更新日：2023年12月1日

令和4年度9月補正予算案記者会見

2022年8月30日

（鈴木市長コメント）

令和4年度9月補正予算案の総括

令和4年の第3回市議会定例会へ提案する予算案につきましてご説明いたします。まず、令和4年度9月補正予算の総括です。会計別の補正額は、一般会計の補正額が63億1,400万円の追加で、補正後では3,774億3,200万円となります。特別会計の補正額は12億1,100万円の減額で、補正後では2,253億3,800万円となります。次に合計欄をご覧ください。一般会計、特別会計および企業会計を合わせた補正後の総額は、6,809億1,594万7千円となります。また、一般会計、特別会計および企業会計において債務負担行為の設定や変更を予定しております。

令和4年度9月補正予算編成の基本方針

令和4年度9月補正予算編成の基本方針です。今回の補正予算は原油価格・物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等に対する光熱費などの支援や、肥料高騰の影響を受ける農業者の団体に対する支援に要する経費を追加するほか、資材価格および燃料費等の高騰の影響による所要額を追加するものです。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うPCR検査費用等の感染症対策事業費の追加および安全安心なまちづくりのため、道路の適切な維持管理に要する経費を追加するものです。このほか、小中学校の給食調理等業務委託など、契約準備期間の確保を目的とした債務負担行為の設定や変更等を行うものです。

令和4年度9月補正予算案の概要

（財務部長）

一般会計款別一覧

令和4年度9月補正予算案の一般会計款別一覧です。まず、歳入については先ほど市長からも申し上げた通り、一般会計で合計63億1,400万円となっております。内容としては、地方特例交付金、地方交付税、そして市債等がございます。これらは、7月末の普通交付税の決定を踏まえ、それに伴った対応を行うものでございます。市債の部分は、臨時財政対策債の減を行うという内容です。その他につきましては事業費の増に対応し、財源充当するものです。一般財源を充当する部分につきましては繰越金を充てております。一方、歳出でございますけれども、冒頭の基本方針において市長からも申し上げました通り、社会福祉施設に対する光熱費支援などを含む民生費、また、新型コロナウイルス感染症対応を含む衛生費、このあたりが規模としては大きくなっております。規模は同様に合計63億1,400万円の歳出規模となっております。

9月補正予算案の概要

今回の予算の概要を順に申し上げます。

1点目といたしまして、原油価格・物価高騰等への対応として9億9,800万余円の規模でございます。内容を大きく2つに分けており、まず、社会福祉施設等に対する光熱費などの支援として8億7,600万余円となります。内容ですが、介護施設、障害福祉施設、老人福祉施設、私立保育所、私立幼稚園の各事業者に対する支援ということになりまして、光熱費の上昇の状況を鑑みて、それぞれ施設の規模等を勘案して、その定額補助率2分の1を補助するという内容となります。また、肥料価格高騰対策支援事業につきましては、国による支援として、前年からの肥料価格の増額を算定し、その7割を措置するという支援策が講じられるところでありますけれども、その残りの3割部分の半分、全体の1.5割ということになりますけれども、そちらについて市が支援するという内容でございます。一般廃棄物許可収集運搬支援事業、および家庭系廃棄物等収集運搬支援事業、これらにつきましては事業系ごみ、家庭系ごみそれぞれのごみの収集にかかる収集車の燃料費高騰の状況を踏まえ、5月補正で運送業に対する原油高騰等の支援を講じましたが、その考え方と合わせて支援するという内容です。次に、資材価格および燃料費等高騰への影響ということで、1億2,100万余円の計上となります。小中学校施設の整備事業、教職員住宅の管理事業については、それぞれ工事費の関係となりますが、資材高騰の影響が出ておりますので、その増加分を措置するというものです。また、科学館運営事業については、電気料の高騰がありますので、この部分につきまして今回措置をするというところとなります。

