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更新日:2021年2月1日

令和3年1月29日定例記者会見

2021年1月29日

(鈴木市長コメント)

接待を伴う飲食店を対象としたPCR検査について

昨夏、実施しました接待を伴う飲食店の従業員を対象とするPCR検査について、再度、実施することとしましたのでお知らせします。本市の感染状況は、緊急事態宣言下にある都府県や静岡県東部、中部に比べ逼迫した状況ではありません。しかしながら、過去にも後追いで他の地域と同様のクラスターが発生したことは忘れてならないと考えます。中でも、接待を伴う飲食店は感染対策が難しい業態であり、いったん、感染が発生すると収束に長い時間を要することとなり、店舗としても長期の休業が余儀なくされます。こうした事態を未然に防ぐため、当該店舗の従業員の皆さまを対象にPCR検査を実施しますので、事業者の皆さまのご協力をお願いします。検査対象は、市内の風営法および食品衛生法上の「バー」「キャバレー」の許可を受けている店舗の従業員とします。現在、約550店舗で、検査対象者は約3,700人を見込んでいます。実施方法ですが、該当する店舗には、直接、ご案内を郵送します。事業者の皆さまには、ウェブ上で必要事項を記載し申し込みをしていただくと、後日、保健所が契約した業者から宅配便で検査キットが届きます。この検査キットで従業員から適切に検体を集めていただき、指定の場所に提出し、後は結果をお待ちいただくこととなります。検査の結果、陽性と判定された方には、指定医療機関等での療養をしていただくとともに、保健所の行動履歴調査に応じていただきます。また、陽性者が確認された店舗が、クラスター基準に該当した場合は、店名公表に応じていただきますこともご承知おき願います。PCR検査は、対象店舗の安全を保証するものではありませんので、結果を問わず、事業者の皆さまには、より一層の感染拡大を防止するための取り組みをお願いします。

LINEを活用した乳幼児の相談・健診の予約開始について

本市では、LINEを活用し、乳幼児の相談および2歳児歯科健診の予約受付を開始します。乳幼児の相談事業である「親子すこやか相談」と2歳児歯科健診事業については、これまで事前予約なく自由来所にて実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、特定の時間帯に利用者が集中することを回避して実施することが求められています。そこで本市「デジタルファースト宣言」に基づき、子育て世代に最も利用率の高いLINEを用いて事業の事前予約の受け付けを開始いたします。今回新たに取得しました公式LINEアカウント「浜松市子育て世代包括支援センター」と友達登録していただくことで、LINEアプリ内で事業の予約が可能となります。妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター機能を強化し、母子保健のニューノーマルを推進してまいります。予約の受付開始時期は、令和3年2月下旬を予定しています。予約受付開始日については、本市子育て情報サイト「ぴっぴ」に掲載するとともに、専用LINEアカウントに友達登録いただいた方には直接通知いたしますので、友達登録をよろしくお願いいたします。

質疑

接待を伴う飲食店を対象としたPCR検査について

記者:昨年、検査を実施した際は、感染者は少なかったと記憶しています。今回、改めて検査を実施するのは感染拡大を未然に防ぐことが目的とされていますが、当時とは状況が変わっているというご認識でしょうか。
市長:前回は、浜松市でも飲食店等でのクラスターが発生しており、そういったことを受け、市民の皆さまの不安解消も含めて、一度、大規模なPCR検査を実施したものであります。今回は、今、浜松地域は比較的感染が抑えられている状況ですが、県東部の方では飲食店等によるクラスター発生事例も見受けられます。こうした中で、やはり我々もいつそういう状況になるか分からないという危機感を持って事前に検査をしておくということは一定の安心感にもつながりますので、ここで再度実施するということにしたものです。

記者:予算と、一人一回なのかということ、それから時期が2月上旬から発送予定ということですが、いつからいつまでを見込んでいらっしゃるのかの三点をお願いできますか。
医療担当部長:予算につきましては、既存の予算で対応したいと思っておりますので、予備費を使うとか、そういうことは想定していません。金額的にはだいたい2,400万ほどを想定しております。回数は一人一回です。時期は2月上旬に通知を出して、2月いっぱいぐらいをめどにやっていきたいと思っています。

記者:郵送で行うということですが、もし感染者が増えてきた場合に、現在の行政検査を圧迫するようなことは無いという認識でよろしいでしょうか。
医療担当部長:はい。今回の検査につきましては、基本的に委託を考えております。市の保健環境研究所等を使いませんので、その辺りは大丈夫だと思っています。

