更新日：2023年12月1日

令和4年度11月補正予算案記者会見

2022年11月11日

（鈴木市長コメント）

令和4年度11月補正予算案の総括

まず款別の補正額ですが、一般会計の補正額は86億6,505万6千円の追加で、補正後では3,899億4,105万6千円となります。特別会計の補正額は10億5,719万6千円の追加で、補正後では2,263億9,519万6千円となります。企業会計の補正額は2億3,223万円の追加で、補正後では783億7,817万7千円となります。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正後の総額は6,947億1,442万9千円となります。また、一般会計、特別会計および企業会計において、債務負担行為の設定を行います。なお、今回発表となる11月補正予算案は、第6号補正、第7号補正、第8号補正の3つを合計した数字となっております。

令和4年度11月補正予算編成の基本方針（第6号補正）

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の重点交付金を活用し、原油価格・物価高騰の影響を受ける中小事業者や地域観光業等に対する支援に要する経費を追加するものです。

令和4年度11月補正予算案の概要（第6号補正）

（財務部長）

一般会計款別一覧

一般会計補正予算案第6号の款別の一覧についてご説明いたします。まず歳出について、各款をそれぞれ足した合計10億4千万円が今回の補正額となっております。一方、歳入の10億4千万円は、全額、国庫支出金で予算措置をしております。

概要

第6号補正の概要についてご説明いたします。
原油価格・物価高騰への対応ということで10億4千万円、こちらは先ほど申し上げました通り、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額活用してまいります。内容については、中小事業者等グリーントランスフォーメーション支援事業として8億6千万円の追加となります。農業用省エネ技術等導入分の増額ということで、こちらは本年度5月補正に創設した農業用省エネ機器導入支援と同様のものとなります。これにつきまして、やはり申請が多く、ご好評いただいているということで今回追加させていただくものです。同じく水産業用省エネ技術等導入支援メニューについては、これまで対象となっておりませんでしたが、今回、新規のメニューとして追加するものとなっております。また、再生可能エネルギー活用型電気契約支援メニューの追加ということで、再エネ電気プランを導入している事業者の負担軽減を図るため、導入にかかる経費のうち一定額を措置するというものとなっております。
1億円宿泊代還元キャンペーン事業、こちらは市内の宿泊施設を利用した場合、抽選で支払額を助成するというものです。大河ドラマ館が来年3月にグランドオープンしますので、その時期と合わせて3月中旬から2～3カ月を期間として助成を行います。1度来ていただいた方にも再訪してもらうことを目的として実施するものです。
防犯灯設置維持管理費助成事業として2,700万余円の追加です。自治会に対する防犯灯電気料高騰分の支援ということで、対前年度で電気料が高騰しているという状況に対し、自治会への助成を行うというものです。
ZEH導入支援事業、こちらはZEH新築等に対する導入支援ということで、メニューとしては本年度の当初予算で措置しておりますが、今回、その申請状況を鑑みて追加を行うというものです。家庭における光熱水費の負担軽減や、市域におけるCO2排出抑制につながるということから、メニューとして盛り込んでおります。
就職活動応援事業、こちらは市内企業への就職活動にかかる交通費および宿泊代を支援するという内容です。UIJターン促進の観点から市内企業への就職促進を図るということ、また、学生の就活費用の負担軽減を図るという観点から盛り込んでいるもので、600万余円の計上です。
里親支援事業、こちらは里親に対する光熱費等の支援をするもので、56万7千円の措置となっております。

 

令和4年度11月補正予算編成の基本方針（第7号補正）

今回の補正予算は台風第15号の影響などによる災害対応やオミクロン株対応ワクチン接種体制の構築などの、新型コロナウイルス感染症にかかる体制整備に要する経費を追加するものです。また、原油価格・物価高騰に伴う学校や庁舎の光熱費等を追加するものです。この他、小中学校の受変電設備更新事業や、図書館システム機器リース料など、契約準備期間の確保や事業費の平準化などを目的とした債務負担行為を設定するものです。

令和4年度11月補正予算案の概要（第7号補正）

（財務部長）

一般会計款別一覧

まず歳出ですが、衛生費・災害復旧費が先ほど市長から申し上げました台風等の災害対応およびコロナ関係の対応ということになっており、金額が非常に大きくなっております。補正額の合計として68億8,900万となっております。これに対して歳入は、大きなところで市税については上振れ分を見込んで財源として活用させていただくものです。国庫支出金、県支出金につきましては、コロナ対応や災害等への対応の財源として活用させていただきます。市債につきましては、災害対応に活用しながら事業を行います。こちら、合計で同じく68億8,900万円という規模となっております。

