更新日：2023年12月1日

令和3年9月定例記者会見

2021年9月24日

（鈴木市長コメント）

令和3年度の浜松市教育文化奨励賞受賞者の決定について

本市では、浜松市教育文化奨励賞を設け、文化芸術および教育の振興に優れた業績を上げ、今後一層の発展が期待される個人や団体に対して授与しています。この度、令和3年度の受賞者が決定しましたので発表します。地域文化賞は、古典文学研究家の松平和久さん、浜松ゆかりの芸術家は版画家の遠藤美香さんです。なお、授与式を10月29日（金曜日）に行います。また、浜松ゆかりの芸術家につきましては、来年度、受賞を記念する事業の開催を検討しています。記念事業の時期および内容につきましては、決定次第お知らせします。

公式LINEアカウントによる防災情報等の配信について

災害や防災に関する情報は市民の皆さまに迅速かつ確実に伝わることが重要です。そこで、災害情報をより多くの市民の皆さまに広く分かりやすく伝達するために、10月1日（金曜日）から浜松市公式LINEアカウントによる防災情報等の配信を開始します。現在、LINEは若者をはじめ多くの世代の方々が使用しており、日常ツールとなっているため、今後は避難所の開設などの防災情報を配信する一つのチャンネルとしてLINEも使用することとします。これにより、通常使用しているLINEのトーク画面で避難情報等が確認できるようになります。また、メニュー画面から、市ホームページの情報や気象庁の情報などさまざまな情報にもアクセスできるようになり、利便性が大変向上します。

質疑

公式LINEアカウントによる防災情報等の配信について

記者：配信の内容の中に地域放送情報、そのさらに中に地域の防災情報という項目があるのですが、これは緊急情報とはどのように違うのでしょうか。また、生活支援情報とは具体的にどのような情報になるでしょうか。
危機管理監：まず、緊急情報と地域放送情報の違いについては、緊急情報は避難指示のような避難に関する情報や避難場所の開設情報、または台風の注意喚起等の内容を配信します。一方、地域放送情報については、大雨による通行規制や水道の断水情報、地域のがん検診のご案内など、地域の生活支援情報などを配信するものです。

新型コロナウイルス感染症について

記者：昨日は少し増えましたが、ここ1週間ほどは比較的陽性者が少なく推移しています。今の浜松市の状況に照らして、9月30日までとなっている緊急事態宣言について、それ以降どのようにお考えになっていらっしゃるかということが一点。また、現状ワクチン接種がかなり進んでいるということを前回の会見でも伺っていますが、3回目のブースター接種について国での検討も始まりました。それについてのお考えを改めて伺いたいと思います。
市長：まだ日によってでこぼこがありますが、感染状況は比較的落ち着いてきていて、このままいけばステージ3以下になります。10月以降の対応については、我々も県と緊密に連絡を取りながら考えていきたいと思います。ワクチン接種については、今のところ順調に進んでいますので、このまましっかり予定通り接種を進めていきたいと思います。ただ一点、外国人市民の接種が日本人市民より遅れている感があります。これは感染状況と厳密な相関関係があるか分かりませんが、どうしても感染者の中に占める外国人市民の割合が少し多い状況ですので、今、外国人向けにピンポイントで情報を発信する取り組みを緊急に開始しました。現在、外国人専用のワクチン接種も進めておりますけれども、そうした取り組みと合わせて、外国人市民への接種も強化していきたいと思っています。3回目のブースター接種につきましては、国の検討状況を見ながら、並行して私どもも体制を検討していきたいと思っています。

記者：市長の私見としては、緊急事態宣言の継続についてはいかがお考えでしょうか。
市長：まだ私が申し上げる状況ではありませんので、県と連携を取りながら対応していきたいと思います。

記者：外国人市民のワクチン接種についてはケアを手厚くされましたが、あまり芳しくない様子ですか。
市長：まだ予約の入り状況が少ないものですから、多言語でピンポイントに外国人の皆さんに情報を発信できる方法がありますので、それを速やかに実施し、改めて外国人市民の皆さんにワクチン接種を勧奨していきたいと思います。

記者：どれくらいの希望だったところが、実際にはどの程度なのか、申込率などを教えていただけますか。
医療担当部長：もともと100人から150人規模で平日、休日ともに考えていたところ、休日は比較的入ってきているのですが、平日は数十人くらいにとどまっている状況です。その辺りも情報発信しながらやっていきたいと思っています。

記者：このまま新規感染者の減少傾向が続いて緊急事態宣言が解除となった場合に、社会経済活動の再開に向けて現在検討されている支援などを教えてください。
市長：特に飲食やホテル・旅館業といったサービス業に非常に影響が大きいので、今、私どもでは昨年実施して大変効果のあった、PayPayと組んだ大型のポイントバックキャンペーン、あるいは、今はストップしていますが、キャッシュバックキャンペーン、さらに旅行に対する支援など、そういった事業をすでに準備しています。緊急事態宣言が解除されれば速やかに実施に向けて取り組んでいきたいと思っています。

