更新日：2023年12月1日

令和2年8月7日臨時記者会見

2020年8月7日

（鈴木市長コメント）

接待を伴う飲食店を対象としたPCR検査について

先般、記者会見で表明した接待を伴う飲食店の従業員を対象とするPCR検査について、具体的な事業内容が決定しましたのでお知らせします。本事業は、市内でクラスターが発生したことを受け、類似店舗の従業員の皆さまにPCR検査を実施することで、市中への感染の拡大を防止することを目的とします。検査対象は、「バー」「キャバレー」として食品衛生法の許可を受けている店舗の従業員としました。現在432店舗の登録があり、検査対象者は推計値ですが約2千人を見込んでいます。実施方法ですが、該当する店舗には、この会見後、直ちにちらしと申込書を郵送します。事業者の皆さまには、申込書に必要事項を記載して返信いただくと、後日、保健所から検査会場と日時をご連絡させていただくという仕組みです。検査の結果、陽性者が確認された方には、指定医療機関等で入院治療をしていただくとともに、保健所の行動履歴調査に応じていただきます。また、陽性者が確認された店舗が、クラスター基準に該当した場合は、店名公表に応じていただきますこともご承知おき願います。PCR検査は、対象店舗の安全を保証するものではありませんので、結果を問わず、経営者の皆さまには、より一層の感染拡大を防止するための取り組みもお願いします。

はままつ安全・安心な飲食店認証制度の創設について

市内の飲食店において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことを受けて、市民の皆さんが安心して飲食店を利用できるよう、3密対策に積極的に取り組む飲食店を認証する制度を創設します。認証の要件ですが、1.来店者の感染予防として店舗入口での手指消毒など、2.食事・店内利用における感染予防として、ついたて等の設置など、3.従業員の感染予防としてマスクやフェースシールドの着用など、4.施設・設備の衛生管理として換気設備の設置など、5.感染者発生に備えた対応方針として「はままつLINEコロナ身守りシステム」の導入などの5つの要件を設け、これらに積極的に取り組んでいる飲食店を認証してまいります。ここで具体的な取組事例を紹介させていただきます。店内入口には、消毒設備を設置し、入店時に手指消毒を実施するよう表示してください。入店時に検温していただき、発熱があるお客さまは入店をお断りすることも推奨項目です。また、おしぼりも直接触らず、トングで挟んでお渡しすることも有効です。店内では、グループ間やテーブル上にアクリル板などを設置し、飛沫を遮断してください。ここで注意いただきたいのは、アクリル板には飛沫が付着していますので、お客さまが入れ替わるたびに、しっかりと拭き取るようにしてください。お食事の提供は、大皿を避けて個別に提供いただくか、従業員が取り分けてください。換気設備を適切に運転・管理することや、窓やドアを定期的に開放することなどにより、室内の換気に努めてください。従業員は必ずマスクをしていただくとともに、必要に応じてフェースシールドを着用してください。このようなチェックリストを市のホームページからダウンロードできますので、日々の取り組みを確認いただき、店舗内に掲示してください。また、「はままつLINEコロナ身守りシステム」に登録いただき、QRコードを店舗入口に掲示するとともに、お客さまに友達追加するようお願いしてください。対象店舗ですが、約3千店舗で、本日から、オンラインと郵送で申請を受け付けてまいります。認証に当たっての現地調査ですが、申請者と日程調整を行った上で、現地又はオンラインで申請内容を確認させていただきます。認証店舗につきましては、安全・安心な飲食店であることを証明するステッカーを交付するとともに、市のホームページで店舗名などを公表してまいります。なお、認証制度の対象とならない接待を伴う飲食店についてですが、接待を伴う飲食店専用のチェックリストを作成し、店舗に掲出していただくよう、先ほどのPCR検査の案内とともに、対象店舗に周知してまいります。また、この認証制度の創設に伴い、現在実施しております「浜松市3密対策補助金」の補助対象期間を、9月末まで1カ月間延長いたします。飲食店を運営する事業者の皆さんには、この認証制度を積極的にご活用いただき、安全・安心な環境整備に向けてご協力をお願いします。最後に私から、市民の皆さんへのお願いです。新型コロナウイルスの感染拡大や市内におけるクラスターの発生に伴い、インターネット上やSNS、匿名掲示板などにおきまして、デマや誤った情報の拡散、また、個人、事業者を特定した誹謗中傷などが散見されます。市民の皆さまには、こうした情報に接した際には、情報の信憑性を冷静にご判断いただくとともに、特に、個人、事業者を特定し、誹謗中傷するなどの行為は、厳に慎んでいただきますよう、改めてお願いいたします。

