更新日：2023年12月1日

令和5年1月定例記者会見

2023年1月31日

（鈴木市長コメント）

「書かない窓口」の開始について

窓口に来られるお客さまへのサービスの向上と窓口業務の効率化を同時に図るDXの取り組みとして、令和5年2月24日金曜日に各区役所や協働センターなど、58カ所の証明書交付窓口で「書かない窓口」を開始いたします。「書かない窓口」は住民票の写しなどの証明書を取得する手続きにおいて、今までお客さま自身で記入していただいていた申請書を、窓口職員がシステムを使って作成のお手伝いをするサービスです。お客さまは、最初に窓口でマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示して、何の証明書が欲しいかを伝えると、窓口職員が用件を聞き取りながらシステムを操作し、必要な事項が記載された申請書を印刷します。お客さまが印刷された申請書の内容を確認して署名することで手続きが完了します。システムが、入力された情報をもとに証明書を自動で作成するため、証明書の作成業務が効率化されます。令和5年6月からは、転居などの住民異動の届出と、それに伴う国民健康保険や介護保険などの関連手続きについても書かない窓口で対応してまいります。手続きのオンライン化やコンビニでの証明書交付サービスの利用促進など、窓口に行かなくても証明書が取得できる取り組みも同時に進め、「行かない、書かない、待たない」快適な市民サービスの提供と業務効率化を両輪として推進してまいります。

 

出産・子育て応援事業について

明日2月1日から、国が第2次補正予算で創設した出産・子育て応援交付金を活用し、伴走型相談支援の拡充と、経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援事業」を開始します。伴走型相談支援では妊産婦の方が抱えるさまざまな不安を解消するため、すでに実施している母子健康手帳の交付を受ける妊娠届の提出時と、出産後、生後4カ月までに行う「こんにちは赤ちゃん訪問」時の2回の面談に加え、新たに妊娠8カ月頃に保健師または助産師が家庭訪問し、面談を実施することで相談支援を拡充いたします。経済的支援では、出産子育てにかかる経済的な負担を軽減するため妊娠時には、出産応援交付金として妊婦の方1人につき5万円を支給し、出産時には子育て応援交付金として子供1人につき5万円を支給します。対象者には、明日以降、各区の健康づくり課で事業のご案内をするとともに、一般的な質問や相談等に対応する専用のコールセンターを開設します。なお、交付金の支給対象は、昨年4月1日以降に妊娠・出産された方となりますので事業開始日以前に妊娠・出産された方には、2月中旬以降、順次案内を郵送します。詳細につきましては郵送される案内やホームページ等でご確認いただきたいと思います。

大河ドラマ「どうする家康」パブリックビューイングなどの開催について

大河ドラマ「どうする家康」の第11回放送に合わせ、パブリックビューイングおよびトークショーなどを開催します。今回お迎えするゲストは、お田鶴役の関水渚さんです。開催日は大河ドラマ館グランドオープン翌日の2023年3月19日日曜日・午後5時30分から午後7時30分、会場は静岡文化芸術大学の講堂となります。定員は600名で、抽選で当選者を決定します。入場は無料です。2月9日木曜日から3月2日木曜日まで、出世の街・浜松ホームページ内でご案内する専用応募フォームによりお申し込みいただけます。ぜひ、多くの方にお申し込みをいただきまして、出世の街・浜松を一緒に盛り上げていただければと思います。

質疑

「書かない窓口」の開始について

記者：市民にとって非常に便利になると思うのですが、市職員が関わっていた手続きが1人当たりどれくらい短くなるとか、そういったデータはあるのでしょうか。
デジタル・スマートシティ推進部長：証明書業務を2月から開始しますけれども、手続きに約10分かかっているものが、書かない窓口の開始によって4分短縮して6分程度になるという見積もりをしております。実測を行い、効果検証をしたいと考えております。

記者：43の証明書業務のうち29については2月から開始されるということですが、今回対象とならない業務は今後どのようになるのでしょうか。
デジタル・スマートシティ推進部長：まず、どういった業務が対象にならないかをご説明申し上げますと、例えば様式が県などで指定されているようなものを対象外としています。そういったところは、今後調整の上、対応できるものは取り組んでいくということで考えております。

記者：届出業務は6月から開始ということですが、これはシステムの都合なのか、それとも担当職員の育成に時間が掛かるためでしょうか。時期を分けた理由を教えてください。
デジタル・スマートシティ推進部長：2月に証明書業務を開始し、その後、3月・4月と窓口業務が繁忙期に当たることから、実施を2段階に分け、届出業務については6月から実施ということで対応する予定です。

記者：時期的な窓口の混雑状況を鑑みて分けたのであって、職員的には特に難しい点があるわけではないということですね。
デジタル・スマートシティ推進部長：すでに証明書業務に関しましては、区役所、協働センターにおける職員の研修を行っております。これは実際にシステムに触ること、あるいは動画の研修等を実施しているもので、ある意味ではこのシステムの導入によって、これまで当該業務に従事する職員に実施していた事前研修等の軽減につながるのではと考えております。

