更新日：2023年12月1日

令和4年8月定例記者会見

2022年8月24日

（鈴木市長コメント）

ツグはまコンシェルジュの運用開始について

創業希望者の方が、後継者がいない企業の経営資源を引き継ぐ形での創業を支援する取り組みとして「ツグはまコンシェルジュ」の運用を開始します。創業支援の総合窓口である「はままつ起業家カフェ」では年間約1,300件を超える相談があり、約120件の創業につなげております。一方で、事業承継についても、経営者の高齢化に加え、コロナ禍の影響もあり、支援の必要性が顕在化しております。こうした状況を踏まえ、はままつ起業家カフェでは、カフェが持つ創業支援機関としての機能を生かし、創業を希望される方が、後継者がいない企業の経営資源を引き継ぐ仕組みを構築し、創業等の事業承継を同時に進める「ツグはまコンシェルジュ」の運用を開始します。具体的には、専用のホームページを作成し、起業家カフェ相談員の仲介により、創業希望者と市内の後継者がいないものづくり企業や飲食店等の経営者をつなぎ、事業承継の専門支援機関である静岡県事業承継・引継ぎ支援センターに引き継いでまいります。この事業の実施に当たりましては同センターをはじめ、浜松商工会議所、商工会や金融機関など、地域の支援機関の協力をいただき連携して進めてまいります。ホームページは9月1日木曜日正午に公開し、利用者の登録などを開始します。ぜひ多くの皆さまにご活用いただきたいと思います。

みんなで盛り上げる大河ドラマ館「期待と希望の応援メッセージプロジェクト」第3弾について

本市では2023年の大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせ、旧元城小学校跡地内に大河ドラマ館の建設を進めております。「期待と希望の応援メッセージプロジェクト」につきましては、第1弾を6月25日に開催し、第2弾は9月18日の開催を予定しておりますが、参加者の皆さまから大変ご好評をいただいていることから、この度、第3弾の開催を決定しました。具体的には、大河ドラマ館と同じ敷地内に整備するイベントスペース外周道路のアスファルト部分に、市民や大河ドラマファンの皆さまに家康公や大河ドラマ出演者へのメッセージなどを自由に書いていただき、完成後は全体を撮影し、大河ドラマに期待するメッセージとして広く発信してまいります。開催日は10月1日土曜日の午前10時からを予定しております。募集人員は400組で参加費は無料です。多くの方に積極的にご参加いただき、大河ドラマを大いに盛り上げていただきたいと思います。

質疑

ツグはまコンシェルジュの運用開始について

記者：今、コロナ禍もあって支援の必要性が顕在化しているということもありましたが、後継者不足の問題について、浜松の現状をどのようにご覧になっているのか、考えをお聞かせください。
市長：浜松もそうですが、日本全体で、特に中小企業を中心に後継者不足ということが構造的な課題になっております。浜松はものづくりの盛んなまちですが、そうしたものづくりを支えてきた中小企業などにおける後継者不足が今後深刻化してくることが予想されます。一方で創業しようという意欲を持った人たちがいますので、そこがうまくマッチングできれば両方の課題解決になるかということで大変期待をしているところです。

記者：事業承継に関する支援について、これまではどういった取り組みをされてきましたでしょうか。
産業部長：事業承継相談については、「はままつ起業家カフェ」において週1回の相談の場を設けるとともに、常時、商工会議所などとも連携していろいろな会場での相談を受けているという状況です。

記者：9月1日にホームページを公開して利用者の募集を始めるということですが、このホームページの中では、「こういう企業が後継者を募集している」といったことが見られるようになるのでしょうか。
産業部長：今構築中なのですけれども、まずは募集を開始して、一定程度ストックできたところで登録者に向けて公開、情報提供できるようにしていきます。それと同時に、幅広く情報を公開して問題ないという企業については、ホームページなども活用して幅広く情報を公開していきたいと思います。

