緊急情報
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更新日:2023年12月1日
2023年8月10日
(中野市長コメント)
毎年大変ご好評をいただいております中山間地域を舞台としたイベントを、今年も開催させていただくこととしました。明日8月11日から11月30日までの間、中山間地域を巡る「山と森のナゾ解きクイズラリー 浜松山もりアドベンチャー」を開催させていただきます。このイベントは、ラリーマップにあるクイズスポットに行ってナゾを解いていただきますと、次のクイズスポットが示されるということで、これを順番に解いていっていただくというものになります。クイズ正解者中から抽選で山のお宝が当たることになっています。18問全問正解されますと、さらに豪華なお宝も用意しております。今回のクイズラリーのマップには、クイズスポット以外にも地域の厳選おすすめスポットをご紹介しております。また、壮大な自然の絶景などを見たり、その地域、その場所でしか味わえないおいしい食べ物を食べたり、さらには地域の伝統文化を知ったりと、何度も行きたくなる中山間地域の溢れる魅力に出会うことができるのではないかと思っております。このクイズラリーは参加費無料となっております。車で行っていただいてももちろんOKですし、バイクや自転車で巡るというのもおすすめだと思っています。ぜひこの機会に、ご家族、お友達と一緒になって山を巡っていただきまして、この夏、最高の思い出を作っていただけたらと思っております。多くの皆さまのご参加・ご応募をお待ちしております。
浜松市では、廃棄物発生抑制のリデュース、再使用のリユース、そして、再生利用のリサイクル、この3つのR、「3R」に対して積極的・独創的な取り組みを行う事業者を奨励し、循環型社会の形成促進を図ることを目的とした「浜松市3R推進優良事業者表彰制度」を今回新たに設けることといたしました。この制度は、市内の事業者の皆さんが廃棄物の減量・資源化のために、さまざまな手法、あるいは工夫している点を、評価・表彰させていただく制度となっておりまして、そういった取り組みを広く横展開していこうというものです。優れた取り組みを広く紹介させていただくことで、事業者の皆さんの取り組みを後押しするとともに、ごみの減量とリサイクルを推進したいと考えているところです。この事業のスケジュールとしては、本日から10月6日までの期間で事業の募集を行い、取り組み状況の現地調査や選考委員会における選考を経て、令和6年1月31日に表彰式を実施したいと考えております。ぜひ、多くの事業者の皆さんから積極的なご応募をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
記者:市内の既に閉店してしまった店舗でも街路樹の問題があったのではないかという指摘がされています。その件について以前伺った際には調査を進めていくというお話でしたが、その後どういった進展があったのかということが分かれば教えていただきたいです。
市長:浜松市が管理している道路に面した店舗ということでは、今営業中の浜松東店の他に、すでに閉店していますが、有玉西町にあった浜松店、西塚町にあった浜松柳通り店、新原にあった浜北店という3つがありまして、合計4つの店舗が我々に関わるものということになります。先日、ビッグモーター本社の方に来ていただき、事実関係について聞き取り調査を行いましたが、いずれの店舗においても明確な回答をいただけなかったということもありまして、引き続き社内調査を行っていただくように要請をしたところでございます。先日、浜松東店の店舗前の状況については少しお話をさせていただきましたけれども、それ以外のすでに閉店している店舗についても、グーグルストリートビューなども使ってオープン前の状況がどうだったのか、オープンしてからの状況がどうだったのかという確認を我々の方でもしているところですが、引き続きビッグモーターの方からしっかりとした回答をいただけるように働きかけをしていきたいと思っております。
記者:富士市等を含め、他の市町等では損害賠償等の請求も検討しているという話があります。今後の社内調査で該当する・しないが明らかになるかと思いますが、もし浜松市もそれに該当するような場合はどういった対応を求めていきたいですか。
市長:今回ビッグモーターの方に来ていただいた際にお話をさせていただいたところ、相手方であるビッグモーターとしては浜松市からの請求があれば負担する意思はあるというお話をいただいているところです。実際、原因がどうだったのかを調べるということになると、すでに閉店しているという状況であり、あるいは今営業されている浜松東店については前回も状況をお話しましたが、木が枯れたということで切ったことに加えて、我々の方で土壌の入れ替えも実施しており、今から土壌調査をやっても除草剤の成分が出てくるかどうか分からないというところもあります。なかなかこれ以上の調査については技術的に難しいという部分もありますので、まずは相手方からさらなる状況の報告をいただいた上で、それによってはこれまでの木の伐採、あるいは土壌の入れ替え等にかかった費用については請求していくことになるのではと思っているところです。
