緊急情報
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更新日:2023年12月1日
2022年4月28日
(鈴木市長コメント)
発症重症化予防に効果が認められる3回目のワクチン接種については、かかりつけ医などの個別医療機関では、主にファイザー社製ワクチン、ザザシティ浜松やはまきたプラザホテルなどの集団接種会場ではモデルナ社製ワクチンを使用し、接種を希望する市民の皆さまがワクチンを選択できる体制を整えています。4月27日現在の接種状況は、80.47%の方の初回接種が完了、54.39%の方への3回目接種が完了しています。この接種率は、政令指定都市の中では非常に高い数字ではあるものの、全国的に報道されている通り、あまり重症化しないとされる若い世代の接種が伸び悩んでおり、65歳以上の高齢者の接種率が9割近いのに対し、20代、30代の接種率は4割程度にとどまっております。こうした状況から、全世代の接種を加速させるため、5月1日からザザシティ浜松会場での集団接種においてファイザー社製ワクチンを使用することで、集団接種会場においてもワクチンの選択が可能な体制としていきます。追加接種をお悩みの市民の皆さまにおかれましては、この機会にワクチン接種をぜひご検討いただきたいと思います。また、新型コロナウイルスの感染者数は日によってばらつきがあるものの、200名を超える日もあり、高止まりの状況が続いています。市民の皆さまにおかれましては、これからのゴールデンウイーク期間中、人との交流の機会が増えるかと思いますが、そうした中でも感染拡大への警戒を緩めることなく、基本的な感染予防対策を徹底していただきたいと思います。
現在、浜松市ではスタートアップ政策の一環として、本市に集まったスタートアップと地域企業との協業促進を進めており、その具体的な取り組みとして、地域企業と全国のスタートアップによる新たなプロジェクトの立ち上げを促進する「浜松アクセラレーター2022」を実施します。当事業はスタートアップと地域企業が協業するきっかけの場を提供するもので、これまで2年間で11のプロジェクトが立ち上がりました。今年度の事業を開始するに当たり、地域企業を対象とした事前説明会を5月23日に開催しますので、新規事業の立ち上げを目指す地域企業の皆さまには、ぜひご参加をいただきたいと思います。また、好評いただいているファンドサポート事業につきましても、市内スタートアップがベンチャーキャピタルから投資を受け、かつ、市内企業と協業した場合、投資額に応じて最大2千万円を交付する「地域協業枠」を今年度から新設します。詳細につきましては5月上旬に発表します。本市では今後も地域企業とスタートアップが協業し、共に成長できるよう施策を進めてまいります。
記者:小児のワクチン接種状況は割合としてはいかがでしょうか。
医療担当部長:直近の数字では、5歳から11歳までの接種につきましては、1回目の接種が終わっている方が8.56%、2回目の接種まで終わっている方が4.7%という数字になっています。これは昨日の時点です。
記者:感染の状況について、いわゆる年齢層であったりとか、感染が拡大している特性と言いますか、その点はいかがでしょうか。
医療担当部長:特に4月に入って2週間ほどが経過した後、9歳以下の感染者がすごく増えています。先週金曜日からの数字を見ても30%が9歳以下となっており、その辺りの感染が増えているという状況です。当然、ワクチン接種が進んでいる高齢者をはじめ、感染者は減ってきていますので、やはりワクチンを接種することによって感染の予防効果があると認識しています。
市長:重症化は少ないですね。
医療担当部長:はい。
記者:ゴールデンウイークがもうすぐ始まります。今、市としてもキャッシュバックキャンペーンですとか、消費の喚起もされている中だと思いますが、改めての市民の方に、休み中の過ごし方ですとか、注意してほしい点等について呼び掛けがあればお願いします。
市長:当然、外出される機会も増えるでしょうし、人との接触も増えると思います。いわゆる基本的な感染対策を徹底していただければリスクはかなり軽減されますので、ぜひ感染対策をしっかりしていただきたいと改めてお願いしたいと思います。
