更新日：2023年12月1日

令和3年11月定例記者会見

2021年11月29日

（鈴木市長コメント）

新型コロナウイルス感染予防対策における行動制限の緩和について

本市の新型コロナウイルス感染症の感染状況は新規感染者数が9月以降、急速に減少し、現在は落ち着いた状況が続いています。この結果は、医師会等関係機関の皆さまをはじめとする市民の皆さまの感染対策へのご協力によるものと心から感謝を申し上げます。全国的にも第5波と言われる感染のまん延はほぼ収束していることから、11月19日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、基本的対処方針を全面的に変更しました。新たな方針では、認証制度やワクチン、検査などを活用して、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続するよう、飲食店の利用人数制限の撤廃やイベントの収容可能人数の引き上げなど、行動制限を緩和する方向性が示されました。このため、本市においても、飲食店の利用に際してお願いしていた1グループ4人以下の行動制限を撤廃します。長引くコロナ禍の影響が長期化する飲食店の支援や経済活動の回復に向け市民の皆さまには引き続き感染予防対策を徹底した上で、飲食店の積極的なご利用をお願いします。なお本市では、感染症対策を積極的に取り組む市内飲食店への来店需要を喚起するため、12月1日から1億円キャッシュバックキャンペーンの第三弾を実施します。今回のキャンペーンは、1グループの利用人数制限を撤廃します。市民の皆さまには、はままつ安全・安心な飲食店認証制度の認証店舗等における飲食をご利用いただき、キャンペーンに奮ってご応募くださいますようお願い申し上げます。

ファンドサポート事業費交付金採択事業者の決定について

浜松市ファンドサポート事業に関して、今年8月の定例記者会見において、認定ベンチャーキャピタルの決定について発表しましたが、この度、交付金の採択事業者が決まりましたので、お知らせします。浜松市ファンドサポート事業は、市が認定したベンチャーキャピタルが市内のスタートアップに投資した場合、その投資額に応じて交付金を交付する制度であり、本市では2019年度から市内スタートアップの資金調達環境の向上を目的にスタートしました。この度、外部審査員を含む審査会で厳正に審査した結果、7社に対し交付を決定しました。7社のうち2社は市内に本社があり、5社は市外からの誘致となります。各社の情報は報道発表資料に記載の通りです。今後、最大2年かけて今回採択したスタートアップの成長を支援するとともに、当地域への定着を図っていきます。

2021年度浜松市やらまいか大使の委嘱について

本市では、本市の持つ魅力や地域資源等を国内外に広く発信していただくために、浜松市やらまいか大使を委嘱しています。浜松市やらまいか大使には、各分野で活躍し、高い知名度や優れた実績を有する浜松市にゆかりがある方々に広く就任していただいています。本年度は新たに8名の方を選任しましたのでご紹介します。株式会社イスラテック代表取締役の加藤清司さん、俳優の小池亮介さん、税理士法人坂本＆パートナー理事長の坂本孝司さん、俳優・タレントの杉浦大毅さん、吉本興業株式会社専務取締役兼よしもとミュージック取締役の鈴木豊康さん、中日ドラゴンズ打撃コーチの中村紀洋さん、全日本女子野球連盟会長兼世界野球ソフトボール連盟理事の山田博子さん、ダンスアーティストのYU-YAさんです。2005年度から委嘱を始めたやらまいか大使は今年の8名を加え、合計で103名と1組となりました。今年度のやらまいか大使の委嘱式については12月23日午後2時から市役所で実施する予定です。ご就任いただきました大使の皆さまには、ご自身の日頃の活動の中で浜松の魅力を積極的に発信していただきたいと思います。

質疑

新型コロナウイルス感染予防対策における行動制限の緩和について

記者：浜松市では4人以下の行動制限をいつから実施していたでしょうか。
危機管理監：市民の皆さまへの感染対策のお願いということで、昨年の12月10日に市長メッセージとして発出させていただきまして、それ以降お願いをしていた状況です。

記者：行動制限というのは、あくまで市長メッセージとしてのお願いベースでやっていて、それを止めるということでしょうか。
市長：私どもとしても国の方針に従ってその方針を出していたということです。