記者：登録してもらって、どういう方に向けて情報提供をしたいのかといったことは、どの段階で選べるということなのでしょうか。
産業部長：提供する側を選ぶというよりも、例えば「業種」といったように、探す側が検索できるようなシステムを今のところ想定しております。

記者：市長にお伺いします。私もいろいろなところで取材したのですが、普通、事業承継の取り組みというと、同業他社が引き継いだりする等、これまで事業をやってきている企業が多角化の一環として引き継ぐといったパターンが多いです。創業したい人と伝統ある企業とをつなぐというのは、とても浜松らしい、あまり見たことがない取り組みだと思うのですが、その点について期待を聞かせてください。
市長：やはり意欲を持った人がやらないと事業というのはなかなかうまくいきません。そういう点では、もちろん同業の別の企業がそれを引き継いで事業効果を生んでいくというのはありますけれども、今後、企業自体を継続させていく場合、意欲を持った人が引き継ぐということが大変重要になります。創業意欲を持った人とマッチングすることが今後の事業承継の一つの可能性を探るものではないかと思っております。

みんなで盛り上げる大河ドラマ館「期待と希望の応援メッセージプロジェクト」第3弾について

記者：第2弾が9月18日、第3弾が10月1日ということで、2週間も空かない形で続けて開催されるということですが、その理由についてお聞かせください。
市長：希望者が多いということかと思います。詳しくは担当部長からお話いたします。
観光・ブランド振興担当部長：今回、第2弾は大河ドラマ館の建物の中にメッセージを書いていただくということで計画しております。第3弾は外周道路ということになっており、建物の建築の工程上、この時期でなければできないということですので、この時期にやらせていただくものとなります。参加者も非常に多くなっておりますので、大変ご好評をいただいているというような状況です。

記者：メッセージプロジェクトに期待する効果についてお教えください。
市長：来年には放送が開始されるということで、かなり時期が迫ってきておりますので、そうした機運を醸成するということを意図してやっているわけです。もちろん、参加していただく皆さんも参加したことによって来年に対する期待が高まってくると思います。またそれを、SNS等を通じていろいろな形で発信してまいりますので、広く熱量・機運を伝えていきたいと思っています。

旧統一教会との関わりについて

記者：今、さまざまな自治体でいろいろな関係性が取り沙汰されるようになり、浜松市でも世界平和統一家庭連合からの寄付があったという件がありました。それについて市長としてご見解をお伺いできますでしょうか。
市長：この問題が社会問題化してから、浜松市でも旧統一教会並びに関連団体との関係について再度どういったことがあったかということを調査しました。詳細については担当部長からご説明いたします。
企画調整部長：各部局を通じて、これまでに同団体と関連団体を含めた事業の有無について調査したところ、5件について確認しました。1つ目は、今ご質問のありました友愛の福祉基金への寄附金の受領の件、3回にわたり約48万円の寄付を受領していたというものでございます。2つ目は、新型コロナウイルス感染症に対する支援として、関連団体から2020年6月に手作りマスク210枚を受領したというものがございました。3つ目は、関連団体が主催するイベント、こちらはサイクリングイベントですけれども、「ピースロード2022 in西静岡」というものについて事業後援を行ったものとなります。なお、こちらは8月に行われる予定でしたけれども、コロナの影響で中止となっております。4つ目は、道路や河川の里親になってボランティアとして清掃活動をしてもらう「道路里親制度」というものがあるのですが、2021年に関連団体から道路里親団体への登録の申請があり、道路里親団体として認定したというものがございます。5つ目は、2019年に旧統一教会系の雑誌「ビューポイント」からこども第一主義をテーマとした取材があり、それを市長が受け、市長インタビューという形で掲載されたものがございます。以上5点です。
市長：調べてみると、今述べたような関わりが浜松市でもあったということですが、これだけ社会的影響が大きくなってきておりますので、今後は基本的に関わらないという方向で臨んでいきたいと思っております。

