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更新日:2021年10月5日

令和3年10月4日臨時記者会見

2021年10月4日

(鈴木市長コメント)

本日は、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ経済活動への支援策について3点ご報告いたします。

PayPayと連携した大型のポイントバックキャンペーン第二弾について

緊急事態宣言明けの浜松市の今後の経済対策について発表させていただきたいと思います。まず1点目はキャッシュレス決済サービスを提供するPayPay株式会社と連携したポイントバックキャンペーンです。これは昨年4月に実施したキャンペーンの第二弾となります。利用者が対象店舗でPayPayを利用して支払いをした場合、決済金額の最大30%のポイントバックを受けることができるというものです。対象店舗は市内PayPay加盟店のうち、一定規模以上の売り上げがある店舗や全国展開するチェーン店などの大規模店舗を除いた中小店舗となります。期間は11月1日から30日までの1カ月を予定しています。予算額は10億円です。昨年の実績は、ポイント還元額が約2億5千万円、1カ月の利用者数が約41万人で、利用者および店舗からも非常に好評でした。また、約20億円という大きな経済効果を生み出しました。今回のキャンペーンは大幅に規模を拡大しましたので、昨年以上の経済効果を生み出すことを期待しています。ぜひ、積極的にご参加いただきますようお願いを申し上げます。

1億円キャッシュバックキャンペーンの第三弾の実施について

12月には、感染症対策を積極的に実施をしている市内飲食店への来店需要を喚起するための、1億円キャッシュバックキャンペーンの第三弾を実施します。今年の3月に実施した第一弾では約3億8千万円、4月に実施した第2弾では約5億5千万円の応募があり、大きな経済効果を生み出しました。現時点では、同居の家族又は4人以下の少人数グループなどで利用した皆さまという条件ですが、今後、政府の示す行動制限緩和に合わせて利用条件を変更していく予定です。より多くの経済効果を生み出すため、当選人数は1日400名に引き上げ、キャンペーンの参加を促進します。また、今年5月から静岡県ふじのくに安全・安心認証制度もスタートしていますので、そちらの店舗も対象としていきます。キャンペーンは12月1日から12月31日までを予定しています。なお、具体的な応募方法や条件は、政府の方針に合わせて後日ご案内します。飲食店の皆さまには、ぜひこれを機会に認証を取得してキャンペーンに参加していただくとともに、市民の皆さまには感染対策を十分施した上で認証店舗をご利用いただきたいと思います。

マイナンバーカードと連携したポイントバックキャンペーンについて

マイナンバーカードと、連携したポイントバックキャンペーンを実施します。キャンペーンの概要は、市内対象店舗において利用者がマイナンバーカードと連携したキャッシュレス決済サービスを利用した場合に一定のポイントを受けることができるキャンペーンとなります。対象者は浜松に住所を有しており、かつマイナンバーカードを所有している方となります。また、対象店舗は一定規模以上の売り上げがある店舗や全国展開するチェーン店などの大型店舗を除いた中小店舗となります。実施時期は2022年1月1日から1月31日までの1カ月を予定をしています。ポイント還元額の上限額は1万円から2万円を想定しています。予算額は10億円です。対象のキャッシュレス決済サービスなどの詳細が決まりましたら改めて発表させていただきます。このキャンペーンの参加条件として、マイナンバーカードの取得が必須となります。キャンペーンまで3カ月間ありますので、まだマイナンバーカードをお持ちでない方は、ぜひこの機会に申請・取得をお願いします。本日は3件の経済対策について発表させていただきましたが、これらの取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市の経済をV字回復させていきたいと思います。市民の皆さまにおかれましても、新型コロナウイルス感染対策に十分配慮した上でこのキャンペーンを積極的に活用いただきますようお願い申し上げます。

質疑

キャンペーンによる経済波及効果について

記者:3つのキャンペーンの経済波及効果の見込みがあればそれぞれ教えてください。
市長:昨年のPayPayと連携したキャンペーンでは、予算が5億円で実際にポイントバックで使った額は2億5千万円でしたが、それに対して約20億円の経済効果がありました。おそらく今回はかなりの利用が見込めると予想していますので、例えば10億円の予算をマックスまで使っていただければ単純計算で4倍すると80億円という破格の経済効果を生み出すことができるのではないかと期待しています。1億円キャッシュバックキャンペーンにつきましても、これまでの実績を踏まえますと10億円以上の経済効果を見込みたいと考えています。マイナンバーカードのキャンペーンにつきまして、今後詳細を詰めてまいりますので、今のところ経済波及効果については未定です。

記者:この3つの事業の合計について、予算については単純に足すと21億円になると思うのですが、それでよろしいでしょうか。また、経済波及効果については先ほどご説明あったものを足すと30億円プラスアルファになるのかなと思うのですが、そのように単純に足してもよろしいでしょうか。
市長:期間をどれくらいみるかにもよりますが、予算は単純な積み上げで結構です。経済波及効果は80億円に10億円、プラスその後のキャンペーンもありますので、全部足せば優に100億円を超える経済効果を生み出すことができると思います。期待通りの成果を生み出せるよう、我々もキャンペーンに全力で取り組んでいきたいと思っています。