記者:介護施設などでは市内だけではなく全国的にもクラスターが相次いでいます。自治体によっては、従業員のPCR検査を行うことを決めたところもありますが、この点についてはどうでしょうか。
市長:今のところ、介護施設等については検討しておりません。
医療担当部長:介護施設で感染者が出た場合、濃厚接触者に限らず、速やかに、一斉に、幅広に検査をやっておりますので、その体制でこれからもやっていきたいと思っています。

記者:風営法の届けと食品衛生法上の届けについて、前回、各お店ごとに届けていたり届けていなかったりということがあり、実際に発送が行き渡らなかったというようなことがありました。今回、風営法の社交飲食店と書いてありますが、警察等との情報のやりとりのような連携もあったのでしょうか。
医療担当部長:前回はクラスターが発生した後でしたので、クラスターによって大方の風営法の店は当たっておりました。従いまして、前回は食品衛生法に基づく検査でありました。今回は、警察の方から資料をいただきまして、風営法を加えたということでございます。

記者:2月いっぱいという話もありましたけれども、申し込みの期間はいつからいつまでという言い方ができますでしょうか。
医療担当部長:今、発送を2月の上旬、5日ぐらいをめどに考えており、その翌週から1、2週間程度を考えています。

記者:検査が終わるのが2月末ということですか。
医療担当部長:そのぐらいをめどにしております。ただ、状況によっては、その辺りは多少柔軟に考えていきたいと思っています。

記者:前回との違いで目に付いたのが宅配便で送るというところで、前回は取りに行っていたような気がしますが、今回は宅配でというところが違うのですよね。それ以外で他にありますか。
医療担当部長:前回は基本的に保健所の職員がある程度自前でやっていました。今回は、事業者さんに、その辺も含めて対応していただくことになっていますので、それで宅配という形を使っているということでございます。

記者:取りに出かける必要はないということですよね。
医療担当部長:検体キットは郵送で送ります。ただ、その後は事業者さんの指定する場所に届けてもらうという必要はあります。

記者:前回、接待を伴う飲食店だけではなくて、接待を伴わない通常の飲食店からもやって欲しいというのは要望があったような気がしますが、今回はその点は考慮されなかったのでしょうか。
市長:通常の飲食店の場合は、今、私どもの方で厳しいルールのもとに感染予防対策をお願いをしております。認証店を中心に、そうした対策もしっかりと取っていただいていれば、比較的安全だということであります。今回、業態上どうしても通常の飲食店よりも感染リスクが高い接待を伴う飲食店を対象にしようということで決めたところでございます。

記者:民間に委託されるということですが、すでに業者は決まっているのかということと、決まっていれば、どういう形で選定をしたのかのご説明をお願いします。
医療担当部長:業者は決まっております。今回、期間が無かったものですから、常にPCR検査を委託している業者がありましたので、その業者から選定させていただきました。

記者:それは随意契約とかそういったものなのでしょうか。
医療担当部長:今回は随契契約とさせていただいております。

記者:通常の随意契約ということで、随意契約にした根拠をもう一度ご説明いただけますでしょうか。
医療担当部長:市としてPCR検査を民間委託しています。その検査を委託している実績と、金額的な面、業者からの提案を考えて、今回は随意契約とさせていただきました。

LINEを活用した乳幼児の相談・健診の予約開始について

記者:実施する背景には、やはりコロナ禍で検診や相談が減っているとか、そういったことがあるのでしょうか。
医療担当部長:今回の対象事業は親子すこやか相談と2歳児歯科健診の二つとなりますが、親子すこやか相談につきましては、コロナの感染拡大に伴い、一時、相談をやっていませんでした。再開したのは12月に入ってからで、そういった事例があります。同じように、2歳児歯科健診につきましても、集団検診につきましてはコロナの影響があって実施していませんでした。今回、これを機会に実施するようにしたいと考えているところでございます。