記者：関わらないというのは、例えば寄付であればそれを受け取らない、イベントの後援などもしないという形でしょうか。
市長：はい。

記者：雑誌のインタビューに答えられたということでしたが、当時は関連団体というご認識というのはあったのでしょうか。
市長：いいえ。そのインタビューがあったことすらちょっと記憶にないのですが、多分、そのビューポイントというのもオピニオン雑誌の1つだという認識だったと思います。

記者：5件というご報告がありましたけれども、今もまだ調査を続けていらっしゃるのでしょうか。
企画調整部長：ひと通り全庁的に確認しましたので、この5件だけだと思います。

記者：庁内の調査が終わって、今後は関わらないということをはっきりと言われたと思うのですが、これはどういう理由よるものでしょうか。例えば寄付も受け取らないということなのですが、理由についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
市長：これだけ社会問題化して、社会的影響が大きくなっている中で、我々も公的な機関でございますので、やはりそこは慎重に対応しなければいけないということで、距離を置くということでございます。

記者：社会問題化しているというご認識とのことですが、この団体の問題というのはどこにあるとお考えでしょうか。
市長：これまでにも、かなり強引な方法で資金を獲得したりといったことで、信者の方がいろいろな苦しい思いをしたり、影響を受けている方がたくさんいらっしゃるということですが、今回の事件に端を発していろいろな調査が行われた結果、いまだにそういった現状があるということですので、我々としても慎重に対応せざるを得ないと思います。

ロシアによるウクライナ侵攻について

記者：ウクライナ侵攻から半年たったことへの所感と、浜松市としての関わりについてお教えください。
市長：早く停戦合意がなされて、紛争が終結することを期待したいわけですが、残念ながら現状を見ますともう少し長期化する状況ではないかということで、今後もウクライナの避難民の方が増えていくことが想定されます。今、浜松にも4人の避難民の方がいらっしゃいますけれども、すでに相談を受けている方もいらっしゃいますし、今後も増えていくことが予想されますので、我々としてもしっかり対応していきたいと思っております。

いじめ問題について

記者：昨日、これまでいじめの被害を訴えていらっしゃった18歳の女性に教育長や当時の関係者が謝罪したということですが、市長としてどのように捉えられているのか教えてください。
市長：しっかりとご本人やご家族に寄り添っていくようにという指示をしておりました。昨日、初めてそういう謝罪の場があったということでありますけれども、報道等によれば、昨日の謝罪ではまだまだ納得できないというご家族のご発言もありましたので、引き続き定期的にご相談を受けるということを継続していくと聞いております。1回ではなかなかこれまでの不信感をぬぐうということは難しいかと思いますので、継続的にしっかり寄り添って、ご本人やご家族の希望に沿った支援をしていくように担当に指示をしたところです。

記者：謝罪について、報告書が公表されてから5カ月というのは結構期間が経ってしまっており、市長の謝罪の後にまた市教委側の謝罪ということでしたが、期間が経ってしまったということについてはどのように捉えられておられますか。
市長：できるだけ早く対応した方が良かったと思いますけれども、時間が掛かってしまったということについては大変申し訳なく思っております。今後はしっかりスピーディーにいろいろなことに対応していけるよう、担当も含めて取り組んでいきたいと思います。

記者：昨日、非公開の場ではありましたが、当時の教員の方々も一部謝罪をされたということでしたが、被害者側が求めていた当時の教育長や学年主任については出席されなかったということを聞いています。なぜ出席されなかったかという経緯について、分かる範囲でご説明いただきたいと思います。
市長：一応、教育委員会の方から投げ掛けをさせていただいていると伺っておりますが、すでに退職されたり、その任に就いてないということですので、それ以上、私の方からコメントができない状況です。

記者：謝罪自体を拒まれているのか、それとも、そもそも行方が分からなくなっているというようなことも聞いていますが、その辺についてはいかがでしょうか。
学校教育部長：教育委員会から投げ掛けをさせていただき対応を求めておりますが、返事が来ないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

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