更新日：2023年12月1日

令和4年5月定例記者会見

2022年5月26日

（鈴木市長コメント）

新型コロナウイルスワクチン4回目接種について

昨日、予防接種法の政省令が改正され、新型コロナワクチンの4回目追加接種が本格的に始まることとなりましたので、本市の接種体制をお知らせします。4回目接種につきましては、すでに報道されている通り、接種間隔は3回目接種から5カ月以上経った者となります。また接種対象は60歳以上の者、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する者、その他、重症化リスクの高いと医師が認める者となります。続いて接種券についてですが、3回目と同様に、接種可能月の前月末、例えば7月に5カ月を経過し、接種可能となる方には、6月中にお手元に届くように発送します。なお発送につきましては、基礎疾患を有する方の把握が難しいことに加え、今後の接種対象者の拡大等を考慮し、3回目接種が完了している全ての方に順次お送りしてまいります。初回発送は5月31日を予定しており、6月末までに5カ月を経過する約3万7,200人に発送します。次に接種については、かかりつけ医等の約450の医療機関が行う個別接種と、市が運営する集団接種会場で行ってまいります。使用するワクチンは個別接種がファイザー、集団接種がモデルナで、3回目と同様となります。集団接種会場につきましては、6月から「ザザシティ浜松」で開始し、7月から「はまきたプラザホテル」を加え2カ所で実施してまいります。また、今回の政省令の改正により、3回目の追加接種の接種間隔も5カ月に変更されました。現在お手元に接種券が届いてる方は、希望すれば5カ月の接種間隔で3回目追加接種が可能となります。最後にワクチンの供給についてでございますが、3回目の未接種者や4回目追加接種に対する量は十分に確保しておりますので、市民の皆さまにおかれましては、ぜひワクチン接種をご検討いただければと思います。

みんなで盛り上げる大河ドラマ館「期待と希望の応援メッセージプロジェクト」について

本市では2023年の大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせ、旧元城小学校跡地内に大河ドラマ館の建設を進めています。今後、家康公ゆかりの地としての機運醸成を図り、感動を共有するため、「みんなで盛り上げる大河ドラマ館」をコンセプトに多くの皆さまに参加していただく機会を創出してまいります。その第一弾の取り組みとして、この度「期待と希望の応援メッセージプロジェクト」を開催いたします。具体的な内容でございますが、大河ドラマ館と同じ敷地内に整備するイベントスペース外周通路のアスファルト部分に、市民や大河ドラマファンの皆さまに家康公や大河ドラマ出演者へのメッセージなどを自由に描いていただくというものでございます。完成後には全体を撮影し、大河ドラマに期待するメッセージとして広く発信してまいります。開催日は6月25日土曜日の午前10時からを予定しております。募集人数は600人で、参加費は無料です。ぜひ積極的にご参加いただくとともに、大河ドラマを盛り上げていただきたいと思います。

「1億円ポイントバックキャンペーン」の実施について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市内飲食店への来店需要を喚起するため、「1億円ポイントバックキャンペーン」を実施します。事業内容ですが、d払い、楽天Payを導入している市内飲食店を利用した際、その場で抽選をしていただき、決済額の全額又はその一部をポイントバックするというものです。還元率は100％を含め複数設定し、いずれかが当たる仕組みとなっています。また浜松市および静岡県の認証を受けている飲食店を利用した場合は、1等の当選確率を2倍にするなどのインセンティブを与えることも検討しています。キャンペーンは今年の9月に1カ月程度実施をする予定です。なお、キャンペーンに先立ち、スマホ決済サービスの導入に関する個別相談会を6月8日と11日の2日間開催します。キャンペーン参加をご検討の飲食店の皆さま、これを機にスマホ決済を始めようという市民の皆さまには、個別相談会に積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。

