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更新日:2021年9月7日

令和3年度9月補正予算案記者会見

2021年9月6日

(鈴木市長コメント)

令和3年度9月補正予算案の総括

令和3年度9月補正予算の総括です。会計別の補正額ですが、一般会計の補正額は12億6,200万円の追加で、補正後は3,637億9,800万円となります。次に合計欄をご覧ください。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正後の総額は6,582億2,649万5千円となります。なお、一般会計の9月補正予算としては、先日発表した3号補正71億3,900万円と今回の4号補正12億6,200万円を合わせ、合計84億100万円となります。

令和3年度9月補正予算編成の基本方針

令和3年度9月補正予算編成の基本方針ですが、今回の補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大により、自宅または宿泊療養施設で療養する患者の急増に対応するため、これらの患者に対する診療体制の確保などに要する経費を追加したものです。また国の交付金を活用し、緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響により、売り上げが減少した市内中小企業者等に対し、事業活動継続に必要なデジタル化や飲食店のテイクアウト、デリバリーへの取り組みなどの支援に要する経費を追加するものです。

令和3年度9月補正予算案の概要

(財務部長)

一般会計款別一覧

一般会計の款別の一覧表です。歳入をご覧ください。12億6,200万円の歳入の内訳ですが、まず、18番の国庫支出金、こちらは国による新規の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金です。こちらは6億2,100万7千円です。そして、コロナ対応につきましては、県の支出金2億681万円全額となります。足りない分は繰越金で対応します。

9月補正予算案の概要

自宅療養者等に対する医療提供体制の強化については、全体の額として2億681万円となります。事業内容は、自宅療養者等が急増していることから、病状、症状が悪化した場合に保健所の依頼によって診療を実施してもらう医療機関に、患者の数に応じて協力金を交付するというものです。また、もう一つが新型コロナウイルス感染症患者搬送事業、こちらは病院からの依頼で、自宅にお戻りになる場合に、24時間体制で自宅に搬送してもらう業務を委託するというもので、額につきましては1,841万円となります。

新しい生活様式支援天竜材活用事業につきましては、8月いっぱいまで天竜材の活用で補助事業をやっておりましたが、その内容を拡充して期間を延長するものです。事業内容は、在宅勤務などを行う際に、リノベーションを実施したり、関連用品を購入するというケースを新たに対象に追加しています。また店舗等の非住宅建築物においても、感染防止に向けてリノベーションを行うような場合に、補助対象として追加したものです。また店舗等の非住宅建築物における3密回避のための木製什器購入に対する助成については継続ということで、補助率は3分の2、上限額はそれぞれ表の通りとなります。

新型コロナウイルス感染症対策デジタル化応援事業として、総額8億円となります。対象の要件ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、今年8月の売り上げが去年もしくは一昨年の8月と比較して30%以上減少している市内の中小企業者等の皆さまに補助金を出すものです。補助内容は、去年の4月1日以降にデジタル化に取り組んでいただいた経費について、中小企業者の場合は20万円、個人事業主の場合は10万円を上限にして補助金を給付するというものです。この業務については事務局を設置し、コールセンターを開設します。コールセンター内には、デジタル関係の相談支援員も配置しますので、そちらで丁寧に対応していきます。

飲食店のテイクアウト等取組支援事業、補正額は7,800万円です。テイクアウト、デリバリーの需要が高まっていますので、そちらに対する支援となります。脱プラスチックごみの観点から、プラスチック製以外の容器を購入していただく場合に、1店舗当たり上限20万円、補助率3分の2として補助金を支給するというものです。こちらもコールセンターを設置し、補助金の申請受付等をやっていきます。

公式オンラインアンテナショップ事業、補正額は1億円です。当初予算で計上している事業に今回の補正で1億円を追加するもので、今月下旬に本市の公式オンラインアンテナショップ「はままつ出世マーケット」の開設を予定していますので、そちらの割引クーポンと広告の体制を強化していくというものでございます。

デリバリープラットフォーム構築支援事業、こちらは本市で展開しているデリバリープラットフォーム「Foodelix」の利用促進に関して補正予算を追加するものです。補正額は4,619万円で、利用者向けの販売促進の支援、また参加店舗の拡大に向けて各種支援を行うというものです。

なお議案2として物品購入契約の締結が1件あります。

以上です。

【資料】

質疑

今回の補正会見について

記者:2回目の9月補正ということですが、昨年度も5月補正を4回に分けて実施されています。今回、2回に分けてコロナ対策に特化した補正予算案を出すというのは、どのような理由からでしょうか。
財務部長:コロナ対応につきましては、やはり感染状況が急激に悪化したというのがあります。そのため、前回説明した通常の補正予算から積算をやり直して、さらに支援の内容を精査した結果、今回のタイミングになったというのが1点、また、事業者支援については国からの通知が8月20日に判明したものですから、そこから急きょ支援の内容を検討して今回この場で発表させていただくということになりました。

飲食店テイクアウト等取組支援事業について

記者:テイクアウトの取組支援事業でプラスチックごみの削減ということですが、これはどのようなところを認めるということなのでしょうか。例えばカレーだったら、ルーの部分は絶対プラスチックを使うような気がするのですが、そうではなくて一部、最終的な包みは紙にしたとか、部分的なものでも認めるのでしょうか。
財務部長:基本的にはプラスチック以外の容器となります。最近は素材的にプラスチック以外でも対応できるものもあると思いますので、プラスチック以外の容器であれば認めるという内容にしています。