記者：自分の経験上、出生届や死亡届などが大変であることは分かっているのですが、これらは時間的にどのくらいかかっているのでしょうか。
戸籍・住基担当課長：死亡届については、実際の手続きは事業者が代行しており、市民の方が直接窓口に来られているということはないと思います。ただ、死亡後の手続きについてはいろいろございますので、短い方は短く済みますが、手続き自体には30～40分かかるケースもあります。出生届については、確認事項が多いため、最低でも30分程度かかると思います。ただし、出生届・死亡届の扱いについては、届出書が医師の診断書と対になっているので、書かない窓口において職員が手続きをお手伝いすることは難しいのではないかと思います。

記者：出生届や死亡届については、書かない窓口では対象にしないのでしょうか。
戸籍・住基担当課長：今のところ、戸籍届については承認が必要なものがあったりすることから、難しいと考えております。
市長：これは先行している北見市でもやっていないということです。

記者：書かない窓口を実施したことによる効果や期待など、そういったものを改めて聞かせていただきたいと思います。
市長：こちらは北見市さんが最初に手掛けた事業となります。市民の方にとっては、これまでいちいち自分で書き込んでいたものを全て市役所の方でやってくれて、あとは署名だけで済むわけですから、非常に良いサービスだと思いますし、手続き自体も非常に効率的になります。優れた取り組みだと思いますので、浜松でもいち早く取り入れることにした次第です。

出産・子育て応援事業について

記者：国の出産・子育て応援交付金を活用するということですが、この仕組み自体は恒久的なものとしてやるのでしょうか。それとも時限的なものになりますか。
医療担当部長：昨年の与党の税制改正大綱において、令和6年度以降についても財源を確保するようにという方針がありますので、今後も継続されていくものと考えております。
市長：恒久的な制度となると、財源をどうするかという問題も生じます。国の方でしっかり議論してほしいと思います。

記者：市長のお考えを聞きします。「異次元の子育て支援」に伴って浜松市も施策を打ち出したように、東京都などでも子育て支援策がいろいろと出てきておりますが、財源については、首相から国と地方の分担のような部分も含めて検討していくといった発言にとどまっており、自治体ごとのサービスの差もかなり大きくなってきているところですが、どうあるべきかについて市長の考えをお聞かせください。
市長：子育て支援の充実というのは必要なことであろうと思いますけれども、私はやはり国の責任で、あまり自治体間で差がないようにしていくべきではないかと思います。当然、自治体間で財政の優劣もありますので、できる部分とできない部分というのは出てきますが、そこで差がつくというのは良くないと思います。もう一つ、私は子育て支援が必ずしも少子化対策にはつながらないと思っております。巷で言われているように、やはり今の出生率が低下しているのは非婚化と晩婚化が原因ですので、そういった部分にも、もう少し国として踏み込んでいくべきではないかと思います。

大河ドラマ「どうする家康」について

記者：大河ドラマが始まったということで、市長もご覧になられたと思います。ストーリーや映像、さらにNHKさんによると「今までにない家康像」を描いているなど、いろいろありますが、それらもろもろ含めて市長の感想を聞かせください。
市長：最初はCGなどを駆使していて、今までの大河ドラマの作り込み方とは違うなという感じがしましたけれども、回が進んでいくに従ってそれにも慣れてきて、ずいぶん面白くなってきたなという感想を個人的には持っております。3月くらいからはいよいよ浜松に舞台が移ってきますので、大変期待をしているところです。

記者：先日、大河ドラマ館がプレオープンしました。当初、平日千人、休日2千人の来場目標を掲げられていたと思いますが、現状の実績についてと、これからどのように盛り上げていくかを教えてください。
市長：今、おおよそ累計1万人を達成したということです。大体、岡崎市と同じぐらいの入場者数で推移しており、グランドオープンすれば更に集客できると思いますので、プレオープンの段階としては上々だと思っております。昨日も子供たちへのチケット配布ということで企業の皆さんに協力していただき、これから7万3千枚ぐらいチケットを市内の小・中学生にお配りします。当然、ご家族でも来ていただけると思いますし、また、グランドオープン以降も誘客に向けたいろいろな策を講じてまいります。詳しくは担当部長の方から補足いたします。
観光・ブランド振興担当部長：誘客に関しては、今、OTAを通じた観光キャンペーンを行っております。先日、補正予算としても出しましたが、1億円宿泊代還元キャンペーンも実施していく予定があります。それに加えて、先ほど発表しましたパブリックビューイングですとか、家康ゆかりの地の関連市町村との相互誘客といった取り組みを進めておりますので、もろもろの施策で誘客を図っていきたいと考えております。

 