質疑

新型コロナウイルスワクチン4回目接種、およびその他コロナ関連について

記者：今回4回目接種ということですが、前回、3回目も伸び悩んでいるということで、ファイザー製ワクチンの接種を集団接種会場でも行うですとか、いろいろな方針を出されたかと思います。その後の3回目接種の進捗状況と、それに合わせての今回の4回目接種というのはどのようにお考えでしょうか。
市長：5月25日現在、約60％の方が接種を完了しているということで、これは政令市の中では新潟市に次いで2番目の接種率ということでございますが、やはり60％程度という大きな原因は、20代30代の若い人たちの接種率が50％に届いてないということですので、若い人たちにどうやって接種してもらうかというのが課題だと思っています。そこはしっかり進めていきたいと思います。4回目接種に関しては、対象が60歳以上の高齢者ということで接種意欲の高い層になりますし、また、疾患を持ってる方等も対象になりますので、比較的接種していただけるのではないかと期待しています。これを周知していくために、個別の医療機関にポスター掲示をするなど、4回目接種対象者の皆さまに接種勧奨できるようにいろいろとお知らせをしていきたいと考えています。

記者：コロナに関することなのですが、県の方でも未就学児のマスクを外してよいという話ですとか、国の方でも屋外でのマスクの着用について、場合によっては取ってよいということで見解を出されています。これまで市長はデュアルモードということをおっしゃっていましたが、現在の状況をどのようにお考えでしょうか。
市長：新規感染者の数はなかなか減ってこない状況ですが、重症者は激減していますし、ほとんど無症状とか軽症の方ですので、やはりそろそろライフスタイルも変えていく必要があるかなと思っています。特に、屋外で密でなければ、ほぼリスクはありませんので、そういうところではマスクの着用を緩和するとかといったことは必要だろうなと思います。今もいろいろちぐはぐと言うか、例えば飲食店では感染対策はされていますけれども、だいたいマスクを外して平気で喋りながら飲食していて、トイレに行くときに誰にも接触しないのにマスクをしていくとか、何かそういうのもちょっと変だなという気もします。状況に応じて少しずつルールを緩和していくということは私はよいのではないかなと思っています。

記者：先ほど市長は、高齢者の方々は接種意欲が高いとおっしゃられましたが、さすがにもういい加減にしてくれというか、もういいやというようなことを考えている方もいると思います。今、家庭内の感染も増えているという状況の中で、4回目接種の必要性について、市長としてどのような形で訴えたいか、伝えたいことがあればお願いします。
市長：確か英国だと思いましたれども、4回目接種が重症化予防や後遺症対策等に対して非常に効果があるという検証結果も出ております。やはり若い人に比べてリスクが高い高齢者の皆さまは、よりリスクを軽減させるためにチャンスがあればワクチンを打っていただいた方がよいと思いますので、ぜひそうしたところを訴求していきたいと思います。

記者：市長としてのメッセージもそういった形となりますでしょうか。
市長：はい。今度は60歳以上ということで、私も対象者になりますので。

記者：接種券については、届いたら接種を受けられるというような形なのか、あるいは接種券にいつから受けられると書いてあるのか、どういった形になるのでしょうか。
医療担当部長：接種券が届いたら打つことができます。

記者：はまきたプラザホテルにおける4回目接種は7月からということでした。3回目の接種会場としては閉じている状況だったと思うのですが、4回目接種に関しては、また復活するという理解でよろしいですか。
市長：ちょうど数がかなり増える時期になりますので、やはりそれに対応していくためには集団接種会場をもう1カ所増やした方がよいという判断になります。
医療担当部長：3回目接種について、高齢者が一番多く打っているのは2月です。その5カ月後というのが7月なりますので、7月になったら個別接種に加えて集団接種会場も設けていくということです。

記者：4回目接種について、3回目接種を完了している全ての方に接種券が送られるということなのですが、多分、間違って接種会場に来られる方もいると推測されます。そういった方については、お医者さんの問診の時点でストップするような形になるのでしょうか。
市長：そういうことになろうかと思います。先日私も指示したのですけれども、だいたい役所は細かい文書だけ送っていて分かりにくいので、まず分かりやすく「こういう人が対象です」という紙を1枚入れて、その後に詳しい接種の説明を入れるとか、そういう工夫によってなるべく誤解が無いようにしていきたいと思っています。