記者：具体的に何が変わるのかというと、先ほどおっしゃっていた1億円キャッシュバックキャンペーンの適用の人数制限をなくすということでしょうか。
市長：そういうことです。キャンペーン以外の飲食に関しても人数制限を撤廃するということです。

記者：行動制限の緩和というところですが、今、また新しい変異株が発見されたと海外でも報告されています。制限を緩和しなければいけないところもあるし、気を付けなければいけないというところもあるかと思いますが、改めて市長はどのようにお考えでしょうか。
市長：今、オミクロン株という新たな変異株が発生したということですが、まだその全容については分かっておりませんし、幸いまだ日本でまん延している状況ではありません。今は日本の感染は落ち着いている状況ですが、今後もそういうことが起こってくる可能性があります。私からいつも申し上げていますように、ウイズコロナ時代というのはデュアルモード社会、すなわち、安全モードと経済モードを巧みに切り替えていく、動かしていく時代です。今は感染が落ち着いていますから、経済モードを動かしていこうと舵を切りましたが、もちろんこれから感染が急拡大するなど状況が急変すれば、速やかに安全モードに切り替えていきますので、今のところは経済モードを優先して展開していきたいと考えています。

記者：1億円キャッシュバックキャンペーンは、今まで確か同居家族か4人以下のグループということが条件でしたが、そのようなことはなくすということになると思います。そうすると結構大人数での会食等も応募対象になるということでしょうか。
市長：そうですね。その代わりキャッシュバックの上限がありますので、その上限の中でということになろうかと思います。

2021年度、浜松市やらまいか大使の委嘱について

記者：中村紀洋さんは先日までは開誠館高校野球部のコーチでいらっしゃったかと思うのですが、そこをお辞めになられて中日ドラゴンズのコーチになられたと思います。そうなると、浜松市との接点が無くなってしまったようにも見受けられるのですが、これはご本人が引き続き浜松のためにということなのでしょうか。
市長：開誠館高校のコーチは辞められているのですが、学校自体の理事等には就任されていますので、浜松とのつながりは持たれています。
観光・ブランド振興担当部長：いずれにしても、浜松の高校生に教えていただくなどの接点を持っていただいていますし、ゆかりのある方ということで今回指名させていただいたということになります。
市長：ご本人にも了解をいただいているわけですね。
観光・ブランド振興担当部長：はい。

行政区再編について

記者：区数が3区と指定されて線引きも決まり、市長メッセージも出されてましたが、改めてご所感を伺えますでしょうか。
市長：メッセージでもお伝え申し上げましたけれども、一番最初は2011年、私の2期目の選挙の公約に掲げたものですので、そこから積算しますと10年以上の歳月がかかったということになります。そういう中で、ようやく方向性が見えてきたということは本当に感無量です。ただ、ここからいろいろと具体的な中身を詰めていかなければいけませんので、実現に向けて、まずはしっかり議会と二人三脚で取り組んでいかなければなりません。これからが重要な1年になろうかと思います。

記者：先日の特別委員会で区の数が3つにということが示されたのですが、その数に関して市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
市長：私は従来から最も少ない数がベストだと思っていますが、政治の世界ですから、必ずしもそういう結論に至らないということもあります。3区という数については、住民投票のときも3区案で出されておりましたので、3区という方向でまとまったということは大変良かったと思います。

記者：2019年に住民投票を実施されたと思うのですが、市長として、再度住民投票を実施する想定は今のところありますでしょうか。
市長：住民投票というのは、住民の方のご意見を参考にして議会でご審議いただくという手続きです。すでに住民投票を踏まえた上で議会で方向性も決め、これから具体的な作業に入ってくるということですので、その必要はないと思います。

記者：区の数についてのご所感がありましたが、その線引き、南北3つに割るということについてのご印象はいかがでしょうか。また、先ほど中身を今後詰めていかなければいけない、それが重要だというお話があったのですが、市長としては道筋を付けるところが公約だったと思いますので、この時点で公約を果たしたというご認識か、あるいはまだ道半ばという感じでしょうか。
市長：まだ一定の方向性が決まっただけで、条例も制定されていませんし、具体的に実務的な移行が行われているわけでもありませんので、やはりそこまではしっかりとやらなければいけないだろうと思います。まずは再来年の2月に予定されている条例改正に向けて作業をしっかりやっていくということになります。区の割り方については、私からかねがね申し上げていますが、区とは特にこうしなければいけないということがあるわけではなく、「区を作りなさい」ということと「区役所を設置しなさい」ということしか自治法には明記されていません。あとは全部条例で決められるものですから、議会で熟慮の末、今の方向に決まったということでありますので、私としてはしっかりとそれを受け止めていきたいということです。