記者:先ほど挙がった閉店した3店舗の前でも伐採、土壌の入れ替えが行われたのでしょうか。
市長:すでに閉店している3つの店舗については、先ほども申し上げた通り、東区有玉西町にあった浜松店、東区西塚町にあった浜松柳通り店、浜北区新原にあった浜北店となります。この3店舗の状況については、なにぶん記録が残っていないということで、我々としても先ほど申し上げましたように、グーグルストリートビューを使うなどしてさまざまな形で調査をしているところです。それによって我々が把握できている範囲で申し上げますと、まず浜松店については開業した頃には恐らく3本の高い木があったのですが、それが閉店時は定かではないのですが、少なくとも現在は3本ともなくなっているという状況になります。過去の経緯を探りますと、2018年度に現地点検を行った際、その3本のうち2本が枯れているということを確認しており、倒木の恐れがあったため、本市が伐採したという経緯が残っております。ただ、その時切っていない残りの1本が今は無くなっているということについては、調査をさせていただいている段階です。続いて浜松柳通り店の状況を申し上げますと、この店舗が開業した頃には、1本の高い木があったはずですが、これも閉店時は定かではないのですが、今現在ということで申し上げますと、その街路樹は無くなっています。いつの時点でどういう経緯で伐採したのか、されたのかについては、引き続き調べを進めているところです。それともう一つ、浜北店の状況については、開業時には浜松店同様に3本の高い木が植わっていたのですが、現時点ではいずれも無くなっているということです。これについては、2021年度に現地点検をした際に、3本のうち2本が枯れており、これも倒木の危険ありということで、市で切り倒したものとなります。ただ、あと1本についてはその時点では切っていなかったのですが、現時点では無くなっていますので、これもどういった経緯で無くなったのか引き続き調査を行っているところです。
記者:浜松店と浜北店では、木が枯れていたために市で切り倒したということですが、当時の記録などで枯れた原因は分かったのでしょうか。
市長:今のところ、我々の手元に残っているのは「枯れていたので切った」という事業報告まででありまして、枯れた原因が何なのかというところまでは記録として残っておりません。そのようなわけで、先ほども申しました通り、ビッグモーター本社の方に再度状況の調査を内部で行っていただくようにお願いをしているところでもあります。
記者:ビッグモーター本社の方と交渉といいますか、会われたのはいつでしょうか。
土木部長:8月7日です。
記者:ビッグモーター本社の方が来たというのは、今、ビッグモーターが開設している自治体用の窓口等に市からコンタクトを取ったことによってということでしょうか。
土木部長:先方の方から連絡がありましてこちらに来ていただいたということでございます。
記者:本社の方で内部調査を行うということですが、既に閉店している店舗に関しては、当時働いていた社員の方とかにビッグモーター側が聞き取りを行うということでしょうか。
市長:そういうことを想定してお願いをしているところです。
記者:先日、昨年の台風第15号の土砂崩落に係る行政対応検証ついての報告書が上がってきましたが、第三者委員会からは厳しい評価も一部あったと思います。市長としての受け止めと、今後それをどのように生かしていきたいかを教えてください。
市長:今回、行政対応検証会から報告をいただいたわけですが、その内容については、市役所の部署間の連携や情報共有に不十分な点があったということでご指摘いただきまして、その点について真摯に大変重く受け止めているところでございます。これから、いただいた報告の内容や、これまでの検証内容についてしっかり精査をさせていただいた上で、浜松市として取り組める対応、また、取り組まなければいけない対応というものをしっかり整理して、市の組織体制のあり方や、危機管理のあり方にしっかり反映させる、生かしていくということで、今後、市民の皆さんの安全・安心をしっかり確保できるようなまちづくり、都市づくりをできるだけ速やかに進めていきたいと思っているところです。
記者:自衛隊等にも有機物質の調査を要請していて、この前、防衛大臣からも前向きな発言がありましたが、改めて自衛隊敷地内に汚染されてしまっている部分があるということで、市としての対応と、今後をどう捉えていらっしゃるのかを教えていただければと思います。
市長:我々で継続的に水質調査を実施したところ、公共水域において非常に高い値のPFASが検出されたということもありましたので、自衛隊浜松基地指令宛てに調査依頼をかけさせていただいたところです。先日の浜田防衛大臣の会見の際に、調査を実施する方針というお話もいただいたところではございますが、実はまだ基地から正式な調査結果の回答等をいただいているわけではありませんので、引き続き、浜松基地に調査をしっかりお願いをして、速やかに回答をいただき、その上で、環境省などとも連携して協議させていただければと思っているところです。