記者：最近の感染状況をどのように見ていらっしゃるか教えてください。
市長：先ほど少し触れましたけれども、新規感染者が高止まりしている状態で、やはり若い方の感染者が圧倒的に多い状況です。そういうこともあると思いますし、また、ワクチン接種がかなり進んだということもあって、新規感染者が出てはいるものの、重症化する方はほとんどいらっしゃらず、軽症か無症状ということですので、そういう意味では、ステージが変わってきたかなという感じはしております。今後、国産の経口治療薬も近々に承認されるという見通しもありますので、そういうものが出てきて、さらにこれからワクチンの4回目接種等も進んでくれば、かなり出口に近づいていけるのではないかと思っております。ただ、これは国の方でご判断をされることですので、岸田総理はまだ慎重というような報道がありましたけれども、それでも秋口ぐらいには何か新たな方針が出されるのではないかと期待をしているところです。

記者：総理の対応が遅いかなという感じはありませんか。
市長：遅いというよりも、結構慎重だなというのが率直な感想であります。二類から類を変える、あるいはいきなり五類というのが難しければ、新たにその中間ぐらいの扱いを作って二類から外してもいいのではないかなどとおっしゃられている専門家の先生もいらっしゃるので、そういったことも国の方で検討していっていただければなという感じはします。

記者：ワクチン接種が進んで感染が収まったときに、観光という話になると思います。インバウンドがこれから増えていくでのはないかという中で、インバウンドとか観光への期待というのはいかがでしょうか。
市長：来年は大河ドラマで浜松に焦点が当たりますので、コロナ後の大きな観光誘客の起爆剤にしていきたいと思っています。インバウンドにつきましても、コロナ以前、浜松は食の魅力が非常に大きいので、食を使って市をPRしていこうということで、スペインのサンセバスチャンのように「日本のサンセバスチャンを作っていこう」という官民の取り組みが始まっておりました。こちらはコロナで中断しておりましたけれども、コロナが一息つけば、もう一回このプロジェクトを再開して市全体を盛り上げていきたいと考えております。

記者：マスクの着用について、着用の基準の緩和というのが国や県でも取り上げられるようになりましたが、なかなか周りの目を気にして外す方が増えないのではないかという声もあります。市長として、改めてマスクに関するメッセージを出すようなお考えはありますでしょうか。
市長：今すぐに何か私の方からというのは考えておりませんでしたけれども、国の方で一定のメッセージが出されていますので、国の方針に準じて、必要があれば私どもの方からも発信をしていきたいと思います。特に、これから夏場になってきますと、特に活動の活発な子供たちは熱中症の心配もありますし、屋外の活動に関しては、むしろマスク着用を義務化しない、マスク無しでいいよというようなことも発信していかなければいけないとは思います。学校関係で言えば教育委員会がそういう役割を担う必要もあろうかなとは思っています。

記者：特に気になるのは子供たちと、あと一般の方ですと動物園であるとか、屋外施設でも基本的には皆さんマスク着用という形で呼び掛けていらっしゃるかと思うのですが、そういったものを見直すというようなお考えというのはありますでしょうか。
市長：今のところ、まだ庁内でも調整をしていませんので、少し問題提起として受け止めておきたいと思います。

「1億円ポイントバックキャンペーン」について

記者：いろいろな形での経済活性化というか、コロナの影響を受けたところに対する支援策をやられていますが、今回、スマホ決済サービスがいろいろある中でd払いと楽天Payを対象とした点や、認証店舗については当選確率を2倍にするとか、一見すると不公平だと言う人もいると思うのですが、この施策の狙いみたいなものを改めてご説明願います。
市長：狙いについては、特にコロナで傷んだ飲食店の皆さんの景気浮揚対策となります。すでに何回かやってきておりまして、最初はやはりおっしゃられるようなご意見もいろいろいただきました。「スマホ決済を入れてないところはどうするのか」ですとか、「スマホに慣れてない人はどうするのか」、あるいは「抽選で当たらない人と当たった人がいたら不公平ではないか」等、いろいろありましたけれども、実際にやってみたところ飲食店側にもお客さん側にも非常に好評で、かけた投資の割には非常に経済波及効果が高く、良い手法だということが分かりました。これもだんだん進化させてきていまして、今までは応募券とレシートを撮影してスマホで応募していただくということだったのですが、今度はポイントバックで還元していこうということで、その場で抽選していただくということにしました。店の中で当たり外れが分かるということで、より盛り上がるのではないかと期待しています。また、対応しているお店が多いPayPayさん等にも当然お声掛けはしてるのですが、残念ながらまだ今の時点ではPayPayさんは参加していただけないということで、積極的に浜松市の提案に対応していただいたのが、d払いさんと楽天Payさんということなります。特に楽天Payさんは普段のキャンペーンなどでもこういったことを得意とされていますので、我々が選んだというよりは、ここの2社が、今回の我々のプロポーザルに対応してくれたということです。