2点目は、新型コロナウイルス感染症対応ということで、7億8,900万余円の計上となります。まず、感染症対策事業として3億8,200万余円となっておりますが、PCR検査費用および入院医療費の自己負担分につきまして、引き続き公費で負担してまいります。また、医療調整本部事業については、オンライン診断の活用などによって自宅療養者への診療を行う医療機関に対する患者受け入れ協力金という形で支出するもので、1億5,800万余円の計上でございます。抗原定性検査キット配布事業については、若年層等の有症状者に対する抗原定性検査キットの配布というものでございます。本市に全体で13万個の配布を受けるということで、これを配布していく事業となり、9,700万余円の計上となります。発熱等受診相談センター運営事業として、8,700万余円となります。こちらは、電話相談および受診調整業務等の健康フォローアップで、現在も実施しておりますけれども、第7波の拡大を受けまして、引き続き現在の対応を継続していくということで所要の経費を計上しております。

3点目は、安全安心なまちづくりということで、インフラ整備関係を7億4,800万余円計上しております。道路維持修繕事業、こちらは舗装の長寿命化を図るための修繕などを行うもので3億3千万円、また、揚排水施設・樋門維持管理事業、交通安全施設等整備・修繕事業につきましては、地域の状況等を踏まえて措置するものです。

4点目、その他は37億7,700万余円と、規模としては非常に大きくなっております。保育士、放課後児童支援員等の処遇改善事業ということで2億8千万余円の計上となります。職員の収入を3％程度引き上げた事業者に対する処遇改善措置を講じる内容となります。マイナンバーカード普及促進事業ということで、国でもマイナンバーカードの普及に力を入れておりますが、市としても普及促進していくという観点から、ワクチン接種会場や協働センター等における出張申請サポートを行っていくということで、所要の委託費等を計上するものです。国庫支出金等精算返還金として、47億1,500万余円の計上となります。こちらは各種補助金の精算等に伴う返還を行うもので、例示しております新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金において、実際に計上した状況と3回目の接種率が見込みを下回ったことから、結果的に補助金が過大となった部分の返還を行うという内容です。公債管理特別会計繰出金ということで、マイナス15億8,600万円でございます。令和3年度の借入額が確定しましたので、補正予算の規模等も踏まえ、今回不用額としてマイナス計上させていただくものです。

5点目は、債務負担行為限度額の設定ということで、設定、変更、廃止、合わせて28億4,300万余円となります。まず、設定につきましては、学校給食調理等業務委託費、水道料金等調定システム機器等リース料、これらを含めた12件について、26億2,200万余円の設定を行うものです。また、変更が7件ございます。ふれあい交流センター湖南他2施設の大規模改修事業費等を含め、2億6,400万余円の変更内容となります。また、廃止が1件ございます。アクトシティ浜松Aゾーン動く歩道踏板ベルト更新工事ということで設定しておりますが、こちらは廃止ということになっておりますので、更新工事費としての債務負担行為については廃止させていただくというものになってございます。金額は4,300万余円で、計20件、一般会計17件、特別会計2件、企業会計1件の設定等となります。

続いて新型コロナウイルス感染症関連事業費について、一般会計の状況をまとめております。今年度に入ってからの当初予算以降の経緯ですが、今般、4号補正9月というところですが、うち関連事業費につきましては、20億200万余円を追加したというもので、今年度に入ってからの当初予算からの累計では、138億6,200万余円の規模となっております。

【資料】

• 令和4年度9月補正予算案

質疑

原油価格・物価高騰等への対応について

記者：今回、9月補正も物価高の対策が中心となったかと思いますけれども、市長の現状のご認識と、どのように支援策を活用してほしいかという期待をお聞かせいただければと思います。
市長：これに関しては、本市だけではなく全国的に原油価格、あるいは物価高騰で市民生活や地域経済に影響が出ており、国の方からも、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用してそれぞれ物価高騰等に対する影響の緩和の措置をするようにという指示が来ております。我々もそれを受けて、国と連携しながら地域経済、市民サービスをしっかりと継続できるように支援していきたいと考えております。

記者：物価高騰への対応について、社会福祉施設等に重点を置いていると思うのですが、その意義について教えていただけますでしょうか。
市長：公的な役割が非常に大きい施設ですし、これまでの物価高騰対策で支援の対象から外れていた分野でもありますので、今回そうしたことを鑑みて、こういった施設に対してもしっかりと支援をしていくという必要性を感じたことから措置したということでございます。