記者：印象うんぬんというよりも、議会での合意を尊重してということでしょうか。
市長：そういうことになります。

記者：最終案がもう間もなく、12月7日に内定するというタイミングですので、改めて区再編の必要性と、いわゆるこれまで委員会が市とともに作ってきた案について、市民に対してどのように受け止めてほしいかのご説明をお願いできますでしょうか。
市長：これは何度もいろいろなところで申し上げてきたのですが、自治法には政令市は区制を敷くということと、主たる事務所として区役所を設置するということ、これしか書いておりません。だから、その区の線引き、区のエリアの範囲、あるいは区役所の位置でありますとか、そこで行う業務だとか、全て中身は条例で決めなさいと書いてあります。ということは、区に頼らなくてもすべて条例で行政サービスを提供したり行政組織の仕組みというものを作っていけるわけです。そうであるならば、これから人口が減少していく、あるいは世の中が大きく変わっていく中で、我々自治体としての役割というのも常に変化していきます。そういう中にあって、柔軟で効率的な行政サービス体制を築いていくためには、自治法でがんじがらめになっている区ではなくて、条例で設置できる組織に転換し、時代に合わせて一番良い体制をスピーディーに構築していける体制を作るのが区の再編です。それ以上、それ以下でもありませんので、そのことをしっかり引き続きお伝えしていきたいと思います。

浜松商工会議所大須賀会頭の退任について

記者：浜松商工会議所の大須賀会頭が、退任に当たって今日の午後に記者会見をされるということですが、それに関する市長の受け止めをお教えください。
市長：大須賀会頭は、皆さんもご承知の通り素晴らしい経済人ですし、非常にカリスマ性、リーダーシップがあり、地元の経済界をしっかりと牽引していただいてきた方で、我々にとっては、市政の大変な推進役、応援者でいらっしゃいました。特に区の再編については、経済界を挙げて全面的に応援をいただいてきたわけですが、その先頭に立っていただいたのが大須賀会頭です。本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、会頭を退任されても地元の大物経済人であるということに変わりはありませんので、引き続き大所高所から地元経済や市政のことに対してご支援いただければと思います。

政令指定都市市長会について

記者：政令指定都市市長会の会長を半年余りで辞めるというご決断をされたのはどのようなお考えからでしょうか。
市長：私もいろいろ考えましたけれども、今回、区再編の方向性が決まり、これから大変重要な1年を迎えるということになります。また、これを引き受けますと任期の途中で改選期を迎えるということになりますので、そうしたことをもろもろ考えて、私ではない方が良いだろうという結論に至りました。後任となる神戸市長の久元さんは、自治行政局長、神戸市副市長などを務められ、行政に対する知見や行政経験も豊富な方です。久元さんはつい先日改選を迎えたばかりなので、一番適任者だろうということで久元さんにお願いしたということです。もちろん、引き続き市長会の会員としての役割はしっかりと果たしてまいります。

御殿場市との連携について

記者：先日の御殿場市長の会見によれば、知事の発言をきっかけにいろいろあったけれども、御殿場市と浜松市で連携強化をしていきましょうということでお話しされたということでしたが、今後、御殿場市との関係がこうなっていったら良いなという思いがありましたらお教えください。合わせて、知事の発言が辞職勧告決議にまで至った点について所感をお教えください。
市長：御殿場市さんとの関係につきましては、前市長の時代からぜひ浜松と連携しましょうということで観光交流協定も結び、お互いに行き来もしていました。ぜひそうした関係を引き続き保ちながら発展強化をしていきたいと思いますので、私としても大いに歓迎を申し上げるところです。具体的に今後、御殿場市さんとそういう方向でまた話し合いをしていきたいと思っています。一方、県のことは県のことですので、特に私からコメントを申し上げることはありません。

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