更新日：2023年12月1日

令和2年度2月補正予算案・令和3年度当初予算案発表記者会見

2021年2月12日

（鈴木市長コメント）

令和2年度2月補正予算案の総括

令和2年度2月補正予算の総括でございます。会計別の補正額につきましては、一般会計の補正額は42億400万円の追加で、補正後では4,573億9,600万円となります。次の特別会計は22億1,570万円を追加で補正後では2,168億5,870万円となります。企業会計は9億204万8千円追加で補正後では718億8,647万4千円となります。中ほどの合計欄をご覧いただきたいと思いますが、今回の補正額は、73億2,174万8千円の追加で補正後の総額は7,461億4,117万4千円となるものでございます。また、一般会計、特別会計、企業会計の各会計におきまして、債務負担行為の設定を予定しております。

令和2年度2月補正予算編成の基本方針

令和2年度2月補正予算編成の基本方針でございますが、今回の補正予算は、国の補正予算に対応した防災・減災および国土強靭化事業、新型コロナウイルス感染症対策などに要する経費を追加するほか、執行状況や国内示等に応じた事業費の整備を行うものでございます。また、令和3年度事業執行に向け事前準備が必要な事業などについて、債務負担行為を設定するものでございます。

資料：令和2年度2月補正予算案

令和2年度2月補正予算案（第9号）の総括

令和2年度2月補正予算第9号の総括でございますが、款別の補正額につきましては、一般会計の補正額は15億2,500万円の追加で補正後では4,589億2,100万円となります。全会計の補正後の総額は7,476億6,617万4千円となるものでございます。

令和2年度2月補正予算編成の基本方針（第9号）

令和2年度2月補正予算編成の基本方針でございます。今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金および、県の新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金を活用し、本市の消費を喚起し、経済活性化に資する経費を追加するものでございます。

資料：令和2年度2月補正予算案（第9号）

令和2年度2月補正予算案（第9号）の概要

（財務部長）

款別の一覧表の歳入欄をご覧ください。今回の総額15億2,500万円に対し、財源といたしまして18番の国庫支出金、10億2,627万4千円とその下の県支出金4億9,872万6千円でまかなうというものでございます。

続いて事業の概要についてご説明します。

まず、アとして1億円キャッシュバックキャンペーンでございます。こちら2億1,200万円でございまして、市の認証を受けた店舗における飲食代を助成するキャンペーンを行います。電子決済サービスを活用したポイント還元事業といたしまして10億円でございます。また、イといたしまして、マイクロツーリズム推進支援事業が1億円、ウの商業振興支援事業が1億8600万円が先払いチケットのプレミアム分の付与等によりまして、市の認証を受けた飲食店を支援するものでございます。エといたしまして、市内産の花き活用事業に2,000万円でございます。また、今回認証店舗に対して支援を行いますので、それを支援する趣旨で3密対策事業者支援事業と天竜材を活用した3密回避設備等に対する助成を引き続き実施いたしますので、繰越明許費を設定いたします。また、これらを踏まえ9号補正を加え、2月補正といたしましては、第8号、第9号合わせて一般会計の補正額といたしましては57億2,900万円となります。

令和3年度当初予算編成の基本的な考え方

令和3年度当初予算案の概要についてご説明をいたします。令和3年度当初予算編成の基本的な考え方でございますが、令和3年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」、未来の理想の姿「1ダースの未来」の実現に向け、長期的な視野に立ち、戦略計画を核としたPDCAサイクルにより、諸施策を着実に推進するものといたしました。具体的には「デジタルファースト宣言」に基づくデジタル化の推進や「戦略計画2021の基本方針」の重点化テーマ「デュアルモード社会の構築で未来を”かたち”に」を実現するため、「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の「三つのまち」を創る施策に重点を置いた編成となっております。事業の廃止、見直し、選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで持続可能な財政運営を確保しつつ諸施策を積極的に推進するものでございます。