記者:市の調査で、これまでの検査と比べて28倍という段違いの高濃度の検出があったと思います。これほどの高濃度の数値が出たということに対する市長の受け止めをお教えください。また、防衛大臣の会見では、防衛省として調査を実施するという言い方だったかと思うのですが、恐らく市としては、市が立ち入って調査をしたいという意向があるのではないかと思います。その辺りの、調査の仕方についてもお考えがありましたらお願いできますか。
市長:まず、北部承水路支流で1,400ng/l(ナノグラムパーリットル)という値が出ているわけでありまして、公共水域において検出された有機フッ素化合物としては、恐らく全国的に見ても非常に高い数字だと認識しております。このことから、我々としては迅速に周辺の状況調査を行い、原因究明を図っていきたいと思っているわけであります。浜松基地内の状況については、8月2日付で浜松基地司令に対し、基地内のPFOS・PFOAについて、基地で調査をしてほしいということでお願いをしております。我々としては、まず速やかに浜松基地に調査いただいた上で、その結果についてお知らせをいただきたいと思っております。その上で、今後さらなる原因究明や、どう対応していったら良いかというところについても、関係各所とも相談させていただきつつ、考えていきたいと思っています。
記者:防衛省として調査をしてもらって、その結果を共有してもらいたいということでしょうか。
市長:まずは浜松基地で速やかに調査を行っていただきたいと思っています。
記者:今日の浜松開誠館高校の試合は市長もご覧になられたと思うのですが、県勢としては5年ぶりの初戦突破ということで、現地で観戦したご感想があれば教えてください。
市長:今日の午前中に甲子園球場へ行かせていただきました。非常に暑かったのですが、それ以上に熱い戦いを見せていただいて、応援していて本当に盛り上がったところです。浜松開誠館高校は創部以来の初出場で、甲子園での初勝利まで勝ち取ったというわけですので、大変勢いが感じられました。ぜひこの勢いで、2回戦、3回戦と勝ち進んでいただきたいと思っています。理事長ともお話をさせていただいたのですが、浜松開誠館高校は学校名に「浜松」と付いておりますので、「浜松ここにあり」ということにもなります。また、浜松を背負って立っていただいているわけですから、浜松市民としてもしっかり応援をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひとも続けて勝ち進んでいただけるよう、頑張って欲しいと思っています。
記者:市長は1回から最終回まで全てご覧になられたということですが、印象に残っている場面があったら教えていただけますでしょうか。
市長:やはり、特にホームランの場面が印象に残っております。最初、熊本県代表の東海大熊本星翔高校に先行されましたので少し雰囲気も悪かったのですが、県大会決勝でも打線が爆発して勝ったように、打ってくれるかなと思ったところで打ってくれました。初出場でホームランの記録が残るというのもすごいと思いますが、あそこから一気に勢いで勝つところまで行ったということで、あのホームランは大きかったと思います。
記者:市内で熱中症警戒アラートが発令される日が続いていると思うのですが、熱中症の搬送件数に変動はありますでしょうか。また、市民へ注意喚起したい点がありましたらお願いします。
市長:今年は特に暑い日が続いており、連日熱中症警戒アラートを耳にされ、目にされていると思います。発令回数についても、去年が年間で7回だったのに対し、今年は今日までに20回発令されているということで、明らかに今年の方が暑いという状況になります。熱中症で救急搬送される方の数についても明らかに増えておりまして、例えば7月の件数を去年と今年で比べますと、去年は7月の1カ月で152名の方が救急搬送されたのに対し、今年は216名の方が救急搬送されたということで、64名多いという状況です。ちなみに申し上げると、医療機関に搬送された方の5割以上が高齢者の方という状況です。そういうこともありますので、熱中症警戒アラートの発令があった時には、不要不急の外出はできるだけ控えていただくということにご注意いただけたらと思っております。何より水分補給、塩分補給をしっかりしていただくということと、最近は電気代が高い状況ではありますが、やはり命が大事ですので、エアコンなどを適切に使用していただくといったことによって、体調管理に注意して熱中症にならないように、この夏を乗り切っていただきたいと思っています。
記者:これまでの1法人2大学案ではなく、1大学2校案が検討・提案されているというような報道がありました。こちらに関しての受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。
