緊急情報

サイト内を検索
ホーム > 市政 > 市長の部屋 > 記者会見 > 令和2年度9月補正予算案記者会見

ここから本文です。

更新日:2020年9月3日

令和2年度9月補正予算案記者会見

2020年9月1日

(鈴木市長コメント)

令和2年度9月補正予算案の総括

令和2年第4回市議会定例会で提案する予算案につきましてご説明をさせていただきます。まずは、令和2年度9月補正予算案の総括でございます。会計別の補正額につきましては、一般会計の補正額が112億6,900万円の追加で、補正後では4,521億4,800万円となります。特別会計の補正額は2億7,800万円の追加で補正後では2,146億3,300万円となります。企業会計は2億9,684万9千円の追加で、補正後は706億7,201万2千円となります。次に合計欄をご覧ください。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正後の総額は7,374億5,301万2千円となるものです。また、一般会計、特別会計および企業会計において、債務負担行為の設定を予定しております。

令和2年度9月補正予算編成の基本方針

令和2年度9月補正予算編成の基本方針です。今回の補正予算は国の補正予算第2号に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業支援のため、県の貸付制度と協調して創設した利子助成に要する経費を積み立てるほか、民間事業者による光ファイバー整備や首都圏ベンチャー企業の誘致などに要する経費を追加するものです。また、国や県の補助制度を活用し、生活困窮者やひとり親世帯等への支援およびPCR検査体制の充実などに要する経費を追加するものです。このほか、延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ブラジル選手団受け入れに要する経費や、学校給食調理等業務委託費などの各債務負担行為の設定を行うものです。

令和2年度9月補正予算案の概要

(財務部長)

一般会計款別一覧

9月補正予算案の一般会計の款別の一覧表でございます。歳出の方は後ほど説明して参りますのでここでは歳入をご覧ください。14番地方交付税については、国の方から交付の決定があり、今回、10億8,088万5千円の追加です。また、18番国庫支出金については、68億4,427万4千円の追加です。コロナ対応の地方創生臨時交付金の2次の配布49億円が含まれているものです。最後25番の市債については、交付税の決定に伴いまして、臨時財政対策債の追加や、今回の災害対応の財源に充てるものとして14億3,990万円を追加するというもです。

9月補正予算案の概要

9月補正予算案の概要でございます。

(1)コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、49億8,814万5千円となっています。これは市の単独事業です。新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金積立金として25億1,600万円となります。これは県が実施する経済変動の対策貸付の利子助成に対する市の負担する財源として、今回基金に積み立てるものです。次が光ファイバの整備支援事業で15億7,924万1千円となります。民間事業者が市内の光ファイバの未整備地域に対して整備し、それに対して市が負担金を支払うというものです。次に指定管理者支援事業については、市の公共施設の利用キャンセル料を不徴収としますので、指定管理者に対してその分を助成するもので、期間につきましては、4月から9月いっぱいまでその期間キャンセル料を不徴収とします。財源は3億円です。マイクロツーリズムの推進支援事業4,500万円については、市民や県民を対象とした旅行商品の造成に対して市が助成をするものです。サテライトオフィスの宿泊プラン支援事業3千万円については、市内に宿泊をしてサテライトオフィスを利用される方に対して宿泊費を助成していくものです。インバウンド推進事業3千万円については、コロナの終息後を見据え、観光ウェブサイトを再整備していくものです。多拠点居住推進事業2,950万円については、多拠点居住およびワーケーションの環境整備、首都圏のインフルエンサーによる情報発信などを行っていくものです。テレワーク推進事業2,004万5千円については、テレワークに必要な通信設備等を備えた拠点整備を行う民間の事業者に対して助成を行うものです。サテライトオフィス誘致事業1,800万円は、首都圏のベンチャー企業をターゲットとして、市へのお試しツアーと動画の配信を行うものです。最後、市内産の花き活用事業768万5千円は、市内の小中学校に対して、市内産の花を配布して需要の喚起と生産者を支援していくものです。