記者:1カ月ずつ期間がずれていますけれども、それぞれ切れ目なく続けていくというものでしょうか。
市長:はい。

マイナンバーカードと連携したポイントバックキャンペーンについて

記者:このキャンペーンによって普及率はどのくらいの増加が見込まれると想定されているのか、現状の最新の数字も合わせて教えてください。
市長:普及率は9月1日現在で申請が44.5%、交付が36.6%となっています。今年度末には70%の交付を目指していますので、ぜひこうしたキャンペーン等を起爆剤にして目標を達成していきたいと考えています。

記者:マイナンバーカードと連携したキャンペーンというのは浜松市としては初めてだと思うのですが、県内等で先行して実施しているような自治体等はあるのでしょうか。
市長:まだ全国的にもほとんど進められていないのですが、広島県の三次市さんで先行事例があると伺っています。ここが、唯一先行した都市というように伺っております。

記者:マイナンバーカードと連携したキャッシュレス決済サービスとはどういうものなのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
市長:マイナポイントは使われたことはありますでしょうか。あれとほぼ同様のものとなります。マイナポイント事業の地域版と考えていただければと思います。

記者:あの時は自分が利用しているPayPayのようなキャッシュレス決済サービスが使えましたが今回のキャンペーンではいかがですか。
市長:今回はそれに加えて、マイナンバーと連携したキャッシュレス決済サービスであればどれでも使えるというものとなります。マイナポイントは確かに一つのサービスに登録して、ということでしたが、今回はマイナンバーカードと連携したキャッシュレスサービスを展開している会社のサービスであればどれでも使えるということになると思います。

記者:市民の方が自分で選ぶことができるということですね。
市長:キャッシュレスサービスもいろいろな会社がありますので、そこがマイナンバーカードと連携している場合は、キャッシュレスサービスを使うことでこのサービスを受けられるということになります。

記者:あの時は確か5千円分だったと記憶していますが、今回は1万円から2万円ということですが、ここはまだ未定ということですね。
市長:ここは未定ですが、今回は経済対策と合わせて本市のデジタル化を促進させるということも目的としています。ぜひこの機会にマイナンバーカードの取得率を大幅に上げていきたいので、そのためにキャンペーンの上限額も高めに設定していきたいと思っています。

各キャンペーンの対象店舗について

記者:現状で把握されている対象店舗数はどれぐらいになるのかということと、あって欲しくはないのですが、感染状況によってはキャンペーンのストップを掛ける数値的なものというか、何か具体的な基準は考えておられますか。
市長:特に今は「こういう状況になればキャンペーンストップする」ということは想定していませんが、例えばまん延防止等重点措置とか緊急事態宣言が発令されるような状況になれば、やはりキャンペーンも延期するか、見直さざるを得なくなるとは思います。対象店舗につきましては担当部長の方からお願いします。
観光・ブランド振興担当部長:まずPayPayと連携したキャンペーンの第二弾の対象店舗は、現在の推測になりますが約7,700店舗登録されていると伺っております。1億円キャッシュバックキャンペーンについては認証店舗ということになってきますので、浜松市の認証制度ですと1,100店舗くらい、県の認証制度ですと200店舗くらいということになっています。マイナンバーカードのキャンペーンについては、まだ決済事業者がどこかが定まっておりません。それによって店舗数が変わってきますので、定まった段階でお知らせをさせていただくということになります。

緊急事態宣言の解除について

記者:緊急事態宣言が解除されてから初めての市長会見になると思います。改めて、宣言が解除されたこと、そして今後の計画、経済支援に対する意気込みというのをお話いただけますでしょうか。
市長:ワクチン接種が急速に進んだこともあろうかと思いますし、専門家の方もいろいろと分析をされていますが、ここへきて急速に全国的に感染が激減しています。浜松もおかげさまでここ2日感染者数ゼロが続いているという状況で、そういう意味では非常に良い状況になっていると思います。今後、第六波も懸念されるわけですが、まずはしっかり感染対策を継続した上で、この機に傷んだ地域経済を大いに活性化させていきたいと考えておりまして、矢継ぎ早にこうしたキャンペーンを打っていくということにしたところです。

岸田新政権の発足について

記者:国政について、今日岸田さんが首相になる見込みですけれど、改めて自民党の新政権に対してどう感じていらっしゃるのか、それから期待があればお願いします。
市長:まずは新政権におかれましてもコロナ対策、あるいはコロナ禍の経済対策というものが重要な課題になると思います。これについてはやはり継続性も必要ですので、前菅政権が進めてきたワクチンでありますとか、経済対策等を継続して、さらに有効な手段を講じていただければと思います。また、コロナが収束すれば、これから中長期的に日本経済をどうしていくかとか、社会をどうしていくかという課題に直面してまいりますので、ぜひこれまで進めてこられた規制緩和とか、大きく社会を変革する改革については、岸田政権におかれましても手を緩めることなく、進めていただきたいと思います。

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