更新日：2023年12月1日

令和4年10月定例記者会見

2022年10月26日

（鈴木市長コメント）

オミクロン株対応のワクチン接種について

オミクロン株対応のワクチン接種につきましては、これまで初回接種完了後5カ月を経過した12歳以上の方を対象としておりましたが、省令により10月21日から接種間隔が3カ月に短縮されました。これを受け、本市では既に2回目から4回目までの接種を7月および8月に完了している方に対し、11月中旬をめどに接種券を発送いたします。なお9月に完了している方には11月下旬の発送を予定しております。また、今後コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されることから、初回接種が完了しているものの、3回目・4回目の接種をされていない約33万人に対し、本日、勧奨ハガキを送付します。ぜひ早めの接種のご検討をお願いいたします。さらに、生後6カ月以上4歳以下の乳幼児に対するワクチン接種が開始されました。本市では11月中旬からの開始をめどに準備を進めているところですが、小さなお子様へのワクチン接種は、よりきめ細かな接種体制が必要となることから、かかりつけの小児科医など地域の個別医療機関での接種をお願いいたします。

令和4年度浜松市やらまいか大使の委嘱について

「浜松市やらまいか大使」は、各分野で活躍し、高い知名度や優れた実績を有する浜松市にゆかりがある方々に広く就任いただいております。本年度は、各分野でリーダーとして活躍されている方々を中心に、新たに7人の方を選任いたしましたのでご紹介します。キーボーディストのアダムアットさん、浜松市ビーチバレーボール連盟理事の桐原勇人さん、プレジデント社代表取締役の鈴木勝彦さん、作曲家の鳥山妙子さん、大和リゾート株式会社顧問および名誉料理長の長門慶次さん、邦楽囃子指導者の福原鶴十郎さん、NPO法人WELgee代表の渡部カンコロンゴ清花さんです。2005年度から始めた大使の委嘱は、今年の7人を加え、合計で110人と1組となりました。今年度の「浜松市やらまいか大使」委嘱式は11月15日に東京で開催する「やらまいか交流会」の中で実施をする予定です。ご就任いただいた大使の皆さまには、ご自身の日頃の活動の中で、浜松の魅力を積極的に発信していただきたいと思います。

天竜区緑恵台の対応状況について

9月23日から24日にかけて発生した台風15号に伴う天竜区緑恵台の土砂崩落につきましては、被害に遭われた皆さまや地域住民の方々に1日でも早く安心して生活していただけるよう、応急復旧作業などに取り組んでいるところです。本日は、現時点での「現地の対応状況」と「第三者検証機関の準備状況」について、それぞれの担当部長からご報告をさせていただきます。

現地の対応状況（土木部長）

現地対応につきましては、10月25日現在において、崩落土約3千立方メートルのうち、約2,300立方メートルの搬出が終了しており、進捗率は76％となっております。合わせて、大型土のうを設置する作業を並行して行っております。こちらにつきましては全長75メートルのうち20メートルまで完了しており、進捗率としては約27％という状況です。これらの作業と合わせ、被災した家屋等の撤去についても現在実施しているところです。作業が順調に進んだ場合、完了は11月中旬の見込みで考えております。避難指示については、対策が完了し、計測において変動が見られないことが確認されれば、解除していきたいと考えております。

第三者委員会の準備状況（都市整備部長）

第三者検証機関につきましては、土砂崩落の原因究明技術的検証委員と行政対応検証委員を置く形で検証してまいります。第三者によるスキーム、検証の主な流れにつきましては、土砂崩落に関する原因究明の検証と、それを踏まえた行政対応の検証が必要であり、それぞれ原因究明の技術的検証委員と行政対応検証委員による検証を行ってまいります。土砂崩落に関する原因究明の検証につきましては、庁内検討会において原因究明の報告書を作成し、技術的検証委員により、報告書の妥当性をご確認いただきます。行政対応の検証につきましては、庁内検討会において行政側の対応等の事実確認を整理し、行政対応検証委員により、その内容の事実認定をしていただきます。その上で、土砂崩落の原因と行政対応の事実を踏まえ、行政対応検証委員会において行政対応が適切であったかどうか検証していただく流れとなります。