(2)国および県の補助制度を活用した支援として22億7,171万2千円となります。まず、生活困窮者自立支援事業7億7,907万5千円については、国の制度であり、生活困窮者に対して住居確保給付金を支給をしたり、自立相談支援センターの体制を強化していくものです。ひとり親世帯の臨時特別給付金支給事業で5億7,871万9千円については、ひとり親世帯を支援するために臨時特別給付金を支給していくものです。小中高の感染症対策として2億2,950万円については、市内の学校における感染症対策や学習補助等に対して支援をしていくものです。病院事業会計として、新型コロナウイルス感染症の病床確保事業として1億8,085万6千円です。児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業として1億6,602万5千円です。保育所等における、コロナ対応の衛生商品や感染防止の備品等に対して助成を行っていくものです。新型コロナウイルス妊産婦総合対策事業として、9,323万7千円です。検査を希望される妊婦の方を対象に、分娩前のPCR検査に対する費用を助成をするものです。帰国者接触者相談センター運営事業で4,950万4千円については、帰国者接触者外来への受診調整業務委託に要する経費です。緊急スクールサポーター等の配置2,925万8千円については、コロナにかかる教員の負担軽減に向けて、会計年度任用職員を配置していくものです。障害者就労支援事業2,500万円については、感染症対策の影響で減収となった就労継続支援事業所に対して助成を行っていくものです。新型コロナウイルス感染症の検査機器購入事業1,903万円については、PCR検査体制の拡充に向けて検査を自動化する機器を購入するものです。支援対象児童等見守り強化事業831万3千円については、子ども食堂等、民間団体による児童の定期的な見守りに対して助成を行うものです。母子保健事業における予約システム整備事業531万1千円については、子育て相談に係るLINEによる予約システムを構築していくものです。

(3)安全安心なまちづくり21億175万円については、災害復旧事業として15億円追加するもので、7月の豪雨による市内の被害状況を踏まえ、災害復旧費を追加するものです。道路の安心安全対策6億175万円については、国道152号の天竜区の先日の土砂崩落に係る交通整理および舗装の修繕などに要する経費です。

(4)その他については、国庫支出金等の精算返還金11億9,474万4千円です。これは例年のもので、例年9月補正において、前年度の事業の確定に伴い、国等へ精算を行うものです。産業部フリーアドレス設備整備事業5,771万4千円については、ポストコロナの社会変化に対応するために、産業部のオフィス環境を整備していくものです。LINEによる連絡ごみ収集事業4,268万6千円については、LINEによって連絡ごみの受付およびLINE Pay決済を導入できるようにするものです。中山間地域における医療MaaS推進事業2,211万円については、モビリティと医療分野の連携によって天竜区において医療サービス環境整備の実証実験を行うものです。新型コロナウイルス感染症対策の基金積立金1,522万円については、中止になった議会の行政視察経費を感染症対策の財源として、基金に積み立てるものです。

(5)債務負担行為限度額の設定については、負担の総額として102億5,683万1千円となります。まず、住民情報システムクラウド環境移行業務委託費として7億3,734万5千円、市税および国民健康保険料スマートフォン決済収納業務委託費として195万4千円、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ブラジル選手団の事前合宿の受入事業費として7億2,905万5千円、また、江之島アーチェリー場整備事業費として1億9,721万5千円、中之島大橋ほか11橋の橋梁修繕工事費に10億500万円、放課後児童会の運営業務委託費に3億4,182万7千円、学校給食調理等業務委託費に12億2,160万円、中部浄化センター汚泥焼却設備改築工事費に50億4,900万円など、全てで38件の債務負担行為の設定をします。

(6)参考については、市の財政調整基金が今回の9月補正時点の残高で40億9,119万3千円ということでございます。

【資料】

質疑

今回の補正予算において重点を置いたことについて

記者:市長が今回の9月補正予算を組むに当たって最も考慮したというか、重点を置いたところのお考えをお願いします。
市長:これはもう一言、「コロナ対策」でして、必要な対策をしっかり講じていかなければなりませんので、最もそこに注力したということでございます。