予算規模

予算規模でございますが、全会計合計は6,434億円で、2年度と比較して1.4％の増となります。このうち一般会計の予算規模は3,501億円で2年度との比較では0.17％の増となっており、指定都市移行後、平成31年度予算と並んで最大規模となります。次に市債残高でございますが、3年度末の市債残高は全会計合計で4,531億円を見込んでおります。市民1人当たりでは57万円となります。当初予算案のポイントでございますが、戦略計画2021の基本方針を踏まえ、三つのまちをキーワードに、主な事業を記載したものでございます。

質疑

令和3年度当初予算について

記者：例年、当初予算について○○予算という命名をしていただいていますが、今年はいかがでしょうか。理由と合わせてお聞かせいただけますか。
市長：去年の「DX予算」は「デジタルトランスフォーメーション」と「デラックス」を引っ掛けたものでしたが、今年は「3D予算」とさせていただきました。この三つの「D」、まず「Defeat（ディフィート）」は打ち負かす、克服するという意味で、言うまでもなくコロナ感染拡大を打破していこうという意気込みの「D」です。それから「Dual（デュアル）」、これはいつも私からも申し上げておりますけれども、ウイズ・コロナの時代は「安全モード」と「経済モード」を巧みに使いこなしていくデュアルモード時代ということでございます。3番目が「Degital（デジタル）」、こうした政策を支えていくデジタル政策です。この三つを柱とする予算ということで「3D予算」、三次元の立体的な予算になったのではないかというように思っています。中身については、財務部長からご説明したと思いますけれども、かなりデジタルに関することとか、デュアルモード社会構築に向けた施策でありますとか、コロナ対策とかそういったものが重点的に散りばめられておりますので、そういうところから感じ取っていただければと思います。

記者：今回の予算編成で最も心を砕いたというか、気を付けたことは何ですか。
市長：財源が厳しくなるということは予想ができましたので、やはり限られた財源をしっかり活用をしていくということと、一定の財政規律はしっかり守っていくということ、ここは押さえなければいけないなということで取り組んでまいりました。また、その中でも比較的新しい取り組みは、中長期的な視点に立った、将来に向けた投資も心掛けていまいりましたし、一方で民生費含めて、市民生活に必要なところにも、目配りができたのではないかと思います。教育等でも、待機児童解消に向けた新たな施設の整備でありますとか、あるいはいろいろな支援や扶助費も増やしましたし、厳しい財源の中でもいろいろな目配り、気配りができたのではないかなというように思っております。

記者：今回の予算編成で、一番の推しの政策は何ですか。
市長：一つということはないのですが、先ほど、この3D予算でお話したように、このデュアル、デジタルという部分で、将来に向けてしっかりこのチャンスを逃がさないこと。コロナは大変ですけれども、実は今、大きな社会変革をコロナが起こしているというようにも言えますし、しっかり先を見据えてチャンスをつかんでいくということを私はずっと心掛けてきましたので、予算の中でも気を付けてきたつもりでございます。

記者：プライマリーバランスとか、これまで黒字を堅持してきたという財政運営でしたが、今回、一般会計は赤字になってしまいそうということで、今まで健全財政を誇ってきた部分に対して、どうしても借金を余儀なくされてしまったという部分もありますが、その辺はいかがでしょうか。
市長：非常に忸怩たる思いはありますけれども、こういう緊急時でございますので、そこは仕方ない部分もあるかというように思います。中長期的にはしっかり財政運営をしてまいりますので、そこは今年の場合は、一つのイレギュラーな状況だったかというように思います。ただ、他の自治体と比較すれば、やはり浜松市はしっかりした財政運営ができているなと思いますので、引き続きそういう方針のもとに頑張っていきたいと思います。