質疑

接待を伴う飲食店を対象としたPCR検査について

記者：当初の発表からだいぶ店舗数や対象者が減ったと思いますが、精査した結果ということでよろしいでしょうか。
医療担当部長：当初発表したときには、平成28年度の経済センサスに基づいた件数で650店舗ということを言わせていただきましたが、最新の状況を反映して今回変更させていただきました。

記者：申し込みは8月11日から始めて、その後の開始はどれくらいの見通しでしょうか。
市長：受け付けたところから順次対応していきたいと思います。

記者：チェック項目は何項目ぐらいでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：40項目ぐらいとなります。

記者：接待を伴う飲食店等のPCR検査が対象2千人ぐらいで、この間の会見で市長1人当たり1万円ぐらいとおっしゃっていたんですけど、予算的には2千万円くらいということでしょうか。
医療担当部長：その他の費用を含めてだいたい3千万円ぐらいを想定しています。

記者：予算化はされていますか。
市長：予備費を充当します。

記者：検査は申し込みを受けて順次とおっしゃられましたが、いつ頃までに終えたいという終わりの時期というのはありますでしょうか。
医療担当部長：申し込み期間が8月11日から2週間かけてやりますので、だいたい2週間ぐらいをめどに検査も実施していくということを想定しています。

記者：11日から2週間程度で終えたいということでよろしいですか。
医療担当部長：そうですね。

記者：検査場所は申込者に連絡すると書いてありますが、想定されている検査場所はどちらでしょうか。
医療担当部長：今のところ、人数的に多いものですから、迅速にできるドライブスルー方式等を検討しております。

記者：前回、簡易キットも使うというお話がありましたが、それはいかがでしょうか。
医療担当部長：唾液による検査も候補に挙げています。

記者：それはドライブスルーと並行して実施するのでしょうか。
医療担当部長：ドライブスルーで鼻から採取する方法、それから車で来てもらって唾液用のケースに唾液を出してもらって持ち帰って検査するという2つの方法を検討しているところです。

記者：唾液というのは持ち帰ってもらうということでしょうか。
医療担当部長：その場で唾液を出してもらいます。

記者：クラスター基準に該当した場合は店名公表するとはっきり書いてあるので、これが少し躊躇する原因になるのではないかと思うのですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
市長：逆に早めに検査して、もし感染者がいる場合はしっかり早期に対応した方が良いと思います。後手後手になることによってクラスターが発生しますので、そこはおそらく飲食店経営の方もご理解いただいているのではないかなと思います。むしろ、後に回った方が被害拡大がひどくなることは皆さんご承知のとおりでございますので、早めに発見をすることが大事だと思います。

記者：お店にとっても、早めに受けられた方が良いということですよね。
市長：はい。後になって手遅れになったらもっと大変なことになりますので、早めの方が私は良いと思います。

記者：飲食店営業（バー）とあるのですが、バーというのは接待を伴う店に入るのでしょうか。
医療担当部長：これは入るというような形で考えております。

記者：今までの認識だと、接待というのは女性従業員さんとかがお客さんの横に座ってもてなすみたいなイメージありますが、バーだとそういうものが無いような気がしますけれどもいかがでしょうか。
医療担当部長：いわゆるスナックというものがバーというジャンルでくくられていますので、そういう意味でバーが入ってくるという認識をしております。

記者：バーも接待を伴う店に入るということですね。
医療担当部長：スナックの範囲の中に含めたバーということです。
市長：食品衛生法上の区分けということですね。

記者：約2週間ほどで検査が終わるということだったんですけれども、1日当たりどのぐらいPCR検査ができるようになっているのでしょうか。
医療担当部長：以前、200件という数字で話をさせてもらいましたが、今は300件ぐらいは可能な体制になっております。

記者：ドライブスルーとか唾液の件数を合わせてということですね。
医療担当部長：そうですね、唾液の採取もそうですし、あとは検査そのものを、保環研、地衛研等でやる検査、それから委託する検査、合わせて300件ぐらいできる体制になっています。
市長：採取はそんなに時間がかかりません。むしろその検査に時間掛かるので、その体制が整ったということでございます。

記者：無料で接待を伴う飲食店の検査をするという表明をされてから約2週間ほど時間が掛かったと思うのですが、時間が掛かった理由を教えてください。
市長：一つは、今回クラスターが発症して、まずはそれを封じ込めて感染拡大を防止するということに全力を尽くさなければいけなかったということがあります。もう一つは、やはり一定の準備の期間がございますので、それと合わせて今回の時期になったということでございます。