人口移動調査ついて

記者：総務省による人口移動の調査結果から、改めて東京一極集中という状況に戻ってきたのではないかというデータも出ました。東京一極集中につながってしまうようなことが現状で起きていることに関しての市長の考えをお聞かせください。また、東京都がやろうとしている子育て支援については、晩婚化や少子化などの他の原因が仮にあったとしても、やはりニューファミリー層等に与える影響は大きいと思います。地方を預かる首長として、東京都がやろうとしている子育て支援についての率直な意見を聞かせていただけたらと思います。
市長：首長それぞれのご判断だと思いますので、それに対して特に私からのコメントはありませんが、このことは少し長期的な視点で見ていく必要があると思います。早めに結婚をされた方たちというのは2人・3人とお子さんをお持ちになるので、出生率が高いのです。そうした層が流入してくると、当然、見かけ上は出生率が上がるということになりますが、それが未来永劫続いていくかというと、必ずしもそうではありません。あるところでは、若い世帯向けの支援などを充実させて、そういう人たちが流入してきたことによって一時的に出生率が上がったのですが、その子供さんがだんだんと成長してくると、今度は進学の問題ですとか、いわゆる教育の環境の問題で、またどんどん人が流出してしまって、結局、出生率が元に戻ってしまったという例もございました。ですので、私はあまり短期で判断しない方がいいのではないかと思いますし、サービス合戦になって、人の取り合いをするようなことをやっても、長期的にはあまりメリットがないのではないかと思っております。やはり、きちっと腰を落ち着けて施策をやっていくべきではないかと、個人的にはそう思っております。一極集中については、東京都と対比すると人口が増えているところはありませんので、非常に大きな構造的な問題であろうと思っております。ですから、これを解消するには、今、デジタル田園都市国家構想などでも進められていますが、やはり地方都市が非常に活動しやすい、住みやすいなど、価値観が変わっていくということがないと、なかなか東京一極集中というのは、無くならないのではないかと思います。1年・2年で解決する問題ではないと思いますけれども、国の構造自体を変えていく必要があると私は思います。いつも申し上げているとおり、究極的には道州制にして、それぞれの地方が拠点を持って、独立して頑張っていくような仕組みにすれば、一極集中は解消できるのではないかと思いますが、今の日本の構造の中で考えれば、やはりいろいろなものが集中している東京に人が集まることは自然の流れです。なかなか「これをやれば一気に解決する」というものはありませんので、まさにアジャイルで試行錯誤をしながらも、少し時間をかけて取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。

記者：最近は浜松も移住先として注目されていたと思うのですが、今回、浜松が転出超過になっている点について受け止めをお願いします。
市長：これは全国的なことで、対東京で転入増になっているところはほぼありません。地方都市としてのある種の宿命かと思いますが、それをできるだけ少なくしていくということが大事です。おかげさまで、今、浜松は移住先として注目していただいているというところもありますので、なるべく外から転入していただく方を増やしていく努力を継続していきたいというふうに思っております。

浜松まつりについて

記者：先日、浜松まつりの今年の方針が発表されました。去年と比べると、またさらに緩和して開催するわけですけれども、それについて市民の方からの反響などがあれば教えてください。
市長：もちろん慎重にというご意見の方もいれば、非常に歓迎する意見も聞こえ、それらは両方あるとは思いますが、今の感じでは、以前の形態に戻りつつあることに対して歓迎する声の方が多いような気がいたします。

記者：糸切合戦であったり夜の練りについては、3月にまた判断ということでしたけれども、政府による5類への引き下げが浜松まつり後の5月8日以降ということになりました。それを受けて、その後の判断への影響は生じるのでしょうか。
市長：5月8日以降に5類に引き下げるという政府の判断ですが、現在の大型イベントの開催に関するガイドラインが、5類への引き下げとは別に今後変更される可能性もあると思いますので、その動向を見ながら、3月時点でそのガイドラインがどうなっているかということも踏まえて、最終的な判断をしていきたいと思っております。

人権条例について

記者：これまでも何度か聞いておりますが、市長が打ち出した差別をなくすですとか、多様性を尊重していこうといった人権条例について、元々の案では昨年の4月に施行するということでしたけれども、修正の作業になかなか手間取っているようで、任期中の条例制定・施行が難しいのではないかということになっているようですが、このことについて市長はどのようにお考えでしょうか。
市長：本当におっしゃる通りで、非常にセンシティブな問題でもありますので、関係する団体の皆さんからいろいろなご意見をいただいており、その調整に時間を要しているという状況です。本当は2月の議会に上程できれば良かったのですが、間に合わないということで、統一地方選挙後の次の議会等に委ねるということになってまいります。残念ながら私の任期中の成立は難しくなりましたが、人権に関わる大変重要な条例ですので、ぜひ次の市長には、今後も継続して取り組んでいただいて、議会と二人三脚でなるべく早く成立できるようにしていただければというのが率直な気持ちです。

記者：これを成立させるために、市長が「もう少しこうやれば良かった」とか、リーダーシップを発揮できる場面があったとか、そういった反省はありますか。
市長：文言の一つ一つの取り扱いをどうするかですとか、非常にセンシティブな部分となります。思想としてはご理解いただいていると思いますが、細かな条項になりますと思いが異なってくる部分もございますので、やはり丁寧に調整していく必要があるのではないかと思います。あまり強引に進めるような内容の条例ではないと思いますので、少々時間がかかっても、皆さんができるだけ納得できるように調整していくべきではないかと思っております。

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