新型コロナウイルスに関する支援施策について

記者:静岡市さんが飲食店に10万円を一律給付するというような報道が今朝もありました。浜松市としても、そういったことを考えておられるのか、もしくは別の形で事業者支援をしていくような政策を考えていらっしゃるのでしょうか。
市長:浜松市も他の地域同様、やはり飲食店の皆さんが大変厳しい状況にあるというのは認識をしておりますが、以前にもお話ししましたとおり、単発の支給よりも持続性のある支援策の方がいいだろうということで、今、幾つか考えていることもございます。2月2日は夫婦の記念日です。ご夫婦とか、ご家族、あるいは5人以下の少人数で、安全安心の認証を取っていただいている飲食店に行っていただくというのが安全だと思いますので、今、そうした需要を掘り起こすようなキャンペーンの準備を始めたところでございます。全体の企画内容が決まりましたら、皆さまにもお知らせをしていきたいと思っております。また、時期をいつにするかというのは、これからまたタイミングよくやらなければいけないのですが、昨年も実施したPayPayの大型ポイントバックキャンペーンが非常に大きな経済効果を生みまして、浜松を皮切りに全国に広がったわけですけれども、この第2弾を時期を見て打っていきたいと思っております。あるいは、これは私どもが直接というわけではありませんけれども、浜松の実証実験に応募してくれたfavy(ファビー)という会社が、いわゆるサブスク事業の実証実験を始めています。これが何かと申しますと、「やらまいかパス」というパスを月額500円で買っていただくと、加盟飲食店で、例えばビール一杯が何回でも無料になるとか、そういったサービスが受けられるというものでございます。飲食店さんにはサブスク料金の半分程度が入るというのと同時に、そういったお客さんを誘客できる一つのツールになります。民間でもこうした取り組みをされておりますので、いろいろな形で、お客さんにできるだけ飲食店に行っていただくことによって、持続可能な商売が継続できるような支援を私どもは考えていきたいなと思っております。

記者:今の質問のお答えの中で、飲食店は厳しい状況という一言がありましたけれども、浜松市の現在の経済の現況をどう捉えていらっしゃるか教えていただけますか。
市長:やはり産業によっては、かなり差があるかなと思っています。基幹産業であります自動車産業等はかなり持ち直してきておりまして、そのサプライチェーンを含めて、一定程度落ち着きを見せていると思います。一方、やはり飲食や小売りといったサービス産業への影響が大きいのではないかと思っております。

記者:先ほども飲食店は厳しい状況ということでしたけれども、今のコロナの現状を捉えて、何か市民へ呼び掛けることがあればお願いします。
市長:先ほども申しましたように、例えばご夫婦でありますとか、あるいはご家族でありますとか、グループでも少人数でルールを守って飲食をしていただければ、しっかりと感染対策が取られているお店であれば安全です。こういう事態になると、だいたい0か100になってしまいます。緊急事態宣言が解除されると、またお客さんが増えるのですけれども、浜松では発令されておりませんが、近隣県で緊急事態宣言が発令されますと、どうしてもそうした空気感で萎縮してしまうということになりますので、少人数、小規模で、ルールを守って、ぜひ飲食店に行っていただければと思います。私も時々、夫婦でいろいろなお店に行っていますので、市民の皆さまにもそうしたことをお勧めしていきたいと思っております。

行政区再編について

記者:先日の市議会の特別委員会では、条例の改正の議決が令和5年の2月議会を目標にするということでしたが、これについての受け止めをお願いできますか。
市長:私は大きく前進をしたと思っておりまして、非常に感慨深いものがございます。議会の特別委員会の議決として、23年の2月議会で条例を制定のための議決をするということを決めていただいたということは、大きな前進であるなと思います。そうしますと、スケジュールも決まってきますので、実現に向けて大きな一歩が踏み出されたと思っております。引き続き議会と一緒にしっかり進めていきたいと思います。

記者:市長が当初公約に掲げていた、今年の1月1日は過ぎてしまいましたが、それに対する感想と総括みたいなものをお願いします。
市長:こうした取り組みというのは一定の目標がないと進みませんので、我々としては1月1日という目標を掲げてきました。それは残念ながら過ぎてしまいましたけれども、そうして進めてきたことによって、今回議会でもしっかりスケジュールを決めて動き出したということでございますので、それはそれで私は良かったなと思っております。

記者:今の市長と議員の任期の最終の議会での条例議決ということなので、施行は当然、今の任期中にはできないということがほぼ確定すると思うのですが、市長は4期目に出馬される時に、今期中の区再編実現がご自分の使命であるとおっしゃられておりました。任期中に実現というところまではちょっと難しくなってしまったかと思うのですが、その点について所感をお願いします。
市長:公約どおりに任期中に施行まで行けなかったことは残念でありますけれども、実際、条例が可決すれば、実現はもうだいたい1年くらいというお話が特別委員会でもございましたとおり、粛々と施行に向けての取り組みとなりますので、そこが見えたということについては良かったなと思っています。

記者:あえてお聞きしますが、議決するまでまだ2年ぐらい掛かるということで、その新しい区の制度が実現するまでは3年ぐらい掛かるということですが、もしかしたら市民の方はずいぶん時間が掛かるのだなと思う人もいるかもしれません。それも必要なプロセスかとは思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長:どうしても、こういう手続きを踏んでいかないといけないのが民主主義でございますので、一定の時間が掛かるのは仕方ないなと思います。ただ、これまで本当に長くこの問題について取り組んできましたけれども、ようやく実現に向けて大きく前進をしだしたということについては、本当に良かったなと思っております。