続いて検証委員のメンバーにつきましては、土砂崩落の原因と行政対応の事実を踏まえた検証となるため、公正中立な立場の委員を選任してまいります。原因究明の技術的検証委員としては技術学識者2名、行政対応検証委員として弁護士2名、行政学の学識者1名、技術学識者2名程度を予定しております。

スケジュールにつきましては、現在、庁内作業部会において土砂崩落に関する技術的原因究明の作業と行政対応の事実確認整理を進めており、技術的検証委員による検証を11月中旬、行政対応検証委員による検証を11月下旬をめどに行う予定で進めております。

質疑

天竜区緑恵台の対応状況について

記者：現地対応についてお伺いします。以前の会見の中で、土砂の総量が8千立方メートル、崩落したのは3千立方メートル、残り5千立方メートルのうち、2千立方メートルについては流出する危険性があるとおっしゃっていましたが、その2千立方メートルについては撤去などの予定は無いのでしょうか。
土木部長：5千立方メートルのうち2千立方メートルが崩落する危険性があるということは、前回の会見において説明させていただいたところでございます。その後、「ボーリング調査」という、地質の層の厚さや土の状況を確認する調査を行っておりまして、現在、4カ所中に2カ所まで完了しております。残る2カ所については、11月初旬に完了する予定で、それらのボーリング調査結果も踏まえ、今後のあり方について検討していきたいとい考えております。

記者：先ほど、被災家屋の撤去とおっしゃっていたと思うのですが、3棟とも全て撤去するということなのでしょうか。
土木部長：まず一番南側のお宅につきましては、家屋自体は一部損壊ということで、今、自家用車の撤去ですとか、樹木の伐採等を行っております。一番北側のお宅とその隣のお宅については全壊ということで聞いておりますので、一番北側のお宅については10月24日から、その一つ南側のお宅については10月13日から住宅の撤去を開始し、現在、撤去作業中でございます。

記者：第三者検証機関についてですが、メンバーについてはまだ決定されていないということでよろしいでしょうか。
都市整備部長：委員につきましては、現在、選任に向けて調整しているところでございます。検証開始に向け、早いうちに選任の調整を進めていきたいと思っております。

記者：第三者委員の設置そのものも、これからということでよろしいでしょうか。
都市整備部長：第三者委員につきましては、先ほども申し上げましたように、11月中旬・下旬をめどに、それぞれ設置していきたいと考えております。

記者：ボーリング調査というのは、残る2千立方メートルの土砂が崩れる危険性があるかどうかを評価するということなのでしょうか。
土木部長：前回は表面から見た土の状況だけを確認しておりまして、実際に盛土の層厚がどれぐらいかですとか、土の層がどんなものかというのは分かりませんでした。その辺をしっかりと確認した上で、最終的な判断をしていきたいということで、現在、ボーリング調査を行っているところでございます。

記者：崩れる危険性があるかどうかを判断して、撤去する必要があるかどうかを決めるということでしょうか。
土木部長：そういうことです。

記者：これまでにセンサーを置いて、変動が無いかどうか等の確認をされているということでしたが、これまで土が動いたケースですとか、避難レベルが上がるような状況というのはあったのでしょうか。
土木部長：計測については継続して行っており、地盤が動いたかどうかを見る「地盤伸縮計」を6機設置しております。10月6日から観測を開始しておりますが、現在、地盤の変動はございません。これまでの期間で、特に10月10日に少し雨が多く降りましたが、その際も6つの伸縮計に変動は見られませんでした。

記者：土の搬出や土のうの設置などの各種対策について、費用が大体どれぐらいかかるかは見えているのでしょうか。
土木部長：費用については現在算出中で、今日この場でお答えすることはできません。また明らかになりましたらご報告したいと思います。