概要

第7号補正の概要についてご説明いたします。
（1）災害対応として合計で31億7,250万円となります。まず、台風第15号に伴う災害復旧費の追加ということで、国庫補助等も活用しながら30億円を追加しております。補助事業以外の単独事業として行う河川改良事業、こちらは浸水対策などとして8億8,900万円、また、河川・排水路維持修繕事業として、9月に大きな被害のあった箇所を中心に予防的にしゅんせつを行うといったことも含めて、8,250万円を計上しております。天竜区緑恵台土砂崩落検証委員会運営事業、こちらは緑恵台の土砂崩落における第三者による検証機関の設置にかかる予算となっており、委員報酬として100万円を計上しております。
（2）新型コロナウイルス感染症対応として、21億1,300万余円を計上しております。まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業として14億6千万余円、こちらは全額国庫となっており、オミクロン株対応ワクチン接種等にかかる体制整備を図ってまいります。感染症対策事業として、国庫等を活用して5億5,100万余円を計上しております。引き続き、医療機関が実施する保険適用検査および入院医療費の自己負担分について、公費負担を講じていくものとなります。発熱等受診相談センター運営事業、こちらは全額を県の支出金を活用するものとなりますが、9,500万余円の計上です。感染者の全数届けの見直しに伴い、今後自宅療養者の方も増えてくる中、問い合わせ対応の増加を見込みコールセンター機能を充実させていくということで、所要の経費を積んでおります。
（3）内部管理費における原油価格・物価高騰への対応ということで、合計で6億5,300万余円を計上しております。内容を順に見ていただきますと、小中学校運営事業、道路施設維持管理事業、小中学校建設事業、これらについては資材高騰の関係となります。庁舎等維持管理事業、小中学校給食事業、学校給食センター管理運営事業については、市が直営で実施している部分に関して、それぞれ電気料、ガス料等の高騰分について所要の措置を講じるものです。
（4）その他の主なものとして、難病患者等支援事業で2億1,500万余円を計上しております。こちらは診療報酬の改定等に伴う指定難病の特定医療費の追加です。小中学校施設整備事業等、こちらは例年この時期に計上しておりますが、次年度の学級増への対応のために教室設置工事費、教材備品等の購入を行うもので、1億7,100万余円の計上です。デジタルガバメント推進事業等として3,600万余円、こちらは全額国庫を活用してまいります。マイナンバーカードの普及促進ということで、引き続き出張申請サポート等を行う所要の経費を計上しているものとなります。はじめようハマライフ助成事業の補助金につきましては、県の4分の3補助金の追加交付を見込み、2,300万余円の計上となります。東京圏からの移住就業者に対する補助金ということで、非常にご好評をいただいております。申請状況も踏まえ、今般追加させていただくものとなります。スポーツ施設整備事業として700万余円の計上です。浜松球場の安全対策のため、防球ネットの設置設計費を計上しているものです。
実予算は以上ですが、（5）として、債務負担行為限度額の設定をしており、157億2,800万余円と大きな額になっています。内容を大きく分類すると、WTO特定調達契約ほか契約準備期間の確保、また、複数年にわたる事業に係るもの、これに関して101億2,500万余円の設定をしております。水道料金等の徴収業務委託、中部浄化センター監視制御設備改築工事、小中学校受変電設備更新事業、図書館システム機器リース料、小中学校既設空調設備更新事業、取付管設置工事、これは下水道事業にかかるものですが、これらに関して設定させていただくものでございます。続いて、工事時期の平準化という観点から設定させていただくものとして、来年度にかけて56億300万余円の設定でございます。道路、河川の改良維持修繕、公共建築物長寿命化、水道、下水道の改良、耐震補強を行った箇所に関して、工事の平準化を目的として設定させていただくものです。これは一般会計が96件、特別会計が10件、企業会計が13件ということで、計119件に対して設定させていただきます。
参考として新型コロナウイルス感染症関連事業費ということで、一般会計の中でこれまでに対応した案件をまとめております。6号補正で10億4千万円、7号補正で23億1,500万余円の追加計上をさせていただいております。

【資料】

• 令和4年度11月補正予算案

質疑

記者：今回の補正では経済対策、あるいは防災や災害復旧の関係費がかなりのウエートを占めているように思います。市長として、補正予算の編成に当たってどのような点を心掛けられたのか、あるいは現状の市内経済等をどのように捉えているのかお聞かせください。
市長：ご指摘いただいたように、物価高騰、原油価格高騰等により大きな影響を受けている中小事業者・観光業といった皆さんへの支援は緊急性を要するということで、早期議決によって速やかに対応していくということであります。また、台風第15号等によって大きな被害が生じており、1日も早い復旧に向けて迅速な対応が必要ということで、今回の補正に多く盛り込んだということであります。また、マイナンバーカードの普及ですとか、東京圏からの移住促進に向けた対応など、市の重点政策についても対応していくというものでございます。特に前段の緊急性を要する部分について配慮したということになります。また、経済に関しては、やはり物価高騰の影響がかなり市民の皆さんの消費生活にも影響与えておりますし、特に中小事業者等にも影響が出ていると思っておりますが、全体としては製造業の景気が回復してきており、堅調に業績が推移しているということで、地域経済全体としては良い傾向に向かっているのではないかという気がしております。