記者：この432店の中に居酒屋とかビアガーデンとかカラオケボックスとか風俗とか、これらは全部除外されているのでしょうか。
医療担当部長：そういうところは除かれています。

記者：逆に入ってるのは、スナックとかバー、キャバクラ等でしょうか。
医療担当部長：そうですね。

記者：風俗店舗は入っていないですね。
医療担当部長：入っていません。

記者：PCR検査の件で、昨日もスポーツジムで最大90人ぐらいの接触者が出るという話があったんですけれども、この2千人というかなり多くの人数の検査が通常の検査に支障をきたすということはないのでしょうか。
市長：確認しているところでは、昨日の件は速やかにPCR検査を実施をしていきますので、これに影響することはございませんけれども、またこれも先のことは分かりませんので、大規模な、例えばクラスターでも発生した場合には、多少やはり日程が狂うようなことがあるかもしれませんが、今のところは予定とおり実行できる状況でございます。

記者：2千人が検査することで、一度に多数の陽性者が出る可能性も全く否定はできないと思うのですけれども、その場合の医療体制の対応はどう考えるのでしょうか。
市長：その場合は、想定されるのが比較的軽症の方ということになりますので、軽症者の受け入れ施設もしっかり用意してそちらで対応し、医療に大きな影響が出ないようにしていくということだろうと思います。

はままつ安全・安心な飲食店認証制度の創設について

記者：今、かなり臨時休業している店が多いと見受けられていますけれども、この認証制度の実施で、市長は今の現状をどのように見ていてどのような環境を作っていきたいと感じているのか、その辺の思いをお教えください。
市長：結局、全体が自粛というか冷え込んでしまっている状態ですので、決してそうではなくて、きちっと3密対策を施している店であれば比較的リスクは少なくなるわけなので、それもあって今回この認証制度を作りました。先ほど申し上げましたとおり、市民の皆さんに、そうしたものをしっかりと見極めて、ぜひ飲食店等もご活用いただければと思っています。そういったことは、また折に触れて発信をしていきたいと思います。

記者：認証に当たっての調査は誰かが現地に行って確認するような形でしょうか。
市長：現地調査とオンラインでの確認も合わせて行ってまいります。
観光・ブランド振興担当部長：申請は郵送による申請とそれとオンラインによる申請があります。それをいただいた後に、すぐ現地調査ということで、市の職員が現地に赴きまして、確認をさせていただくというものと、オンラインのZoomを使い中を見せていただいて、良ければステッカーを交付していくという手続きになります。

軽症者用の療養施設について

記者：軽症者用の療養所の話も一部報道では近々解消するのであろうということなのですが、そこも含め、今後、市として複数の施設を確保するような考えがあるかどうかをお教えください。
市長：私どもとしては、今交渉して準備をしているところだけでは数が足りないというように思いますので、今後、その他の施設も含めてしっかり対応していきたいと思います。契約主体は県になりますので、そこはしっかり県とも連携しながら、現場でできることはいくらでも協力しますので、しっかりやっていきたいと思っています。

記者：市として独自に確保するわけではないのですね。
市長：お調べしていただいたら分かるのですが、これは県で準備しなければいけなくなっています。感染症法上、これは指定感染症ですので、県の方で用意するということでございます。我々が準備等で幾らでも汗をかくことはやぶさかではありませんけれども、契約主体は県になるということでございます。

記者：軽症者の療養施設は、この会見前に県の方で発表されています。北区三ヶ日町のトヨタ自動車グローバル研修所で68室の施設になるということですが、これは決まったことについては今日の発表事項とは直接違うのですけれども、こういうタイミングですので、市長の受け止めをお聞かせください。
市長：決まったことは大変良かったなというように思います。ただし、今申し上げましたとおり、68床では私は不足だというように思います。県としても東中西に450床程度を確保したいという計画があるということですけれども、少なくともあと100床ぐらいは確保しておく必要があるだろうなと思っておりますし、今後、やはり軽症者の増加が想定されますので、そういう人たちの受け入れ施設というのはいくらあってもいいのではないかなと思っております。

記者：幾つか報道があったとおり、今まで決まる方向で進めていながら決まらなかったことがあったりして、なかなか難航した部分もあったと思うのですが、その辺について、市長は何かお感じになられたことはありますか。
市長：これはなかなか、県の責任部分と私どもが協力できる部分とがありますので、施設の確保とか、現場の交渉等、必要があればそれは我々が汗をかいてやりますので、しっかりそこは任せていただきたいというように思います。最終的な契約主体は県になるとしても、その前の前さばきはいくらでもできますので、しっかりそこは連携しながら、今後も取り組んでいきたいと思っております。