記者:この中で特に大事というか、そういった項目はありますか。
市長:全般的にしっかりやっていかなければいけないのですけれども、まず1つ、コロナ対応として、PCR検査体制の充実でありますとか、今後に備えたことが挙げられます。それからもう1つは、やはりコロナによって影響を受けているさまざまな面がありますので、そうしたところへの対応という、その両面です。

新型コロナウイルス感染症に関連した予算について

記者:確認なんですけれども、新型コロナウイルス感染者対策地方創生臨時交付金、これが49億8,800万円ほどになっていますけれども、これは先ほどの説明で交付金は49億円ちょうどぐらいなのですね。
市長:はい、第2次の交付金ですね。

記者:足りない部分は市が負担するのでしょうか。
市長:はい。

記者:他の項目にも新型コロナに対応しているところがあると思うのですが、全体の新型コロナウイルス対策関連施策の補正額がどのくらいになるかという数字は持っていますか。
財務部長:単独事業分に関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金充当事業の表に一覧があります。
市長:国の交付金で充当した分と一般財源から補填した分を整理したものがその表に出ているもので、ほぼこれで全てだと思います。

記者:(1)コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の49億8,800万円がコロナ対応かと思うのですが、(2)国および県の補助制度を活用した支援や(6)その他にもコロナ関連費用があります。そういう数字というのは、コロナ関連には入れていないのですか。
財務部長:(2)は、国と県の補助を活用して実施したコロナ対策事業ということになりますが、今、補助分の事業一覧表にはありません。
市長:単純に足せばいいのでしょう。
財務部長:額としては、5月補正のときに13億9千万円実施しており、今回の9月補正では補助事業全体で38億2千万円ほどとなりますので、補助事業全体としてはコロナ対応で52億1千万円となります。

記者:9月補正に関して言えば38億円ほどということですね。
財務部長:はい。

記者:今回の49億8,800万円という数字を合わせた数字と考えていいのでしょうか。
財務部長:49億8,800万円というのは単独事業なので、それとは別に補助事業が9月補正で38億円となります。

記者:そうなると、今回の9月補正では、2つの数字を足したものが浜松市としてのコロナ対応のための補正額であるという捉えでよろしいでしょうか。
財務部長:はい。

記者:今回の補正の目的というところで、両面をということでおっしゃったのですが、もう一度、コロナの状況について、市への影響をどう捉えているから将来的にどのようにしていきたいか、ということを改めてお願いできますか。
市長:いつも申し上げておりますけれども、コロナへの対応というのは、もうしばらく掛かると思っています。やはりワクチン、あるいは治療薬ができて、だいたいインフルエンザと同じような感覚になるまでは、もう1年は掛かると思います。それまでは、感染症対策をしっかりしていかなければいけませんし、コロナの影響によるさまざまな経済的な影響への対応もしていかなければなりません。その両面で、しっかり必要な対策を推進していくということです。

財務部長:コロナの補助事業分ですけれども、9月の分で38億円と申し上げたのですが、基本的に今確実なのは(2)国および県の補助制度を活用した支援の22億7,100万円の部分が確実な数字でございます。正確な数字は改めて財政課の方から後日示したいと思います

記者:そうすると、現状では72億円としてしまってよろしいですか。
財務部長:そうですね。9月補正のコロナ対応の分ということですと、(1)と(2)を足した数字ということで考えていただいていいと思います。

記者:一応の確定として考えていいでしょうか。
市長:(4)にもコロナに関係する部分がありますので、そこも含めて改めてすぐに数字を出したいと思います。

記者:保留ということでよろしいでしょうか。
広聴広報課長:全社FAXでお知らせします。

記者:少なくとも72億円はあって、それプラス上積みになる部分があるかもしれないということでよろしいですか。
財務部長:そうですね。網羅的にコロナに関連するものということで拾い上げれば、少し増えるかもしれないというイメージです。

記者:コロナ対策として最低72億円が含まれているという理解でよろしいですか。
財務部長:はい。

財政調整基金について

記者:財調について、5月のとき、10億円を切ったような記憶があるのですが、静岡市さんが1億円ぐらいになったということで、春に話題にもなりました。40億円に戻せた主な理由というのはどこにあるでしょうか。
財務部長:今回、元年度の決算がほぼ固まったということで、まだ認定をいただけていないので見込みですけれども、現在の数字の見込みとしては決算を踏まえて約41億円程度となります。

