更新日：2023年12月1日

令和4年3月臨時記者会見

2022年3月11日

（鈴木市長コメント）

ウクライナ難民の受け入れ支援について

ウクライナ各地で激化している戦闘によって、多くの市民の生命や生活が脅かされています。すでに231万人が国境を越え、隣国のポーランドやハンガリー、ルーマニア、モルドバなどに避難しており、人道支援が急務となっています。先日、岸田首相がウクライナ難民の日本への受け入れを表明しましたが、本市としてもウクライナ難民を受け入れる意思をしっかりと示し、多文化共生の先進都市として培ってきたノウハウを積極的に生かし、居住を含む生活相談、法律相談から日本語学習、子どもたちの教育など包括的な支援に取り組んでいきます。現在、本市には10名のウクライナ国籍の市民の方がいらっしゃいます。すでに市と国際浜松国際交流協会で10名の方々に接触し、ウクライナのご家族の方々の状況についてヒアリングを行っています。その結果、幸いなことに現時点ではウクライナ在住のご家族の安全は確認できていますが、戦禍の状況によっては、いつなんどき事態が暗転するか分からない状況です。本市としては、ウクライナの情勢を注意深く見守りながら、継続的に状況の把握に努めてまいります。また、ウクライナの方とご縁がある本市在住の日本人市民からも心配の声が寄せられており、状況によっては日本への呼び寄せを検討したい、そうした場合、日本語の学習支援は得られるかなどのお問い合わせがありました。その他、ウクライナの皆さまのために支援したいという声も寄せられていることから、ウクライナに関する支援や難民の受け入れなどのための相談窓口を浜松市多文化共生センターに設置します。特に、ウクライナに親族や友人、知人等がいらっしゃる方は、ぜひ情報をお寄せいただきたいと思います。政府が今後、難民受け入れに関する具体策を示していくことから、本市としても全面的な支援を行ってまいります。現時点で、ウクライナ難民等の受け入れなどの人道支援については、日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」を各区社会福祉課の窓口で受け付けています。また、難民受け入れが具体化した場合に備え、まずは中田島の市営住宅10戸を確保しました。今後もさらに市営住宅の確保を検討し、居住スペースの提供について準備を進めていきます。なお、就労支援については、「浜松市外国人雇用サポートデスク」にて行い、浜松商工会議所や浜松地域イノベーション推進機構などを通じて市内企業の皆さまに受け入れのご協力を呼び掛けていきます。その他の支援策については、今後、庁内や関係機関等と調整を図り、順次具体的な取り組みをお示しします。最後に、日本で唯一、浜松市だけが加盟をしている欧州評議会の「インターカルチュラル・シティ」ネットワークでは、ウクライナとの連携を示すICC宣言を共同宣言として表明するよう加盟都市に呼び掛けていることから、浜松市長として共同宣言に署名し、”Stand with Ukraine”（ウクライナと共にある）を掲げて平和のための連帯と団結を世界に呼び掛けていきます。

質疑

ウクライナ難民の受け入れ支援について

記者：受け入れ支援のための、窓口設置ということですが、対象はどんな方を想定しているのでしょうか。支援したい市民なのか、受け入れてほしいというウクライナ人の方なのか。
市長：受け入れ支援をしたいという日本人の方もいると思いますが、浜松在住のウクライナ人の方についてはほぼ掌握できており、今後事態が長引けばいろいろな相談が来ると思うので、それを一元的に受け付ける窓口を設置するものとなります。

記者：日本語が話せなくても大丈夫なのでしょうか。
企画調整部長：7カ国語で対応しています。

記者：市営住宅ということですが、これはウクライナの方が避難して来られた場合のためのものということでしょうか。
市長：そうですね、具体的には住宅の提供や仕事のあっせん、子どもさんがいる場合はその教育ですとか、総合的に生活支援が必要になってきますので、そうした事態に備えて準備を進めていくということになります。

記者：市営住宅10戸はウクライナ難民のためのものということですね。
市長：そうですね、一応今来られても大丈夫なようにしっかり確保しておくということになります。

記者：就労支援については、他の外国人市民同様、通常の窓口になるのでしょうか。
市長：そうですね、そこが一番適当であろうということです。

記者：今回、新たにウクライナ人の方のためにやることというのが、窓口の設置と市営住宅の確保の2点ということでしょうか。
市長：長期化すれば浜松で生活されていくことになりますので、仕事、住居、日本語教育など、総合的に生活支援を行っていかなければいけません。そうした体制を整えていきたいということです。

記者：就労支援の窓口というのは、「我が社で受け入れていい」という意思を示してくれる会社を募るためのものということでよろしいですか。
市長：今も外国人の方の就労支援を行っており、そうしたいろいろなネットワークを持っていますので、そこが一番適当であろうということで担ってもらうことになりました。

記者：”Stand with Ukraine”とおっしゃられたのは、これは「インターカルチュラル・シティ」でのフレーズなのか、市長が考えられたものですか。
市長：これはインターカルチュラル・シティーネットワーク共同宣言として出された一つのスローガンです。各加盟都市にそれを呼び掛けていますので、私たちもそれを受けて賛同したものとなります。

記者：市長ご自身として、今回のロシアによるウクライナ侵攻を見かねていらっしゃったというご心情を伺えればと思います。
市長：これはもう言語道断であり、今言われているように、武力をもって事態を変えていくということは、今の国際社会にはあってはならないことですので、国際社会が一致協力してロシアの暴挙を抑えていかなければいけないと思っています。

記者：恐らくこのような表明を発表されたのは県内では他に事例がないと思うのですが、実際に初めてかどうか、もし他に把握されているような事例があったら教えてください。それから、浜松市としてこれほど早くにこうした表明をされたということへの思いをお願いします。
市長：県内では初となります。今回の表明に関する思いについては、国が難民の受け入れを表明をしましたが、具体的な生活支援サービスの提供については、行政サービスを提供している地方自治体が受けていくべきであろうと思っていますし、ご存じのように、浜松市は多文化共生都市として、これまで外国人市民との共生に取り組んできましたので、そうした取り組みを先進的に進めていこうということで、今回表明したところとなります。すでに市民の方から、日本語教育支援が受けられるかといったような、受け入れに関するお問い合わせや具体的な要望も来ていますので、スピーディーに今回の体制作りに取り組んだということです。

記者：今日時点で実際に難民として浜松市に来るというような具体的な話はあるのでしょうか。
市長：ウクライナ人のご主人がいらっしゃる方がいて、浜松に呼び寄せたいということですが、具体的な動きはまだありません。今後、事態が長引けばそういうご要望も増えていくと推測できますので、しっかり対応していきたいと思います。

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