記者：平成31年と同じぐらいの最大規模の予算ということでしたが、平成31年でどのくらいの金額でしたでしょうか。
財務部長：3,501億円で同じ額となります。

記者：先ほどデュアルモード社会というお話もありましたが、今後もコロナがどうなるか分からない中で、今回の予算の中では移住支援とか観光支援のような直接給付するようなお金ではなくて、プロモーション等に力を入れていると思います。その辺に対する思いをお聞かせください。
市長：デュアルモード社会の究極の形は、東京の一極集中が崩れてきて、多拠点居住とか多拠点活動とか、あるいは移住みたいな形で東京を出てしまうといったような流れはこれからまだまだ続いていくと思いますので、私たちはそれをしっかりと受け止めていく必要があるかと思います。特に、浜松の場合は非常に良い自然環境に恵まれておりますし、一方で自然だけではなくて、中部圏第二の都市として都市機能を完備しています。都市機能と解放された空間、自然のバランスがこれだけ取れた都市というのはそうそうありません。そうした浜松の特徴をしっかりと訴求しながら、首都圏から企業でありますとか人の受け入れというものにしっかり取り組んでいきたいというように思っております。また、デジタルについては、一昨年「デジタルファースト宣言」をいたしまして、これから市民生活の質の向上、都市の発展、最適化に向けてデータを最大活用していくということも宣言をいたしました。コロナによって、デジタル化というのは急速に進んでおりまして、国全体としてもデジタル庁の設置でありますとか、デジタルに向けた取り組みが加速をしておりますので、我々もしっかりそれを受けてデジタル施策をしっかりと推進していくという強い決意のもとに取り組んでいきたいと思っています。

記者：去年も国道152号の通行止めであったりとか、そういったこともあって、議会等からは土木費とか、災害に強いインフラ整備とか、そういうことにもっと投資をしてほしいという要望もあったみたいですけれども、そういった未来に向けての投資的な予算を増やしていくべきかどうかということについてはいかがでしょうか。
市長：これは額がどうこうというよりも、必要なところにきちっと手当てできているかということが大事でありまして、今回は今年の災害の状況を見まして、来年は災害対策を10億円増やしていますし、必要なところへは手を打っていますし、小規模要望や中規模要望は、今市民の皆さまからニーズの高い土木費についてもしっかり予算手当てしています。他の自治体では大型の事業が中止、延期になった中で、病院事業でありますとか、新しい清掃工場でありますとか、あるいは文化施設の整備でありますとか、そうした公共施設に対する投資もしっかり行えておりますので、額というよりも必要なところにきちっと手当てできているかどうかというところが私は大事ではないかというように思っております。それはしっかりできているというように思っています。

新型コロナウイルスの影響と関連施策等について

記者：今年はコロナによる経済停滞の影響で税収がかなり落ち込んで、市税152億円減という中で、臨財債等がそれを補っているという格好ですけれども、市長はかねてからなるべく借金はしない財政というのを追い求めてきた中で、かなりぎりぎりの苦しい予算編成だった部分もあるのかなと想像します。その辺はいかがでしょう。
市長：おっしゃる通りでございまして、今年は相当税収減によって厳しい状況でございました。国の方も臨財債が増えていますので、そうした中にあっても、やはりきちっと財政規律を守って、中長期的にはしっかり財政運営をしていかなければなりません。財務部の皆さんには相当無理をお願いしたわけですけれども、何とか中期財政計画をクリアしながら、財政規律をしっかり守って、必要な施策を盛り込むことできましたので、良かったなというように思っております。

記者：コロナの収束状態というのはまだ読めない状況ではあるとは思うのですけど、今後、また新たな経済対策とかというところは考えていらっしゃるのでしょうか。
市長：まずは、今打ち出した施策をしっかり実施して、特に影響の大きかった飲食業や観光業等のサービス業を中心に、しっかり経済対策を打っていくというところだと思います。また、コロナの収束状況、感染状況を見ながら、臨機応変に対応していかなければいけないと思います。必要があればまた補正等も活用しながら対応していくということになります。

記者：コロナ禍は今後もしばらく続く見通しで、今回、臨財債で補うような形だったと思うのですけれども、国の予算、財源の確保というのも今後さらに厳しくなると思います。市の財政状況の今後の見通しについて、改めて一言いただけますでしょうか。
市長：まだまだ予断は許さない状況ですけれども、これがずっと続いていくということではないと思います。リーマンショックのときも非常に大変でしたけれども、やはりそこを乗り切って、またしっかりと軌道修正していまいりましたので、今回も緊張感を持って当面の対応をしながら、中長期的には財政規律を守って、しっかり将来に対してツケを残さないような運営をしていきたいというように思っております。

記者：今、飲食に関連する個別の団体等からの支援金の要望が出ていたりする中ですけれども、浜松市としては、関東圏で緊急事態宣言が出ている中でも、基本的には例えば時短要請ですとか、ブレーキを踏むことはなかったなという印象はあります。今回のような予算編成の中で、飲食店への支援に関する市長の基本的な考え方を改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。