記者：他にも広く呼び掛けたということですか。
観光・ブランド振興担当部長：キャッシュレス決済をやっている主立ったところにつきましてはお声掛けさせていただいて、今回のこの抽選方法ができるのがこの2社だったということでございます。

記者：そろそろ1億円というのにも慣れてきてしまったというところもあって、予算を増やして2億円にするとか、そういうことはないのでしょうか。
市長：状況によって額を決めていきたいと思いますが、最初に「1億円ポイントバックキャンペーン」ということで始めたので、まだその名称が残っているということでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：そうですね。
市長：「1億円」と言いながら1億円を満額使うということはあまりなくて、最初のキャンペーンの時は確か3千万円ぐらいで、それで10億円程度の経済波及効果があったと思います。かけたお金に対して、飲食店、あるいは納入業者の方の経済波及効果を探っていきますと、相当の乗数効果が期待できるキャンペーンだということですので、また状況に応じて額の方は考えていきたいと思います。

記者：単純に倍額にしたらもっと経済波及効果が出るのではないかと思ったのですが。
市長：いろいろなやり方がありまして、当選確率を上げるということもあると思います。そういうことも含めて、今回の認証店舗であれば少し当選確率を上げていくとか、そういう差はつけていきたいと思っています。より当たりやすくなると、より盛り上がるのではないかと思います。

浜松まつりについて

記者：少し時間が経ちましたが、浜松まつりについてお伺いします。今年は規模縮小ではあったものの、一般客を入れての開催ということで無事に終われたかと思うのですが、今の段階で、いわゆる規約等の違反者があったのかという点と、終わってみての所感を改めてお願いします。
市長：私も何人かのお祭りの関係者の方とお話をしたのですが、凧揚げに関しては3日間ほぼフルでできたので、やはり皆さん良かったというのが率直な感想だと思います。子供の誕生と成長を祝うための凧を揚げるというのがそもそもの主たる行事なので、そこがほぼフルでできたというのは良かったなと私も思います。

記者：開催前、来年には通常に戻したいとおっしゃられていましたが、そこは変わらずということでよろしいでしょうか。
市長：そうですね。この1年の間にコロナに対する国の方針がどう変わるかということが大きいとは思いますけれども、そこが変わってくれば、来年はほぼコロナ以前の状況でできるのではないかと今は期待しています。ただ、そこがなかなか変わらないとなると、やはり制限を設けていかなければいけませんので、そこは状況を見ながら関係者の皆さまにまたご判断をいただきたいと思います。

いじめ問題について

記者：先日、被害者だった女性がご自身で会見を開いてお話をされたのですが、まずその会見自体の内容について市長は把握されているかのでしょうか。また、前回の会見の際、まずは教育委員会だということでお話をされていたかと思うのですが、今の教育委員会と被害者の方はなかなか相いれない形になっております。その状況についてはいかがでしょうか。
市長：会見のことは報告は受けていますし、今はまだ相手方との調整は続けておりますけれども、教育委員会だけで進まないところに関しては、調整役をやっていただける方もいらっしゃるので、そういう方も含めて前に進めていきたいと思っております。

人権条例について

記者：昨年の秋にパブリックコメントを実施していた人権条例の案について、素案段階での施行時期は早かったのですが、今日始まった定例会にも提案はなされなかったわけですけれども、今、どのような状況なのか、そして、市長のこの条例に対する今の思いというのはどのような感じでしょうか。
市長：私も大変大事な条例だと思っていますし、逆にだからこそ、いろいろな皆さんの強い思いがあります。性的マイノリティの方とか、人権団体の皆さんといった方たちからからいろいろな思いやご意見をいただいていますので、今、丁寧にそういうところを調整をしている段階でございます。そこがしっかり整っていない段階で出してしまうと、先々課題も残ると思いますので、その調整を進めているというところでございます。できれば11月議会をめどにはしていますが、何とか年度内にはということで調整を進めていきたいと思っています。