記者:ゴールデンウイークには地域の一大イベントである浜松まつりも開催されます。その開催方法を巡っては、コロナの関係である程度制限を設けた形でということで決まっていると思いますが、開催方法はこれまで検討された形での開催ということで現状も変わりないでしょうか。また、前年よりある程度緩和された形での開催になるということで、改めて開催への期待と、先ほどゴールデンウイークの人出についても注意を呼び掛けられましたが、浜松まつりに関しても何か注意点等がありましたらお聞きしたいと思います。
市長:開催方法については今のところは変更ありませんので、このまま開催に向けて準備を進めていけると思っています。昨年は今年よりも厳しい状況で、無観客、凧揚げのみということで開催しましたが、参加されたほぼ全ての方の情報を把握していましたので、祭りが終わってから追跡調査をした結果、祭りを原因とする感染は1件もありませんでした。従って、やはり屋外のイベントですので、しっかり感染対策をすればリスクは非常に少ないと思います。そういう中で、今年は一定程度ではありますが、観客も入れて開催しますので、しっかり感染対策の部分については徹底した上で開催したいと思っています。夜は街中の御殿屋台の引き回しがありませんので、各地域の凧揚げ会のご判断になりますが、練りは原則禁止ですので、これもリスクは少ないと思います。このようにできるだけ感染リスクを軽減した形で、しっかりと祭りの伝統を引き継いで開催したいと思っています。
記者:子供の感染が非常に多いというお話でしたが、どういった感染の仕方が多いのでしょうか。
医療担当部長:やはり、新学期が始まったことによって、保育園、幼稚園、小学校等で感染者が出ているという状況です。
記者:まだだいぶ先の話ではありますが、ワクチン4回目という話も出ておりまして、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
市長:4回目につきましては、側聞するところでは年齢や対象が限定されるということですが、やはりワクチンには重症化を防ぐ効果や発症予防効果というものがはっきり認められていますので、4回目の接種にも大変期待をしたいと考えています。
記者:集団接種会場でファイザー製のワクチンの接種も5月から行われるということですが、その理由は、やはりモデルナの副反応が不安だという人がいらっしゃって、ワクチンの種類に選択肢を与えるという点が趣旨なのでしょうか。
市長:どうしてもモデルナよりもファイザーを選択する方の方が多いものですから、決してモデルナを接種してはいけないと思っているわけではありませんし、ファイザーでもかなり重い副反応が出る方もいらっしゃいます。ただ、どうしてもファイザーと比べるとモデルナの方が副反応が強いということが一般化されていてファイザーを選択される方が多いということで、今後の接種率を上げていくために、そこを選択制にすることが必要ではないかということで今回判断しました。
記者:集団接種を実施できるだけのファイザー製ワクチンは確保できているのでしょうか。
市長:確保できています。
記者:過去2年間の実績で11プロジェクトが立ち上がっているというお話でしたが、そのプロジェクトの中で、例えばこんな事例があってというようにご紹介していただけるものがあればお願いします。
スタートアップ推進担当部長:今、本事業につきましては、協業のマッチングが成立して、今後事業化に向けてさらに企業同士で事業を進めていくという段階にあります。例えばいくつか事例を申し上げますと、市内の浜名ワークスさんという企業が東京のスタートアップと連携し、音とAIによる異常検知システムの開発に取り組まれている例や、ヤマハさんが自社の伸縮センサーを活用して障害者・eスポーツ環境の充実ということで東京のスタートアップと連携するといったようなプロジェクトが進みつつあるという状況です。
記者:今回新たに「地域協業枠」というのを設けるということでしたが、その狙いをご説明いただけますでしょうか。
市長:スタートアップと地域企業が一緒に新規事業等を立ち上げることによって、成長を加速させるということがスタートアップ施策の大きな目的の一つです。ぜひ地元企業、特にものづくり企業等とスタートアップとの協業がさらに促進できるよう、我々としても今後もいろいろな知恵を使っていきたいと考えています。