記者:5月のときは8億円ほどでしたでしょうか。
財務部長:18億円ほどです。

記者:財調は貯金ですので、静岡市さんとか、東京都さんは下手だというのが春に話題になっていました。2倍の40億円ぐらいまで戻してきたということで、市長のコメントをお願いします。
市長:財調というのは財政調整のための基金の1つですので、これだけを頼りにするということはありません。必要があれば、これからも財調を積んでいくわけですし、浜松の場合、おかげさまでこれまでにこうした事態に備えて健全な財務体質を作ってまいりました。特に将来負担比率という将来の財政リスクをカウントする指標では、政令市の中でマイナスなのは唯一浜松だけです。マイナスということは、市債を含めて、将来の財政リスクよりも充当可能財源の方が多いということですから、浜松はある意味、将来の財政リスクがゼロ以下になっていますので、かなり余裕はあります。従いまして、少々のことではびくともしませんので、必要があれば市債の発行もしっかりしていきますし、そういう点では他の自治体よりも財政運営の余力はかなりあると思っています。

光ファイバ整備支援事業について

記者:コロナ対応の地方創生臨時交付金で光ファイバ整備事業というものがあります。これはやはりコロナ対応になるのでしょうか。
市長:そうですね。これは今後のことを考えますと、コロナによってこれからリモートとかデジタルが一気に進みます。私どもは、デジタルファースト宣言をしてデジタルを活用したいろいろな施策を推進しようということで、4月からそうした専門の部隊も作りました。そういう中での今回のコロナということで、国を挙げてテレワーク、リモートワークを推進していますし、今後、東京一極集中が解消されて、企業や人を呼び込むとなれば、こうしたデジタルの基盤となる光ファイバ網を設置しておかないと人も来てくれないしオフィスも呼べません。特に、我々は中山間地域にもサテライトオフィスを用意しておりますし、そういう意味では、これはコロナ対策の重要な事業の1つであると思っています。

記者:ポストコロナの社会基盤整備のためのネットワークということでよろしいでしょうか。
市長:はい。これがないと企業も呼べないということですね。

記者:対象地域は光ファイバの未整備地域となっていますけれども、これは中山間地域とかかと思うのですけど、具体的にはどの辺になるのでしょうか。
企画調整部長:市内の光ファイバ網未整備地域ということになりますので、現在、先日の総務委員会でもご報告をさせていただきましたけれども、事業者の公募を行っております。その事業所の整備計画を見て、整備区域も決まっていくものだと、そのような形で事業を進めてまいります。

記者:今現在でも、未整備の地域というのは、ある程度絞られるのではないのでしょうか。
企画調整部長:現在の未整備地域は、天竜区や北区の一部となります。主には中山間地域ということになります。

記者:先ほどコロナ対策の大事な事業であるとおっしゃられましたけれども、再びコロナ感染が広がったりした場合でも、在宅勤務、在宅学習等、そういったことを中山間地域でも分け隔てなく、市内全域でできるようにという備えなのかと思います。そこを市長のお言葉でもう一度お願いします。
市長:コロナによってデジタルやリモートが推進されたということもありますが、私どもはデジタルファースト宣言をして、今後、デジタルの力でさまざまな市の課題を解決をしていくことを考えています。例えば今回、国のMaaS事業に採択された中山間地域における医療過疎地域の往診も、これは規制緩和も功を奏したわけですけれども、オンラインの診療や服薬指導もやっていきます。こうした、デジタルを活用した中山間地域の課題解決はたくさんありまして、そういうものを推進するためにも、この光ファイバの基盤となるインフラは整備しておく必要があるということでございます。

記者:GIGAスクール構想で、中山間地も含めて、いずれ小中学校にタブレット端末などが配備されると思うのですが、そういったときにも高速大容量のブロードバンドによる通信がしやすいようにという意味もあるのでしょうか。
市長:そういうことも含まれると思います。

戻る

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所企画調整部広聴広報課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2021

ファクス番号:053-457-2028

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?