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更新日:2022年6月11日

令和4年度5月補正予算案記者会見(一般会計第3号)

2022年6月7日

(鈴木市長コメント)

令和4年度5月補正予算の総括(一般会計第3号)

令和4年度5月補正予算の予算案の総括です。一般会計の5月補正予算としては、すでに発表させていただきました1号補正25億3,900万円および2号補正6億7,900万円、今回新たに3号補正39億円を加え、合計71億1,800万円の追加で、補正後では3,711億1,800万円となるものです。次に合計欄をご覧ください。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正後の総額は6,758億1,294万7千円となります。

令和4年度5月補正予算編成の基本方針(一般会計第3号)

令和4年度5月補正予算編成の基本方針です。今回の補正予算は、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の決定に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、生活者支援および事業者支援に要する経費を追加するほか、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給などの経費を追加するものです。また、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、デジタル・スマートシティ政策の推進に要する経費を追加するものです。

令和4年度5月補正予算案の概要(一般会計第3号)

(財務部長)

一般会計款別一覧

5月補正予算(第3号)の一般会計款別一覧です。歳入について、太枠で囲ってあるのが補正額の欄になりますが、規模としては39億円となります。このうち、内訳として一番大きいのが国庫支出金で、こちらは地方創生臨時交付金等を含む部分になりますので一番大きくなっております。その他、一部、一般財源を使っている部分につきましては、繰越金として計上しています。歳出については、同じく太枠で囲ってあるのが補正額の欄となります。地方創生臨時交付金を活用した支援メニューが多い商工費の部分が大きくなっており、また、住民税非課税世帯の臨時給付金、こちらを含む民生費もこれに次いで大きい規模となっております。

5月補正予算案の概要

続いて令和4年度5月補正予算案の一般会計(第3号)の内容についてご説明します。

(1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用ということで、合計の規模としては
30億1,200万余円となっております。まず、中山間地域PR事業、こちらは浜松の中山間地域の特産物を首都圏でPRするという事業となっております。コロナ禍においてそういった機会が減少していたということで、今回措置するものとなります。続いて同じく中山間地域関係ですが、中山間地域モバイルスタンプラリー事業、こちらは主に市内の都市部と中山間地域の周遊促進と、それを通した経済活性化ということを目的にしており、中山間地域の飲食店を巡るモバイルスタンプラリーの実施等に対する措置となります。食材料価格の上昇による給食費の保護者負担の軽減、こちらは保育園等、幼稚園、小中学校の給食実施に係る保護者負担の軽減ということで、市立、私立ともに対象としていきたいと考えております。林業機械・施設整備事業、こちらは天竜国産材事業協同組合に対する高性能木材乾燥機の導入支援です。エネルギー効率の上昇や調達単価の抑制等によって、今後のランニングコストの削減等を目指すものです。同じく林業関係ですが、新しい生活様式支援天竜材活用事業、こちらは天竜材を使用した感染対策に要する支援となります。例えば住宅や店舗のリノベーションや感染対策、こういったところに木材を使っていただくということで、需要喚起も含めて措置していくものです。物流等円滑化支援事業、こちらは貨物運送業等に対する燃料価格高騰分の支援ということで、市内に本店、支店等を置くトラック運送業、また観光バス等も含む貨物運送業に対して、燃料価格高騰分の一部を措置するものです。中小事業者等グリーントランスフォーメーション支援事業として9億5,900万余円、こちらは中小事業者等に対するグリーントランスフォーメーションの支援となっており、今後のコスト削減につながるカーボンニュートラル対応というところで、例えばLED化のような省エネ機器の導入といったところに対して補助を行うものです。スタートアップ誘致事業、こちらはスタートアップビザを活用した起業を目指す外国人に対する支援体制の構築となります。国が用意しているスタートアップビザ制度の実施に当たり、自治体側で計画を立てる必要があり、その計画を立てるに当たり中小企業診断士等の外部有識者のご意見を伺うための報償費をここで措置しているものになります。マイクロツーリズム推進支援事業、こちらは公共交通機関を用いた市内観光周遊促進ということで、MaaSアプリ「EMot」を用いた電子チケットの割引や、市内観光周遊商品の造成、こういったところに対して補助を行うものです。シティプロモーション事業、こちらは15億円と額が大きくなっておりますが、電子決済サービス等を活用したポイント還元事業で、これまでに本市でも第4弾にわたり実施をしてきているところです。20%程度の還元率で実施していくことを想定しており、より広く市民の方を対象にしていくということになります。バス交通等対策助成事業、こちらは路線バスに対する燃料価格高騰分の支援となります。民間バス、また市の委託で運行を行っているバス等に対して燃料価格高騰分を支援していくというものとなります。