記者：市が担っている役目としては、主にその地元の自治会等から理解を得るための調整などでしょうか。
市長：施設の開拓も含めて、それは我々がいくらでもできる部分だろうと思います。

記者：まだ1つ、2つと施設は必要であるということですね
市長：はい。

記者：確保のめどが立ってきたわけですが、実際いつ頃から運用が始まるのかというのは見通しは立っていますでしょうか。
医療担当部長：県の方では8月中旬、もしくは下旬というようなことを言っています。詳しいことは県の方に確認していただきたいと思います。

クラスターの状況について

記者：大前提として、今のクラスターが始まって、比較的人数は少なくなってきたと思う一方、感染経路不明な人も出ています。市長としては、クラスターがその後収束に向かっているのかという部分と、改めて市中感染が起きているのかどうか等、その辺をどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
市長：クラスターについては、だいぶ抑え込めてきているのではないかなと思っております。だいたい、ほぼほぼクラスター関係の患者は出ていないですね。市中感染につきましては、私がここで即断できませんので、やはり状況を専門家の皆さんにいろいろと見ていただいて、それを踏まえて状況確認していかなければいけないというように思います。

記者：昨日のジムの件は、率直にどのように受け止めましたでしょうか。
市長：こういうケースは今後も出てくる可能性がありますので、とにかく速やかにPCR検査を実施して陽性者を隔離をしていくということに尽きると思います。

記者：ジムの件で、その後の問い合わせ等の状況が、もし分かれば教えてください。
医療担当部長：昨日、発表させていただいた後、夕方の6時以降から今朝の7時までの時間に100件の相談がありました。そのうち、70人の方が同じ講座を受講しているのが分かりましたの、本日70件のPCR検査行っていきたいと思います。本日、午前中も問い合わせがあったと思いますので、最終的にはもう少し増えてくるのではないかと思っております。

記者：ちょうど70件ですか。
医療担当部長：70件ほどですね。

記者：例えば夕方の数字というのは出していただくことができるのでしょうか。
広聴広報課長：午後5時の第2報の際に、それも合わせてお送りします。

記者：昨日のジムの件について、100件のうち70件のPCR検査というのは、申し出という理解でよろしいですか。
医療担当部長：100件の相談のうち、昨日お話しした三つの講座を実際に受講した人が70人いまして、その人たちに対して速やかにPCR検査を実施するということでございます。

記者：その他の30件というのは何だったでしょうか。
医療担当部長：その日にジムに訪れたというような相談です。

記者：心配なので、どう振る舞うべきかという相談だったということですね。
医療担当部長：はい。

記者：今の時点で体調不良を訴えてる方というのはいらっしゃるのでしょうか。
医療担当部長：聞いておりません。

誹謗中傷について

記者：誹謗中傷については確かに酷いものがあり、その影響で感染者が名乗り出なかったり、調査に対して協力しづらかったり、そういったことも懸念されると思うのですけれども、市長として誹謗中傷の影響というのはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また今回、クラスターを抑え込めたというのは、店の協力があったと聞いておりますので、そういった観点でも誹謗中傷の影響の大きさを市長としてどのように捉えられているか教えてください。
市長：こういう感染状況は浜松だけではありません。全国的にも市中感染が広がっていますし、誰が感染してもおかしくない状況でございます。東京ですと、感染経路不明の患者の方が多くなってきているし、家庭あるいは職場等での感染の割合が多くなっています。こうなってくると、本当に誰が感染してもおかしくないという状況ですので、明日は我が身だということを踏まえて、人権上の問題もありますので、過度の誹謗中傷は慎んでいただきたいと思います。

記者：逆にコロナの拡大を防げなくなってしまうという可能性もあるということでしょうか。
市長：そうですね、あまりそうしたことが過度になりますと、どうしても萎縮してしまいますので、社会全体を萎縮させることのないようにしていただきたいなと思います。それはやはり感染対策にも影響が出てくると思います。

記者：県外では、行政としてそういった書き込みをチェックしたり記録に残したりという動きをしているところもありますけれども、その辺の取り組みとしてはどのようにお考えでしょうか。
市長：今のところは準備していませんが、必要があれば、当然私どもとしても、そういう対応をしていきたいと思っておりますし、そこはしっかりやってまいります。

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