記者:市長にとってはこの必要な期間ということで納得できる結果であるということでしょうか。
市長:納得できる、できないについては一概には申し上げられませんけれども、結果として、私は、実現に向けて大きく前進したということが良かったなということでございます。

大学再編について

記者:今日11時ぐらいから静岡で会見をやっていると思うのですが、静岡大学と浜松医大の統合再編が計画自体延期ということが、両大学の合意のもとで発表されております。浜松市は去年の10月に大学再編に向けた未来創造会議を市役所で開催して、オール浜松で取り組んでいくということで、市長の強い決意のもとで進めようとしてこられた経緯がありますが、延期ということについて、市長の思いをお聞かせください。
市長:一言で言えば残念ではありますけれども、統合再編に向けた方針が転換されたということはありませんので、引き続き行政としてのできる支援をしていきたいと思います。実は昨日、名古屋の河村市長とオンラインで対談しました。浜松市と名古屋市は国のスタートアップエコシステム・グローバル拠点都市に選ばれており、これから名古屋市といろいろ連携して取り組みを加速させていきますけれども、すでに名古屋大学と静岡大学情報学部、工学部、それから浜松医大の連携も始まっております。統合再編は目指しますけれども、そうしたできる連携などについて、さらにしっかり加速をしていきたいと思っております。

記者:弊社の取材では、白紙に撤回するものではないということで、あくまで延期という表現だと把握しているのですが、ただ、やはり先延ばしされることによって、やや不透明さを増していることは間違いないと思うので、そこについて、必ずやってほしいといったような市長の思いがあればお願いします。
市長:これはぜひ、方針どおり推進をしていただきたいなと思います。やはり静岡キャンパスの未来像をどう描いていくかというところが、私は一つの大きな課題だと思っています。私が提案することでもありませんけれども、県大とのさらなる統合再編の中で、医薬、創薬、バイオなどの一大開発拠点という未来構想を描いていただければ、県が目指す医療産業の聖地という取り組みを両地域で支えていくことができますので、私は静岡キャンパスの将来像というものを静岡の皆さんで描いていただければと思っています。

新型コロナウイルスのワクチンについて

記者:一部報道で、浜松市として、寝たきりの高齢者に対して医師、医療スタッフが高齢者施設に伺って接種をするという巡回接種ということを検討されているということなのですが、それに関してはいかがでしょうか。
市長:特別定額給付金の際もそうでしたが、国からいろいろご指示は来ますけれども、私はやはりスピード感と柔軟性が必要だと思っていますので、できるだけ市民に寄り添った形で、スピード感を持って柔軟に対応できる体制を作っていきたいということで、今、現場でもいろいろ知恵を絞っていただいております。医療担当部長の方から具体的なところをお願いします。
医療担当部長:基本的には、個別接種と集団接種、この二つがキーになると思います。ただし、高齢者施設の場合、そこに医師がいる施設はいいのですが、いない施設もあります。そういった施設には、医師会の先生方や、病院の先生方にお願いして巡回するということも調整検討に入っております。

記者:寝たきりではない高齢者や一般市民に対しては、どのようなスケジュールを検討されているでしょうか。
医療担当部長:スケジュールにつきましても、国の方である程度指定されてきます。もともと、高齢者につきましては3月下旬という話があったのですが、先日、大臣の方から4月になるという話も出ました。それに従って、自分たちはそれに間に合うようにしっかり準備を進めていくだけだと思っております。
市長:接種体制を作っていくとか、そういうことは今からしっかり準備していきますけれども、実際にスケジュールどおりワクチンが確保できるかとか、デリバリーされるかとか、そのロジスティックまで含めて考えていきますと、なかなか我々だけではスケジュールを決めかねるところがございますので、国の方が確定をすれば、我々としても早急に発表していきたいと思っております。

記者:個別接種や巡回接種の場合、ワクチンは非常に冷たく保存しておかないとならないと聞いているのですけど、ソフトの構築はもちろん課題ですが、ハードであちこちに持っていくとかですとか、あるいはクリニックで持ってもらうとかということは可能なのでしょうか。
医療担当部長:その辺も国の方からある程度、ずいぶん変わってきているのですけれども、指示がきています。実際、ファイザーのワクチンの場合、解凍してから5日以内に摂取するという条件になっていますけれども、今、その間である程度クリニックの方に渡すことができるような形になっていますので、それを活用しつつ、個別接種も念頭に入れながら対応していきたいと思っています。

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