新型コロナウイルス対策について

記者：コロナ対策についてもお伺いしたのですが、まず第7波の収束が見通せない中、今回は抗原定性検査キットの配布事業を始められるということで、現状の申し込み状況についてお聞かせください。また、これによって医療機関・保健所等の逼迫を防ぐ一助になるかと思いますけれども、どのようなご期待を込められているか、お考えをお聞かせください。
財務部長：抗原定性検査キットの現在の配布状況ですけれども、昨日8月29日までの集計状況で585個を配布しているというところです。配布対象者につきましては、今回重症化リスクの低い18歳から39歳の若年層で有症状者の方が対象ということになります。今、非常に高い水準で新規感染者数が推移していて、その3割程度を若年層の方が占めていると聞いておりますけれども、そういった方々にご活用いただけるということは、医療機関の逼迫を防ぐという観点からも非常に喜ばしいことと考えております。

いじめ対策について

記者：今回、いじめ相談体制の整備ということにも取り組まれるということで、特にAIやウェブを活用した新しい形の取り組みになると思うのですが、この狙いについてもお聞かせください。
学校教育部長：今回、いじめ相談体制の整備として、1人1台配備されているタブレット端末、その他、児童生徒が所有しているスマホやパソコンを使用して、ウェブを利用したアンケート実施することによって、いじめの早期発見、早期対応につなげていきたいと考えております。

大河ドラマ関連について

記者：大河ドラマ関連まちなか活性化事業について詳しくご説明をお願いします。
財務部長：現在、協議会の中で設置されたまちなか分科会の方で具体的な取り組みを検討しているところですが、今回、事業内容としては大きく2つございます。1つはまちなか回遊性向上事業費助成事業というもので、こちらは中心市街地で実施する大河ドラマや家康公に関するイベント等に対する助成金となります。中心市街地の回遊性に寄与するということで、商店会や商業団体等を対象に、イベント等に要する経費の2分の1を、上限200万円まで助成するという内容となります。もう1つが、地図ソフト等を活用したまちなか活性化事業というものになります。歴史スポットや店舗等を掲載したまちなか周遊マップの作成ということで、ウェブ上で閲覧可能なGPSと連動したマップを作るというものとなります。また、配布用の紙媒体も制作しますので、ウェブからGPSによる先導で見どころを巡ることができたりですとか、ドラマ館へのアクセス、その他見どころなどをPRするような地図ソフト等を活用して、電子また紙それぞれの媒体で活性化に資するようなものを作っていこうという事業となります。

記者：イベントとして、何かやることは決まっているのでしょうか。
財務部長：まだこれからとなります。

記者：こういうイベントをやるとかそういうのは何か決まっているわけではなく、イベントを企画された方、事業者等にこういった予算を組むということでしょうか。
財務部長：具体的な内容はこれから各商店会さんなり、実施主体さんにご提案、ご検討いただくことになるかと思いますけれども、大きな方向性としてこの中で考えていただければというようなことになろうかと思います。

科学館運営事業費について

記者：科学館運営事業者の電気料として1,675万円ほどあるわけですが、電気代が上がっているのは分かるのですけれど、こんなにかかるものなんでしょうか。
財務部長：こちらに記載しているのが市の直営の部分に関する内容で、科学館以外にも高騰が見込まれてるところはあるのですが、まだ引き続き精査中の部分もあるというところで、科学館は契約の関係で早めに措置しなければいけなかったものですから、今回9月に出させていただいたものとなります。やはり、いろいろな施設や事業者から状況を聞いておりますと、光熱費に関しては当初の見込みより、大きなところだと5割程度上回っているというような状況もありますので、やはり措置が必要な状況に至っているのではないかと考えております。

記者：確認ですけれども、科学館だけでこれだけかかる見込みというわけですね。
財務部長：今回計上しているのは科学館のみの不足する分の見込み分と考えていただいて結構です。

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