(2)生活困窮者支援事業、こちらはまた別の全額国庫負担の事業で、合計7億3,400万余円となります。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業ということで3,100万余円、こちらは生活に困窮する世帯に対する自立支援金の支給ということで、国の方でまた制度変更がこの経済対策に合わせてありまして、申請期限が6月末までとなっていたものが8月末までということで2カ月延長されることとなりました。それに対応して今回増額分を措置するというものです。
臨時特別給付金支給事業として7億200万余円、こちらは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給ということで、こちらにつきましても経済対策に合わせて一世帯当たり10万円の臨時特別給付金について、令和4年度の住民税均等割非課税世帯も対象となるプッシュ型の支給ということで制度の拡充が行われておりますので、それに対応する分として市としても必要分を計上するものです。いずれも全額国庫負担となります。

(3)デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用として1億5,100万余円となります。デジタル・スマートシティ推進事業として2,200万余円、こちらは令和4年度中に整備するデータ連携基盤を活用したサービスの実装に対する支援を行っていくというものです。スマート林業推進事業、こちらはモデル地域の通信インフラ整備により、林業従事者の安全を確保していくというものとなります。林業の作業現場がどうしても携帯電話の電波の圏外である地域が大部分になっているため、そうした場合でも使用可能なインフラを用いて林業従事者の安全確保に資するような取り組みについて実証を行っていくというものとなります。都市計画図等管理事業、こちらは3D都市モデルの作成として、都市計画区域等を対象に建物の形状などを反映させたより高精度な3Dデータを整備し、今後、市としての防災計画への反映や、民間にもオープンデータとして提供することを想定するものです。いずれも国庫2分の1で、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してまいりますが、裏負担分につきましても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当可能ですので、財源としてはそちらを活用させていただきたいと考えております。

(4)はままつフラワーパーク基本計画として200万余円となります。こちらは浜名湖花博20周年事業に向けたはままつフラワーパーク基本計画の策定ということで、令和6年3月から予定されている記念事業に向けた事業内容の検討、調査、およびその結果を踏まえた事業計画の策定に要する経費として今回計上しております。
新型コロナウイルス感染症関連の事業一覧については、うち関連事業費ということで太枠で囲っている部分がございますが、今回の3号補正で37億4,600万余円を計上しており、すでに発表している2号補正と合わせて今年度で118億5,900万余円の規模となっております。

【資料】

質疑

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

記者:スタートアップ誘致事業について、こちらは外国人が対象ということですが、例えば浜松市にもウクライナからの避難民の方がお1人来られていますが、そういった方に向けた制度になるのでしょうか。
市長:もちろんそういった方を排除するものでありませんが、やはり広く外国人の方が起業するということに対する支援制度ということになります。

記者:ウクライナ支援ということではないということでしょうか。
市長:それとは関係ありません。スタートアップの関連事業ということになります。

記者:電子決済サービスの金額が大きいですが、対象として想定されている業種等についてお教えいただけますか。
観光・ブランド振興担当部長:今想定していますのは、市内の決済サービスを利用している店舗ということになります。実際に電子決済サービスをどこでやっていただくかというところがまだ決まっておりませんので、それが決まりましたら改めてお知らせいたします。事業の実施を8月に予定しており、7月早々にはお知らせすることできると思いますので、その時にまた改めてお話できればと思います。

記者:新しい生活様式支援天竜材活用事業のような林業関係の施策がいくつか出ています。この中で高性能木材乾燥機といったところと新型コロナウイルス感染対策のつながりがあるのか分からないのですが、ご説明をお願いできますでしょうか。
財務部長:今回、財源として今ご指摘のあった地方創生臨時交付金を使っております。従来のコロナ対応の地方創生臨時交付金と、原油価格高騰・物価高騰対策等という側面も含めて生活の下支えというところで措置されているところがありますので、アフターコロナも含めた新しい生活様式の対応であるとか、そういったところも対象となってくるものとなります。また、原油高騰対策という面で今後の企業活動の効率化とかといったところも想定に入ってくるものとなりますので、その経営支援という観点からも今回措置をしているというところです。

記者:どうして特に林業というところに手厚くされているのでしょうか。
財務部長:林業以外にも、例えば運送業でありますとか、省エネ機器の導入でありますとか、そういったところを他のメニューも含めて幅広く事業者支援として措置している中で、林業関係につきましてはこういったものを通じて支援していくというところで入れているものとなります。

記者:全体的に林業というのが目についたので質問しています。デジタル田園都市国家構想推進交付金の方でも、やはり文化の支援というところで入っているのかと思うのですが、全般的に市の中でもかなり特定の限られた方々への支援が手厚くなっているような印象を受けるのですが、そういうわけではないのですか。
市長:特にそういうわけではありません。金額を見ていただいても分かる通り、ポイントバック還元事業が15億円ですから、これは市内全域効果を発揮していくものとなります。林業の場合は2千万円弱ぐらいの生産性向上のための設備投資にかけるお金となります。今回、たまたま林業の生産性向上に向けた取り組み支援が入っておりますが、元々市の方針としてできるだけ未来につながるような、あるいは生産性向上につながるような投資をこうした機会にも行っていくように誘導していくというものがあります。今回、こうした林業の取り組みが入ってはおりますが、林業だけに特化しているというわけではありません。