記者:消費者のところに行く商品として、組み合わせたものであっても、プラスチックで検討していたものの一部をプラスチック以外にすればその購入費用を認めるということでしょうか。
財務部長:容器自体がプラスチック以外のものであれば、プラスチック製以外の容器の購入分は認めます。商品が消費者のところに行くときに、例えば一部にプラスチックの箇所があったらその部分は対象にはなりませんが、それ以外、例えばカレーで言えば、ルーの容器がプラスチックで、ご飯の容器がプラスチック以外の場合は、ご飯の容器については補助の対象になります。

自宅療養者等への医療提供体制強化について

記者:自宅での療養者数と宿泊療養施設での療養者数、それぞれの直近の数字が分かれば教えてください。
医療担当部長:昨日報道発表させていただいた数字で、宿泊療養者が25人、自宅療養者が462人となります。

記者:最近、市内外に関わらず自宅療養をされている方の体調が急変し、最悪の場合お亡くなりになるケースも出ています。市内でもこれまでに自宅療養者の方が2人亡くなっているかと思うのですけれども、これによってそういった事例が防げるような、セーフティネット的な仕組みになるのかという点をお教えください。
市長:まず、宿泊療養のような施設では常時医療のケアができますので、出来るだけそういうところに来てもらうということだと思います。やむなく自宅療養を選択しなければいけないような方に対しては、きっちりとそこにも往診や外来診療、オンラインによる見守り等、これから体制強化をしていきます。そうしたことによって、常に健康管理をしていくということに尽きるのではないかと思います。容態が急変したらすぐに対応していくということで、搬送の強化もしていくということです。その二つで、患者の方の対応をしていきたいと思っています。

記者:特に最近、自宅で亡くなられる方の事例が大きく報道されています。その際には連絡がうまくいかなかったというか、療養者側からの病状説明ですとか、そこの連携が問われるのかなと思うのですが、その辺はどのようにしてやっていかれる予定なのでしょうか。
市長:これは患者さん一人一人の容態に合わせてしっかりケアをしていくということ尽きると思いますので、それは保健所プラス医療機関にもこれからお願いをして、専門家の皆さんによって常に容態をしっかり管理することによって、そうしたことを防いでいきたいと考えています。

記者:これは往診した場合に補助金、協力金を出すという格好だと思うのですが、医師会とかそういったところが積極的に協力するといったような連携体制は取れているのでしょうか。
医療担当部長:当然、医師会にも話をしていて、アンケートを実施して手を挙げてくれる先生に対してご協力をお願いするものとなります。現在、40件を超える先生方からご協力をいただけるということで、その診療所の先生方に往診、外来、場合によってはオンライン診療をやっていただくということになります。

記者:ここで協力されるのは診療所の医師の方になるのですか。
医療担当部長:病院の先生にも入っていただいています。

記者: 自宅療養者等への医療提供体制強化、患者数に応じた協力金について、1人当たり幾ら、1人1回当たり幾ら等、具体的な金額をお教えください。
医療担当部長:外来・往診の場合は1人1回3万円、オンライン診療・電話での診療の場合は1回目が2,500円、2回目以降が千円という金額となります。

記者:アンケートで40件くらいというお話がありましたが、想定されている医療機関が40程度ということでしょうか。
医療担当部長:そうです。

記者:確認ですが、この事業は別に新規ではないですよね。前々からあったものに追加しているわけですよね。
医療担当部長:基本的には県の方でやっているものですが、市の方でも同じように制度を作って、なおかつオンライン診療なども取り入れているというものになります。

記者:では、浜松市としては新規事業ということですね。
医療担当部長:浜松市としては新規です。

記者:先ほどの宿泊療養者と自宅療養者の数について、宿泊療養施設にはもう少しキャパがあるかと思うのですが、圧倒的に自宅療養者が多いというのはどのような理由になるのでしょうか。
医療担当部長:2点あります。1点目は、県内全域で感染者が増えてきて、その時に県の方からある程度リスクが高い方を優先的に入れるようにという話がありましたので、そこで減ったというもの、それから2点目が、実際の感染者は家族内で感染するケースが多く、全員で自宅にいるという選択をされる方が多い、その2つの要因があります。
市長:今後は増えるのですよね。
医療担当部長:増えます。
市長:ご存じのように、宿泊療養施設は全て県が運営しているものになり、こちらで勝手に運用することもできませんでしたが、今、その基準が解除されて、今後は宿泊療養施設の稼働率も上げていけると思っています。

新型コロナウイルス感染症対策デジタル化応援事業について

記者:去年の4月からということは1年半近く前までさかのぼっても対象になるということで、結構広い範囲なのですが、手続き的に昨年度までさかのぼっても特に問題なくできるのでしょうか。
市長:それは大丈夫です。

記者:コロナ対策としてデジタルを導入したかどうか、線引きが難しいような気がするのですが、その辺はどのように判断されるのでしょうか。
市長:売り上げの減少など、一定の基準を設けますので、そうしたところで判断していきます。

記者:売り上げが30%減っていて、ここに書いてある取り組み事例のようなものを導入していれば対象になるということですね。
市長:これはコロナ対策という面もありますが、おそらく今、ワクチン接種が進んできて感染者も減少傾向にあり、早晩、ピークアウトを迎えると思います。これでワクチンがあと1カ月ちょっと経てばかなりの接種率になり、感染者も減っていくと思います。そうなると、今度はウィズコロナ、アフターコロナの対応ということを考えていかなければいけないという、次のステージに入っていきます。そういうことを見越して、事業の継続とか新たなウィズコロナ、アフターコロナ時代のデジタル化に対応した取り組みを中小業者の皆さんにもやっていただきたいということもございます。その両面の発展のため、こうした数字を設定しました。

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