市長:静岡大学内でそういった案が検討されているというのは報道でしか承知をしておらず、具体的に我々が直接伺ったわけではありません。また一方、両大学の統合再編に向けて我々が実施している会議がここのところずっと開かれてないという状況もあります。今回、そもそも非常に大きなご検討・ご提案があるのであれば、ぜひまたそういった会議を開かせていただいて、その場で一度議論をさせていただければと思っております。そういったことを、静大・浜松医大には申し上げさせていただいておりますので、ぜひとも公式の場でお話を聞かせていただきたいと思っているところです。
記者:まだ案の段階ですが、改めて統合・再編することの意義や、もし統合が実現した場合に期待していることについて教えていただければと思います。
市長:私としては、浜松をもっと元気なまちにしたい、とりわけ、この人口減少の局面からの脱却を進めたい、ということを常々思っているところであります。それを考えたとき、浜松の構造として、進学のタイミングで若者が流出する、あるいは、そのタイミングで外からなかなか入ってきていただけないという構造を変えるに当たって、魅力的な高等教育機関の存在というのは非常に意味があることだと思っております。そういう点では、この医・工・情連携による、尖がった大学、世界に通用するような大学の存在というのは、ぜひとも欲しいと思っているところです。加えて、ものづくりが非常に盛んなこのまちにあって、そういった新たな産業を起こすきっかけにもなるような高等教育機関というのは、これまたぜひとも欲しいわけであります。そういった観点から、これまでご提案をいただいていた浜松医科大学、そして静岡大学工学部・情報学部の統合・再編による新大学というのは、ぜひとも実現していただきたいと考えております。それに向けて、地域としても最大限応援をしたいという思いでいるところです。
記者:静岡大学側では、大学法人の所在地を浜松にするとか、静岡大学という名称にはこだわらないというようなことも検討されていると言われていますが、こういう部分についてはどのようなご意見をお持ちでしょうか。
市長:報道ベースでコメントするというのはどうかと思っていますので、いずれにしても、やはり公式の場で検討をされている内容について、ぜひともお話を伺わせていただきたいというのがまず大事だと考えます。
記者:来週には台風7号が接近する見込みですが、報道であった通り、台風2号の災害救助法について県による適用が見送られたということです。これからまた同じことがあると、台風7号も近づいてくる中で心配な部分もあると思うのですが、この辺りの経緯をもう一度説明していただけないでしょうか。
市長:災害救助法の適用判断というのは、最終的に国と県とでされるため、我々が最終判断ではないので確たること言えません。ただ、災害救助法の適用判断というのは微妙なところもありまして、本当は被害状況の数字が具体的に出た上で、人口比といった基準に則って適用になるというのが王道なのではありましょうが、これはあくまでも災害救助、避難といったことに関わる話でありますから、現に恐れがあるときには速やかに適用されるということも十分にあり得ることだと経験則的に思っています。災害被害の恐れの段階での適用というのは、現場対応している我々もバタバタしているので、具体的に数字を正確に綿密に集めてということも非常に難しい部分があって、タイミングがうまく合わないということもあります。ただそうは言っても、我々としては、今回や去年の台風15号をはじめとした水害もそうですが、「これぐらいの雨になるとこれだけの規模の被害が出る、これだけの避難者が出る」ということは経験則的に分かるところもありますので、そういった過去の状況の蓄積もしっかり分析した上で、「この規模の雨だったら直ちに災害救助法を適用していただかないと」ということをしっかりと言えるように、分析の準備をしていきたいと思っています。
記者:それは、これまでの対応からまた変わって、過去の状況から分析して、適用を求めるということでしょうか。それとも以前から行っていたのでしょうか。
市長:去年と今年は特に集中的に雨が降って被害が大きく出ている状況となっていますので、そういった状況を踏まえて対応の仕方を考えていかなければいけないだろうと思っています。
記者:去年と今年の状況があって、過去のデータ予測などから適用を求めるという方針に変えていくということでよろしいですか。
市長:何度も申し上げます通り、最終的な判断は県と内閣府が協議して決定されますので、我々の方で決められるわけではないのですが、ただ、適用して欲しいということは我々からも言っていきますし、それに当たっての根拠として、ここ数年の降雨量と被災状況のデータなどもお示ししつつ、判断をいただく材料を提供していくということになるかと思います。
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