市長：私は、しっかり3密対策、感染症対策をしていただいて、ルールを守って飲食店等をご利用いただければ危険なことは無いというように常々お話ししてまいりました。それで安全・安心な飲食店認証制度を作ったわけでございますけれども、緊急事態宣言明けをにらんで、日常を取り戻すために、そういうところに対して支援をしていくということで今回のキャンペーンも行います。限られた予算でございますので、それによってどれだけの経済波及効果を生んでいくかということをいろいろ模索をしてまいりました。1億円というのは結構な金額ですけれども、予算規模からすれば決して大きな金額ではないので、それでどれだけ多くの効果を生めるかということの中で、知恵を絞ったものでございます。これからしばらくウイズ・コロナ時代が続いて行く中で、先ほど言ったように安全モードと経済モードを巧みに使い分けていくということが大事でございますので、感染状況を見ながらしっかり手を打っていきたいというように思っております。

記者：当然、感染防止対策をするという大前提だと思うのですけれども、飲食店に対する支援というのは、基本的にはやはり消費につながるような施策をすることが大事だとお考えですか。
市長：はい。直接的な支援というのは、やはり相当な予算規模が無いとできません。限られた単費の中で経済支援をしていくということになりますと、どれだけ大きな経済波及効果を生めるかというところが大事だと思います。我々はそういう観点でこれからも考えていきたいと思っています。緊急事態宣言が発令されて、国からドカッと支援の基金でも来るということであれば、例えば今のように一日6万円、最大月180万円ぐらいの支援が出来るというような規模であればまた話は変わってくると思いますけれども、限られた予算を有効に使うということであれば、そこは知恵を絞っていく必要があるかというように思っております。

記者：元々、コロナの前から社会保障費と義務的経費が増していて財政が硬直化している中で、コロナでさらにそういった費用が増すということで、多分、財政の硬直化というのは高まっているのかなと思います。ただ、コロナ禍において縮こまっていくと、どうしても街に活気も生まれなくなってしまうと思うので、そこにおいて市長が、苦しい中でも限られた財政予算の中でどうやって活気を生み出して賑わいとか街の前向きな気持ちを醸成していくのかというところについて、市民に対してその辺のお考えをお聞かせください。
市長：今回のいろいろな経済対策でも、やはりマインドを変えていくということが大事でございます。この飲食店の支援策でもそうですし、マイクロツーリズムでもそうですし、やはり今回の緊急事態宣言下とか、国全体の感染状況下で全体の萎縮しているムードは一掃してかなければいけないと思います。浜松の場合は、おかげさまで最近はクラスターも発生していませんし、一定の感染の抑制ができておりますので、やはりその辺で市民の皆さまのマインドを変えていくというために、我々がそういう環境整備や支援施策をしていくということが大事だと思っていまして、そういうことを盛り込んだ予算であると思います。

記者：市長はかねてから、コロナは東京一極集中を是正するチャンスであり、地方分散の流れを浜松に呼び込むということを何度か言われてきました。今回、そういう予算編成を狙って、ともすれば人口がまた流出してしまいかねない危険性もある中で、逆に浜松に人を呼び込んで、さらにピンチをチャンスに変えるような狙いを込めた予算であると思ってよろしいでしょうか。
市長：はい。移住、定住とか、あるいは二拠点居住とか二拠点活動に対するいろいろな支援策も盛り込んでありますし、また、ベンチャーの支援、スタートアップの支援とか、産業支援に関しては間接的であっても、そうした首都圏からの、誘致に結びつけるそういう施策の一つでございますので、例えばスタートアップで、我々が資金援助するファンドサポート事業とか実証実験事業も行っていますけれども、あれ自体は、要は市外県外の企業を浜松に誘致をする一つのきっかけであるというところも大きいものですから、あれも実はそういう意味では、企業誘致につなげるための施策であるということでございますので、またそういう知恵はいろいろ絞っていきたいと思っております。