給付金の誤送付について

記者：山口県の阿武町で、お金の振り込みに関する事務ミスみたいなところから大きな問題となっている状況ですが、あのようなケースが浜松でも起こりうるのか、あるいは起こさないために、何か今回の件を受けて指示したようなことはありますでしょうか。
市長：私もすぐに確認をしましたけれども、浜松の場合は全てオンラインで金融機関とやりとりをしていますし、二重にチェックをする仕組みを作っておりますので、阿武町のような事例はほぼ起こらないということは確認しています。詳しくは会計管理者からご説明いたします。
会計管理者：阿武町においてはフロッピーディスクと振込依頼書という異なる2つの振り込み方法があり、今回、振込依頼書の方に間違いがあったために銀行が一人の人に二重に振り込んでしまったということです。一方本市では、市長からも説明がありました通り、銀行に振り込み依頼をした後、別途FAXで件数、総額といった情報を銀行に送付し、銀行間とダブルチェックをした上で振り込みをしていますので、阿武町と同じようなことは起こらないのではないかと思っております。ただ、銀行とはその辺の手順について再度確認を行い、そういったことが起こらないように備えているところです。

記者：あそこまで大きな金額はありえないと思いますが、小さい金額でも、ここ最近で誤振り込みというものは無い状況でしょうか。
会計管理者：定額給付金に関しては初年度に何件かありましたが、それ以降。昨年度、今年度につきましてはそういったことは起こっていません。

ウクライナ避難民への支援について

記者：先月もお聞きしたのですが、ウクライナ支援の関係で、今月、避難民の方に支援金が振り込まれる予定ということでしたがいかがでしょうか。
市長：すでに一時支援金は提供させていただきました。

記者：相談を受けているような状況だったケースもあったと思うのですが、その後の進捗についてはいかがでしょうか。
市長：ポーランドに避難された方で、来日したいという浜松に関連する方が二組いらっしゃったのですが、その後、具体的な来日に向けての話は進んでいないと聞いております。私どもとしても受け入れ体制はできていますし、国の方でも支援体制はできているので、例えば国の方から一定数受け入れてほしいとかといったことがあれば私としては受け入れるつもりでございます。ただ、まだ入管庁の方からそういった指示も来ておりませんので、今のところ最初に受け入れたお一人というというのが今の現状でございます。

記者：受け入れの実現に向けて、なかなか難しいハードルがあったりするものなのでしょうか。
市長：まだ国の方も混乱しているというか、どこが司令塔になって、どのように具体的に段取りしていくのかというところがなかなか見えてこないということだろうと思います。我々としては、もう受け入れができますということは国の方にも申請しているのですが、向こうから指示が来ないという状況です。あるいはウクライナ大使館の方も、なかなか国から具体的な情報が来ないということで独自で動き始めたりですとか、日本財団が独自でいろいろな支援に動き始めている等、いろいろなところが動いているのですが、どこが司令塔として全体調整するのかなかなか見えてこないので、そこは国に対して問題提起を私からもしているところでございます。

記者：交通整理が必要だなというご感想でしょうか。
市長：そうですね。私の方からも非公式に官邸の某方に対してそういった問題提起をしているのですが、まだ官邸主導でそういうことも進んでおりませんし、そこのところが整理できていないのではないかなという感じはします。

新型コロナ感染症対応に係る地方創生臨時交付金

記者：国から新たに交付される地方創生臨時交付金についてお尋ねします。浜松市には21億円交付予定ということで、基礎自治体の裁量が比較的大きな交付になっていると思うのですが、現時点で重点的に手当てが必要とお考えの分野であるとか使途があればお教えください。
市長：これについては、今まさに議会と調整をしているところですので、もうしばらくお待ちいただければと思います。近々に発表できると思います。

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