記者：1億円宿泊代還元キャンペーンについて、こちらは宿泊クーポンによる還元と書いてありますが、一度来られた方に抽選でその代金分のクーポンを還元することによって、もう一度来たときに使ってもらえるということでしょうか。
市長：はい、これによってリピートを促していくということでございます。

記者：台風関連で31億円余りを盛り込まれていると思いますが、これによって災害対応を今後どのように進めていきたいかを教えてください。
市長：台風第15号によって非常に大きな被害を受けておりますので、先ほど申し上げましたように、まずは1日も早い復旧を目指すということが肝要かと思っております。

記者：緑恵台の件で、第三者委員会の関係で100万円を計上していますが、検討委員会にはどのようなことを期待されているかを教えてください。
市長：どういった経緯でこの災害が起こったかということをしっかり分析・検証していただくということと、今後の対応に向けて、技術的な検証や法的な問題なども整理していくことを専門家の皆さんにお願いをしていきたいということでございます。

記者：WTO特定調達契約ほか契約準備期間の確保ということですが、こちらはWTOで決まっている制度ということなのでしょうか。
財政課長：一定の金額以上の取り引き、あるいは決められた種類の取り引きについては、条約等による国際的な取り決めがありますので、それに従って対応するものです。

記者：いくら以上かというのは分かりますか。
財政課長：3千万円程度だったと記憶しております。

記者：1億円宿泊代還元キャンペーンの件で、実際にいくらぐらいのクーポンがもらえるとか、具体的な制度について教えてください。
観光・ブランド振興担当部長：市内の施設に宿泊いただいた方が対象で、領収書等を添付してお申し込みいただくと、抽選で宿泊クーポンとして還元をしていくということになります。クーポンの金額については未定で、例えば1万円と想定すれば1万人ぐらいの方にクーポンが配られるというような形になってくることになります。

記者：抽選に当たった方が対象ということでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：そうです。

記者：1億円宿泊代還元キャンペーンについて、金額は決まっていないということは、利用者の規模や想定される人数については今のところは考えていないということでよろしいでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：現在、1億円ということで還元額を設定してありますが、実際の応募方法等についてはこれから事業者の方にご提案をいただいて詰めていくことになります。そういった中で、実際の還元額等についても調整をしていきたいというところです。

記者：災害復旧事業について、主な被害として天竜区緑恵台の土砂崩落が入っており、復旧事業がいくつかあると思うのですが、この天竜区緑恵台の崩落土砂の撤去費とかそういった費用というのはこの中に含まれているということなのでしょうか。もし含まれている場合は金額をお教えください。
財務部長：緑恵台の土砂崩落に関するものとしては、約4億3千万円をこの中に計上しております。内訳としては、崩落土砂の撤去・処分費や、残存盛土対策費等となります。

記者：盛土対策というのは、残っている上部の土砂が流出しないような対策ということでよろしいでしょうか。
土木部長：おっしゃる通りです。まだ残っている土の対策も含めてということでございます。

記者：既にパブコメも終わっている人権条例について、以前の会見では11月議会に提出したいというお話があったかと思います。今回の案件の中に載っていないようですが、追加で出るのか、あるいは今回は難しいということなのかお答えいただけますか。
山名副市長：今回の議会では難しいということで、除いております。

記者：市長はかなり意欲を持って取り組まれていたと思うのですが、任期中にはどうにかされたいというお考えでしょうか。
市長：2月議会までには何とかしたいと思っております。

記者：豪雨被害を踏まえた浸水対策事業について伺います。こちら、市民の方にとって結構な関心事だと思うのですが、今回の補正ではいろいろなラインナップがあると思います。今回はざっくりと言うと対策を考えるための検討に要するお金ということで、ハード部分はまだこれからということになるのでしょうか。
土木部長：今回、事業内容としては大きく2つございます。まず、「河川・排水路のしゅんせつ等」ということで挙げているものにつきましては、堆積土砂や流水阻害物を除去するための処置、これをしゅんせつと言いますけれども、こちらに関してはすぐにでもやっていきたいと思います。続いて「河川・排水路の流域浸水対策検討業務等」につきましては、今回、かなりの浸水被害が生じましたので、それを踏まえ、今後どういった対策をしていくべきかを検討するといった業務となっております。このように、現場で実施するものと、業務を出してやっていくものと2本立てで考えております。

記者：市として緊急に作業が必要と考えている河川というのは、資料に挙がっているものと考えればよろしいでしょうか。
土木部長：はい、結構です。

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