記者:細かいところで申し訳ないのですが、路線バスに対する燃料高騰への支援について、いくらぐらいの補助をするのか教えてもらえますでしょうか。
財務部長:規模としては1,800万円、一つ目として民間会社が運行する路線バスということで、単価の方は高騰分も踏まえて、また、1日当たりの燃料の使用数であるとか営業日数といったところを踏まえて7万2千円という単価を設定し、それで所有車両台数が全体で231台ほどあるということで、単価にその台数を掛けまして、全体の規模としては市内の民間バス分で1,600万余円ということで考えております。また、市が委託する運行バスの方につきましては、市が直接委託して運航している部分となりますので、前年同月の運行に係る差額を支援対象としていくということで考えております。

記者:ガソリン車もあれば他の燃料を使っているバスもありますので、ガソリンいくらに対していくらというような想定ではないということでしょうか。
財務部長:ガソリンの価格が昨年度と比較して4月で20円ほど上がっていて、軽油の方も東京だと20円ほど上がっているという状況でしたので、そういった状況も鑑み、差額分の全てを単価の中に入れているわけではありませんが、今、20円分上がっている中の5円分ぐらいをこの中に入れて単価を出させていただいてるところとなります。

記者:だいたい5円分ぐらいの補助と考えてよろしいでしょうか。
財務部長:そうですね。だいたい20円くらいの値上がりに対して、全額というわけではないのですが、その一部を助成させていただくという考えとなります。

記者:学校給食費について、9円から12円の支援額ということになっていますが、この根拠というのは、例えば食材の値上がり何%分とか、そういうものがあるのでしょうか。
財務部長:小中学校と幼稚園に関しては、もともと単価の違いがあり、やはり中学生の方が食材費がかかるといったところもあります。実際の金額の出し方としては、品目を限ってというわけではないのですが、過去4カ月分の物価の上がり幅を勘案したところ、平均で0.4%ずつ上がっているというような状況でしたので、今後もそのように上がっていくという目算のもと、今回の額を設定したものとなります。

記者:毎月だいたい0.4%上がっているということですが、この金額は3月末、今年度いっぱいを勘案したものということになりますか。
財務部長:はい。

記者:スタートはいつからになりますでしょうか。
財務部長:年間を通して最終的に清算ということになります。

記者:4月にはその前の月よりも0.4%、5月にはそこからさらに0.4%ということで計算して、全体を慣らすとこういう金額になるということでしょうか。
財務部長:はい。

記者:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を30億円ぐらい活用するということですが、今回、国が配分したものはこれが全てということでよろしいでしょうか。
財務部長:今回、経済対策に合わせて浜松市分として上限額が示されているのは21.8億円という金額となっております。ご指摘の通り、今回、新型コロナウイルス対応を30億円程度を予算の規模として積んでおります。これにつきましては、今回21.8億円ということで措置されておりますけれども、まだ、国の方で留保されてる分が一定程度あるということと、今後、算定対象となってくる分が一定額見込まれるという状況がございます。また、今後の執行状況を踏まえて改めて活用していく部分も幾ばくか出てくるのではないかというところで見込んでおりますので、そういったことを勘案すると、今回、限度額は超えた形になっておりますが、十分、国費を活用してやっていける範囲だと考えております。

記者:今の感染状況を見ますと、コロナの感染自体は少し収束気味ではあるということで、どちらかというとアフターコロナとか、燃料対策の方に予算を振っていると思うのですが、今後さらに感染が拡大した場合への不安はないのでしょうか。
財務部長:今回は原油価格高騰対策ということで生活者支援や事業者支援ということをメインに算定、配分されているということで国の配分方針を理解をしています。まだ分かりませんが、今後仮に感染状況が深刻になるということになれば、また恐らくその状況を勘案して新たな措置もあるのではないかと思いますので、現時点では現在の方針に基づいて配分されている分を受けて、その中で活用させていただいている状況ということになります。

記者:プラスの8~9億円分というところも、すでに財務当局としては見込めているから予算を組んでいるということになるのでしょうか。今後振られるものを先食いしているという話ではなくて。
財務部長:今後拡大した場合など、状況が変化したらそこはさすがに分からない部分もありますが、今までの状況を勘案すれば十分やっていけると考えております。

記者:社会情勢がめまぐるしく変わる中で補正予算を3号まで出されましたが、今の状況に対して市長としてどのように対応していきたいかお教えください。
市長:今回のような原油の高騰等の物価上昇は、ご存じのように為替の問題とウクライナの突発的な軍事衝突という、そうしたいろいろな要因が重なって起きております。こういうことに対しては、やはり国に一義的に対応していただくということかと思います。そして、我々は現場を預かっている者として的確に対応するという、国と我々自治体の現場との連動の中でやっていく必要があるのではないかと考えております。

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