記者：土の運び先について、どういった場所に運んでいるか、また、他の費用等が別途かかるようなことがあるのか、差し支えなければお教えください。
土木部長：搬出については現在作業を行っておりますが、その中には純粋な土以外にも木などといったものも入っておりますので、一時的な仮置きということで、被災場所から6キロ程度離れた旧下阿多古中学校の敷地内に搬入し、そこでふるい分けをして、今後処理をしていくという状況でございます。

記者：土や木以外に、産廃のような処理が必要なものが含まれているかどうかはお分かりになりますでしょうか。
土木部長：正確なことは申し上げられませんが、そんなに大きなものが出てきているという情報は聞いておりませんので、あったとしても微量ではないかと推測しております。

記者：土地所有者やその親族の方との接触状況についてお伺いします。話し合いなどをされているのか、これまでの経緯について分かったことがあればお教えていただければと思います。
土木部長：土地所有者の関係につきましては、先日会見させていただいた際の状況から大きくは変わっておりません。基本的に土地所有者の親族の方にお会いしながら、盛土の事業者等を特定する作業をしたりですとか、そういったことはやっておりますが、それ以上の情報は今のところはございません。

記者：業者の特定作業ですが、これまで2014年に指導した産廃業者と、土を入れていた業者を2つ特定したということで情報が出ていたと思いますが、その後の進展はありましたか。
土木部長：今のところはそこまでです。業者の関係につきましては、警察ともやりとりをしておりまして、特定につながる情報があれば警察とも情報共有していきたいと思っております。

記者：第三者委員会についてですが、まとめをするのが大体いつ頃なのかという見通しと、公開の場で議論をされる予定があるかどうかを伺えますでしょうか。
都市整備部長：第三者委員会につきましては11月をめどに検証を開始する予定です。その中でしっかり議論した上で方向性を出していきたいと思っておりますが、時期までは現時点では明確になってございません。公開・非公開の部分につきましても、立ち上げまでに整理をして進めていきたいと思っております。

記者：今、各部長から緑恵台の対応状況や第三者委員会の進捗について説明がありましたが、市長としては1カ月が過ぎた今のこの状況をどのように受け止めていて、今後どのようにしていってほしいということがあれば教えてください。
市長：まず、きちっと現場の安全対策を行うというのが重要ですので、そこに注力をしてまいりたいと思います。先ほど説明があったように、ボーリング調査等を行い今後の安全性の確認等を行っております。同時に、原因究明が急がれますので、そのための2つの委員会の設置・立ち上げの報告がありましたけれども、これを1日も早く進めるように指示をしているところでございます。

記者：第三者委員会による技術的な原因究明については、現地に行って確認するのか、調査報告書をもとに書面で確認するのか、どういう形で行うのでしょうか。
都市整備部長：庁内検討委員会の中でしっかり現地を確認しながら調査報告書を取りまとめたいと思っております。その上で、第三者委員会においても、必要に応じて現地を確認するなどしていただく中で、調査報告の妥当性について確認していただきたいと思っております。

記者：行政対応検証委員による検証には報告書の作成といったくだりがありませんが、これはある程度取りまとめをして資料を作り、第三者委員会に確認してもらい、その後、報告書を作るという流れになるのでしょうか。
都市整備部長：報告書の流れについては、第三者委員会の中での議論を踏まえて対応していきたいと思っております。

記者：現地対応について、ブルーシートで覆われている箇所があると思うのですが、こちらの対策というのは今後どうされていくのでしょうか。また、搬出費用も出てきていると思うのですが、市で負担されていくのか、それとも業者側にも負担を求めていくのか、今後の費用負担について教えてください。
土木部長：まず、ブルーシートで覆ってある部分についてですが、このブルーシートはあくまでも雨が浸透しないように一時的に設置しているものですので、最終的にはこのブルーシートを取った状態で安全かどうかの検証が必要になります。そのために、現在ボーリング調査を行っておりますので、今のブルーシートは一時的なものとご判断いただければと思います。