記者:被害者のご家族の方が謝罪を受けないというような選択をされている現状が続いているかと思います。一方、被害者の方々が市長とのそういった場を設けていただきたいというようなお話をされています。以前の定例会見の際、市長の口から「検討したい」というようなお話があったと思いますが、その辺のご判断ですとか、今どのようにお考えかというところをお伺いできますでしょうか。
市長:直接的には学校と教育委員会の中での問題でしたので、今、その責任者である教育長がまずは謝罪をするということで先方にも連絡を取っているところです。同時に、教育委員会の方で専門家の意見も踏まえていろいろな具体的な支援について今後検討していくということも合わせてやっていくということです。それを踏まえて、必要であれば私も謝罪に応じるということでございます。まずは今、教育委員会の対応を待っているという状況です。
記者:今も検討はされているが、まずは教育委員会の動きが先ということでしょうか。
市長:そうですね、当事者も含めて先方からたくさんの謝罪の依頼がありました。その中で、一義的には教育委員会の対応の問題ですので、具体的な支援について、謝罪も含めてまずは教育委員会の方で対応するということでございます。その上で、次の段階について検討していくということになろうかと思います。
記者:先日、被害者の方々が会見を行った際、市長とのそういう場を設けていただきたいという理由として、やはり被害を受けた子が前に進むために自己肯定感を高めたり、市としての対策をもっと前面に出していただくためにもお願いしたいというお話をされていたのですが、そういうご意見についてはどうお考えでしょうか。
市長:もちろん、それもしっかり受け止めておりますけれども、まず教育委員会がスタートを切らないと進みませんので、そのことは先方にもご理解いただきたいと思っています。
記者:教育委員会が先行してということですけれども、やはりこの再調査委員会の報告書を見ても、恐らく教育委員会と被害者、それから家族の方との信頼関係というのは相当崩れている状態だと思います。そして、それがいまだに続いている状態だと思うのですが、そのような中で、まず教育長が謝るところからではないと始まらないというのは、事態が硬直してしまうのではないかというようにも見えるのですが、その点はいかがでしょうか。
市長:まずそこは、こちらとしての対応を先方にも理解をしていただきたいと思います。まず教育委員会として、具体的にこれからの支援も含めて話し合いをするということがとても大事になってくると思います。それを踏まえて、私も対応させていただきたいと思います。
記者:教育長が謝ったらそれで終わりという意味ではないとお考えということでよろしいでしょうか。
市長:はい。
記者:先般の記者会見では、市長としても調査チームを作られるというお話がありました。その検討状況をお伺いできますでしょうか。
市長:教育委員会の中に設置する第三者委員会と別に設置します。これはどちらかというと具体的ないじめ案件、重大案件が出たときに、それを調査するチームとして派遣をするということになります。そのすみ分けの部分や、あるいはその根拠となる部分を整理しているところですので、そうした中で設置に向けて準備をしていきたいと考えております。
記者:いつ頃設置というようなめどはいかがでしょうか。
こども家庭部長:選任相手のご都合もありますし、先ほど市長からも申し上げました通り、どういったことを調査対象にするか等については、案件、件数にもよりますので、できるだけ早く委員の選任作業に入りたいと思います。
市長:具体的な人選の部分を急がないといけないわけですけれども、弁護士の方や、警察OBの方、あるいは教育、いじめの専門家の方とか、そうした皆さんで組織しようと思っています。なるべく早く設置したいとは思いますが、相手があることですので、そういったところは交渉しながら進めていきたいと思っています。
記者:確認ですが、被害を受けた女性の方への支援を考える中で、その一環として、市長としても必要があれば直接お会いして謝罪することも検討したいというお考えということでしょうか。
市長:はい。
記者:市長としても、やはり何らかの対応がご自身でも必要であると認識されているということでしょうか。
市長:状況にもよりますけれども、まずはやはり教育委員会として対応していただくというところかと思います。一番大事なのはきちんと専門家の皆さんにも参加してもらい、心のケアを含めた具体的な支援についてスタートさせるということですので、その一環として、私の謝罪が必要であればそこはしっかり対応させていただくということでございます。
