、こういった状況にあるということを報告するということも考えたいと思っております。

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