記者：緊急事態宣言が解除されれば、やはり1カ月以上の期間、市民の皆さんは我慢してこられたので、飲食店に出掛けたりとか、集客施設やイベントに出掛けたりといった行動が見られるのかと思います。ただ、そこでまた感染が広がってしまったら元も子もないので、市長としては市民の方にどういう行動の取り方を呼び掛けられるでしょうか。
市長：基本的には、これまで徹底していただいているマスクの着用や手洗いの実施、あるいは換気の徹底など、そうした感染対策を緊急事態宣言が明けた後も必ず実施していただきたいということと、やはりワクチン接種が鍵になりますので、引き続き、積極的にワクチン接種をお願いしていきたいと思います。ワクチン接種は感染予防と同時に重症化予防にも大変効果がありますので、そのことをお願いしていきたいと思います。また、今私どもから県の方に移管されましたけれども、安全・安心な飲食店の認証制度、飲食店の方にはぜひこれを取得していただいて、市民の皆さんには感染対策を徹底したお店を中心にご利用いただきたいといったことをしっかりアナウンスしていきたいと思います。

記者：長い間お酒の提供もできなかったことから、その開放感から飲み会をやりたくなるような気持ちも芽生えてくると思います。ただ、そこはやはり、例えば4人以下にするとか、短時間で済ませるとか、先ほど言われたパーテーションなどの感染対策のある店でやってほしいとか、そういった点をお聞かせください。
市長：まだ具体的にどういう形でルール作りするかというのは、これから決めていかなければなりませんので、そこは感染状況を見ながら考えていくことになろうかと思います。ただ、やはりなるべく早く日常を取り戻せるように、我々としても努力をしていきたいと思います。

障害児学童施設の不正受給について

記者：今朝の一部報道に、障害児の学童保育施設の不正受給について載っていました。市としてつかんでいる事実関係を確認させていただきたいのと、市長のご見解を教えていただけますか。
市長：私も先ほど担当部長から報告を受けたところでした。不正受給というのは由々しきことですので、今は調査中ですけれども、その結果を踏まえて厳正な処分をしていきたいと思っています。また、再発防止につきましては、常時全施設の実態を調査するというのは難しいので、先ほど私から担当部長に通常の定期検査と別に抜き打ち調査を行うように指示しました。これはいわゆる税務調査と同じで「いつ調査が来るか分からない」ということが一つの抑止力になります。日常的に正しく施設を運営してもらうようにしようということで、今後、定期検査とは別に抜き打ち検査を実施していきたいと思っています。

記者：事実として、誤ったというか不適切な申請があったというところは監査で確認されたということでよろしいでしょうか。
健康福祉部長：告発があったことを受けて9月に監査に入り、書類を提出してもらったという状況ですので、書類をもとにしっかり調査を行って、どの部分に不正があったのかという点を確認していきたいと思っています。

記者：確認が取れている誤っているところ、不適切なところというのは、例えばどんなところでしょうか。
健康福祉部長：部分的にはなりますが、文書上には「この職員がいる」と書かれていたものが、実際にはいないというところが確認できています。

記者：その分量が何日分になるといった点はいかがですか。
健康福祉部長：そこまでは確認できていません。

記者：不正申請があったとしたら、全体の総額は数十万単位なのか数百万単位なのか、あるいは億単位なのか、その辺はどのぐらいと見ていらっしゃるでしょうか。
健康福祉部長：それも含めて現在調査中で、今の段階では申し上げられません。

記者：全容ははっきりしていないとは思いますが、申請された内容と実態が合っていないような、いわゆる不正が一部あっただろうということは、大まかには認められるということだと思います。ある記事では「指定取り消し」と書かれていますが、何らかの処分は行っていくという方向にあるということでよろしいでしょうか。
市長：はい。

記者：先ほど市長から、全てを常時監視することは難しいというお話があったと思いますが、同様の、責任者の配置に関する不正は直近だといつ頃あったのかということや、どれぐらいの頻度で起きているかがもし分かればお教えください。
健康福祉部長：県から政令市に業務移管されたのが平成24年度となりますが、それ以降では平成26年に1件ありました。

記者：その案件は指定の取り消しに至っているのでしょうか。
健康福祉部長：はい。

記者：同じ放課後等デイサービスの責任者に関する不正でしたか。
健康福祉部長：それは別の事業者で、指定就労継続支援に関する事業者となります。
市長：障害児の学童施設で発覚したのは今回が初めてということですね。
健康福祉部長：はい。

パラリンピックに関する顕彰について

記者：パラリンピックで鈴木孝幸選手が金メダルを含む五つのメダルを獲得しました。金メダルに関しては2008年以来二個目となりますが、これだけメダルを取ったらオリンピックであれば国民栄誉賞級ではないかと思いますが、市長の方から国に国民栄誉賞の受賞を呼び掛けるといったようなお考えはありませんでしょうか。
市長：今、特に私どもから国に対してということはありませんが、市としては当然、近々顕彰を考えていますし、今、新たな顕彰制度も構築中ですので、そうした市としての対応をまずはしっかりやっていきたいと思っています。

記者：これまで、パラリンピアンの金メダル受賞者に対する国民栄誉賞というのはありませんが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
市長：大変なご活躍ですので、検討いただいてもよろしいのではないかと思います。これは国のことですので、国の方でいろいろな顕彰基準等があろうかと思いますので、そうしたものも考えながらしっかり検討いただければと思います。

記者：基本的には国が有識者会議に諮って決定するものではありますが、この度、鈴木市長は政令指定都市会の会長にもなられましたので、そういうお立場の方から強く推薦されたら国も考えてくれるのではないかと思うのですがいかがでしょうか
市長：指定都市市長会は全体の会長としての職務がありますので、それは別問題だと思っています。

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