記者:先月の会見で、市長から第三者委員会を立ち上げて詳細な調査をというお話があったと思うのですが、現状どのように進んでいるかお伺いできますでしょうか。
市長:今、設置に向けた準備を進めており、外部委員を中心に設置をしていきたいと思っています。専門家、弁護士の方、こうした博物館に精通された方等、外部の専門家で構成した検討チームを作っていきたいということで準備を進めているところです。
記者:時期的にはいつごろでしょうか。
総務部長:時期的には、今、市長からも申し上げたように委員の選任をさせていただいておりますので、それ次第ということになりますが、めどとしては5月中には1回目ができればという形で進めております。
記者:5月には発足みたいな感じでしょうか。
総務部長:委員の選定を踏まえて検討していきたいと思っています。
記者:専門家のチームの設置趣旨としては、今回の紛失の背景の調査をされたり、あるいは再発防止をされたりとかそういったことが目的という理解してよろしいでしょうか。
市長:そうですね、まずきっちりとこれまでの経緯等について客観的に検証していただくということと同時に、今回博物館の専門家もその中に入っていただくことになっていますので、今後の対策も含めた提言等もいただければと考えています。
記者:現在、ソフィアさんという女性の方が一人避難民として来られておりますが、現状どういった支援を市としてやっているのかという点と、今後の受け入れに向けた動きがどのような状況になっているのかという点、さらに他の受け入れがあるのかについてお教えください。
市長:ソフィアさんにつきましては、現在知人の方と住まわれているということです。今、私どもがやっている学習支援センターの日本語教室の方に通い始めていただいており、就労に向けた準備をしていると伺っています。一時的な生活支援として、連休明けには市の方から一時金30万円を支給したいと思っています。今、日本財団等、国の方でもいろいろな支援の枠組みが作られているようですので、そうしたものの利用についても考えていきたいと思います。それからその他の受け入れについてですが、今相談が2件来ております。女性と子供の世帯と高齢者夫婦の世帯で、ポーランドに避難中の方と伺っています。ただ、いずれもまだ来日については具体化しておらず、問い合わせがあったという状況です。市内在住のウクライナ人の方は8人の方を確認していますが、その方たちの関係ではまだ呼び寄せの依頼は来ていません。今のところそのような状況です。
記者:先ほど、連休明けにソフィアさんに対して30万円を支給するということでしたが、今後、避難してきた方たちに対して一時的にではあると思いますが恒常的に払われるものになるのでしょうか。
市長:一応、世帯を持った複数の方であれば50万円、単身者30万円というルールを決めました。ふるさと納税等でいただいた寄付を原資として支援していきたいと思いますので、今、そうした寄付の募集も一生懸命やっているところです。今後どれくらいの数になるかにもよりますが、何とかそうしたことで対応していきたいと思っています。
記者:取材する中で、過去2年間の中止あるいは縮小によって人が少し集まりにくくなってしまったという声を聞いています。これまで、市長は伝統を守っていくということをこの2年間ずっとおっしゃっていたかと思うのですが、そこについての所感と、改めて今回一般の方も入ってきて祭りが少し元の形に戻ってくるかと思うのですが、今回の祭りに懸ける思いについてお伺いします。
市長:浜松にとって浜松まつりというのは、単に年に1回のイベントというだけではなくて、地域をつなぐ非常に重要な存在ですので、早く正常に戻したいというのが私の切なる思いでもあります。今年は一定のルールの下に開催しますが、来年はコロナへの対応も変わってくると思いますので、来年からは全て正常でやれたらいいなという期待があります。お話を伺っていますと、なかなか新しい方に参加してもらいづらかったり、練りが無かったり等ということで、今のところ今年は難しいということも聞いていますが、祭りに関わっていただいている方は、おおむね期待を持ってやっていただいていますので、来年以降、しっかりまた正常に戻して盛り上げていきたいなと思います。
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