スタートアップ関連施策について

記者：スタートアップにもかなり力を入れていらっしゃると思うのですけれど、その辺についての思いというのを教えてください。
市長：スタートアップについても、国の方からスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に選ばれましたし、国からの支援などもしっかり活用しながら、これまで進めてきたベンチャーの育成、誘致等に対応していきたいと思います。今後、名古屋などとも連携しながら、スタートアップのセントラルであるこの地域の発展のために、浜松も尽力していきたいと思っております。

記者：ベンチャースタートアップを育てるに当たって、この地域の優位性というのはどういったところと考えてらっしゃいますか。
市長：もともと産業都市でありますから、産業集積の基盤がございますし、静岡大学や浜松医科大学も非常にスタートアップに対して熱心です。浜松ホトニクスのように先端的な光技術を有している企業もあります。全体的には、ITのスタートアップが一息ついた中で、今後はそうしたものづくりを中心に「ベンチャー×ものづくり」という新しい産業を育成していく、イノベーションを起こしていくというのが一つの流れでございますので、浜松にとってはそういう意味では非常にチャンスであるなと思います。浜松ならびにこの中部圏はものづくりの聖地でございます。スズキさんもそうですが、最近、大企業の皆さんもスタートアップに非常に注目をされていて、そうしたスタートアップとの協業とか連携というのに取り組まれておりますので、そういう点では浜松は他地域に比べて非常に優位性があるのではないかなと思います。我々行政としても、環境整備含めてそれをしっかり進めていきたいというように思っております。

1億円キャッシュバックキャンペーン事業について

記者：新年度予算ではないのですが、補正の関連で、1億円キャッシュバックがありますが、1日200人を抽選でキャッシュバック対象にするということに関して、いろいろな意見があるのでしょうが、射幸心をあおるのではないかという意見もございまして、そういう点について市長はどのように考えていますでしょうか。
市長：いろいろなご意見があるのは私も承知していますけれども、何か大きく商品を差し上げるというものではなく、飲食費を還元するというもので、言ってみれば触媒作用であります。これがインセンティブになって、それで多くの皆さんに飲食店に行っていただければという思いでございます。もちろん、それが適切な方法かどうかという点についてはいろいろなご意見があります。賛成のご意見もたくさんいただいております。ただ、私はやはり一定の効果が望めるのではないかというように考えておりますので、その中でしっかり説明責任も果たしながら進めていきたいというように思っております。

記者：優先をするということについてのお考えは特に射幸心的なものには当たらないということをお考えということでよろしいですか。
市長：見方にもよりますけれども、例えば参加することによって100万円、1千万円当たるとか、そういうものとは違いますので、そこまでの射幸心をあおることには当たらないのではないかと思います。

記者：金額的に当たらないということでしょうか。
市長：はい。

投資的経費の割合の推移等について

記者：投資的経費の割合に関するグラフを見ると、市長が就任された平成19年に23.99％あったものが、新年度、2.78ポイント下がって約半分になっています。先ほどのお話の関連で、手当てをしているところはしているというお話がありましたが、やはりこの半分にまで下がったという非常にはっきりした傾向を現わしていることについては、どのような考えを持っていますでしょうか。
市長：これは浜松だけではなくて国全体がそういう傾向になっています。また、そういう中にあっても、政令市の比較を見ていただければ分かる通り、浜松市は他の政令市に比べて、予算規模に占める投資的経費の比率は高いです。ですから、そこはちゃんと見ていただければと思います。これは浜松だけの問題ではなくて、国全体が今やどんどん社会保障費、我々で言うところの扶助費、民生費というのが増えておりますので、どうしてもそういう中で、投資的経費がしわ寄せを受けているのですけれども、その中でも、やはり必要なことをやっていかなければいけないので、そこはやはり知恵の絞りどころではないかなというように思います。

記者：今おっしゃったように、扶助費関連でどうしてもそちらに行くから、投資的経費がある意味で圧迫されていくというところでしょうか。
市長：はい。特に、この扶助費の場合は、国の施策に連動していくものですから、我々は何ともしようがない部分がございます。これは日本全体の自治体も同じ傾向にあるということでございます。

記者：その中で災害対策費的なものはあえて増やしたということでしょうか。
市長：そういうことでございます。

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