記者：ブルーシートで覆われている箇所も崩落の危険性のある盛土ということでよろしいでしょうか。
土木部長：8千立方メートルあったものが3千立方メートル崩れ、残り5千立方メートルの中の一部には、ブルーシートの箇所も含まれています。費用負担についてですが、今回土砂崩落した場所につきましては、前回の会見の際にもお話ししましたように、誰が盛土をしたのかという点、また、責任の所在がどこにあるのかという点については、先ほどの業者の特定の話でも申し上げました通り、警察と情報共有しているところです。費用につきましては、土砂崩落した原因や責任の所在などの調査結果も踏まえながら検討していくことになろうかと思います。そういう中で、当面は安全・安心を1日も早くということで、市として応急対策を実施しているところです。

記者：第三者委員会では、責任の所在という部分まで追求していくということでよろしいでしょうか。
都市整備部長：特に行政対応について、どうであったかを踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。現場の責任の所在につきましては、先ほど申し上げた通り警察等と情報共有してまいりたいと思っております。

記者：行政の対応について、前回の会見から状況が明らかになってきている部分もあります。これは私の考えですが、当初考えていたよりも行政側も対応を取られていた部分があったかと思います。それを踏まえ、前回の会見では「不手際もあったと予見される」というようなご発言があったかと思うのですが、現時点で市長は行政対応についてどうだったとお考えでしょうか。第三者機関の件があるので言いづらい部分はあろうかと思うのですが、感想・所見があればお教えください。
市長：あの時点ではまだ現状を把握していない中でしたので、そういう意味で予見というお話をしました。第三者委員会には弁護士の方にも入っていただきますので、行政手続きや対応が妥当であったかどうかも含めて、これから客観的な検証によって明らかにしていきたいと考えております。

記者：費用の関係について、責任の所在が分かってから検討するというようなお話でしたが、そうなると業者はそれまで費用を払わないということでしょうか。
市長：法律に基づいて代執行しているわけですよね。
土木部長：現在、災害対策基本法に基づいて応急措置の対応をしておりますので、現時点では市の方で費用を負担しておりますが、最終的には責任の所在が明らかになった時点でまた検討していくということになります。

記者：責任の所在が明らかになってから、請求するかどうかということになってくるのでしょうか。
土木部長：それも含めて検討してまいります。

野球場について

記者：先日、県議会の方で6案示されて、照明が無いケースも検討する必要があるということもあり、また検討の期間が延びそうな状況です。川勝知事から「スケジュールありきではない」という発言もあったかと思うのですが、この状況を市長はどのように受け止められているでしょうか。
市長：大きな事業ですので、当然、県としてはいろいろと検討する必要があろうかと思います。そういう意味では、我々としてもそこは了としているわけですけれども、できるだけ早く結論を導き出していただきたいと思っております。今度、行政、経済界、自治会連合会等で、建設促進の期成同盟会を発足させ、さらにこの事業が加速するように働きかけをしていきたいと考えておりますので、1日も早い結論の導き出しをお願いしていきたいと思っております。

記者：検討が長くなるのは理解できるが、できるだけ早くというお考えということでしょうか。
市長：こちらに主導権があるわけではなく、県が議会と調整しながら検討されていることですので、我々としては、こちらの思いや要望をしっかりお伝えをしていくということになろうかと思います。

記者：前回の定例会見の際、県のドーム型の試算について、もう少し安くできるのではないかということで市長自ら試算をされたというお話がありました。その後、何か動きがあれば伺えますでしょうか。
市長：一応、試算も行っておりますが、若干のコストダウンができる可能性はありますが、大きな違いは見受けられなかったということでございます。

記者：県の方に情報提供していくということになりますか。
市長：はい、そういうことでございます。

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