更新日：2023年12月1日

令和2年6月12日臨時記者会見

2020年6月12日

（鈴木市長コメント）

「はままつLINEコロナ身守りシステムの導入」について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、市民の皆さんが安心して店舗や施設を利用でき、さらに、感染リスクを速やかにフォローアップするための仕組みとして、基礎自治体で初めて、コミュニケーションアプリであるLINEを活用した「はままつLINEコロナ身守りシステム」を導入します。利用方法ですが、事業者の皆さまは、市のホームページで施設情報を登録し、専用のQRコードを打ち出していただき、お客様に見える場所に張り出していただきます。市民の皆さまは、市のホームページで浜松市公式アカウントを友達追加いただき、店舗を訪問した際に、張り出されているQRコードを読み込んでいただきます。万が一、感染者が発生した場合には、市の公式アカウントからメッセージが届きますので、メッセージに記載された電話番号にご連絡いただければ、感染拡大防止に向けた、スムーズな案内・対応が受けられます。また、当システムの導入にあたっては、静岡銀行さん、浜松いわた信用金庫さん、遠州信用金庫さんにご協力いただき、各店舗へのQRコードの設置と、市内事業者への周知を行ってまいります。市民の皆さま、事業者の皆さまには、安心した経済活動と感染拡大防止を図るため、積極的にこのシステムを利用いただきますようお願いいたします。

株式会社ロコガイドとの実証事業について

混雑の見える化により、3密を避けた安心安全な外出を支援することを目指し、店舗、施設等の混雑状況がウェブやアプリでリアルタイムに確認できる「混雑ランプ」のシステムを無償でご提供いただき試験的に導入する実証実験を行います。混雑ランプは株式会社ロコガイドが開発したシステムで、店舗、施設等は、専用のブラウザツールやアプリをダウンロードするか専用のボタン端末により、簡単かつリアルタイムな混雑状況（「空き」、「やや混み」、「混み」の三段階）の発信が可能となります。市内の飲食店や施設など約200カ所で、6月15日以降順次開始予定です。市民の皆さんはこの情報を、ロコガイドのサイトやアプリ、また混雑データを連携するお店や施設のウェブサイトやアプリから確認できます。ロコガイド社との連携は自治体初の取り組みで、今回の実証実験を通じて、デジタル技術を活用した、「新しい生活様式」の実現をより一層推進してまいります。

浜松・浜名湖観光キャンペーンの再開について

新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受けて4月3日から休止していた「浜松・浜名湖観光キャンペーン」を、政府が示す「外出自粛の段階的緩和の目安」に基づき再開いたします。まずは、本日から、静岡県民に限定して割引クーポンの発行を再開し、三遠南信などの近隣エリア、全国へと段階的に対象を拡大する予定です。なお、本キャンペーンの予約サイトは、6サイトございますが、静岡県民に限定した宿泊クーポンの発行は、日本旅行の赤い風船とJTBの2サイトのみとなります。割引クーポンは、宿泊料によって利用可能額が変動しますが、2千円から1万円の5種類を発行し、12月末までの宿泊にご利用いただけます。新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済・市民生活の回復を両立させるためには、「新しい生活様式」を早期に確立し、「新たな日常」として受け入れることが肝要です。まずは県内移動からとなりますが、3密対策などの対応を図ることで、地域経済の柱の一つである観光分野についても、回復に向けた取り組みを進めてまいります。先ほどの「はままつLINEコロナ身守りシステム」や「混雑ランプ」を導入している安心・安全なまち浜松にお越しいただき、本市の魅力を堪能いただければと思います。

「まちなかオープンテラス」の実施について

本市は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化を見据え、「新しい生活様式」に対応し、いわゆる「3密」を回避するための環境づくりに資するため、まちなかの道路空間を利活用し、新しい生活様式への対応およびまちなかの賑わい創出を図る「まちなかオープンテラス」の社会実験を実施します。この「まちなかオープンテラス」は、鍛冶町通りや田町中央通りなど市が指定する一定の道路沿いの店舗に対し、「3密」を回避する環境づくりのため、店先の道路空間を活用した営業行為やベンチ、机等の休憩施設等の設置を認めるものです。社会実験の期間は、6月19日（金曜日）～7月3日（金曜日）までの2週間ですが、実施状況に応じて8月31日（月曜日）まで延長を検討してまいります。現在、飲食店を中心に物販店など21店舗の申し込みをいただいています。この取り組みが、店舗の新たな経営スタイルの確立やまちなかの賑わい創出につながることを期待しております。

質疑

「はままつLINEコロナ身守りシステムの導入」について

記者：金融機関を中心にやっていくとのことですが、最終的にはどのくらいの広がり、どういった施設までを考えていますか。
市長：金融機関さんについてはこの事業に積極的にご協力いただくということで、金融機関の店舗にもQRコードを設置しますし、金融機関と取引のある飲食店や小売店舗をご紹介いただけるということです。店舗に限らず、イベントのように人が集まるところでも、万が一、感染者が発生した時に、スピーディーにその対応が可能となりますので、ぜひ、幅広く活用していただきたいと思います。

記者：イベントなんかでもというようには考えていますか。
市長：はい。事業者の方でぜひ活用しようというときは、そうしたイベント等でも活用いただけるというものでございます。

記者：利用できる場所と人数が増えて初めて機能するものだと思うのですが、具体的に施設とか店舗が何カ所くらいで、利用人数はどのくらいを見込んでいますか。
観光・ブランド振興担当部長：どのくらいの規模でというところについては、公共施設等も含めて多くの方が集まるところを想定しておりますので、その時点で特に何人というのは決めていません。
市長：要はどれくらい啓発できるかということによりますので、できるだけ多くの市民の皆さんに知っていただいて、利用していただきたいと思います。ぜひ報道でも宣伝していただければと思います。

記者：市中感染が発生していない中で、市の外から来る人の影響も大きくなってくると思います。このシステムは、あくまで市内限定になってくるかと思うのですが、影響が限定的になってしまわないかというところに関してはどのようにお考えですか。
市長：どこまで追跡できるのかということですので、特に不特定多数の人が集まるところで感染が出た場合、これを追跡していくのは困難ですが、このシステムに参加していただければ捕捉できます。それを皆さんにご連絡することでクラスターの発生が抑えられますので、非常に有効だと思っています。

記者：導入に当たっての予算と財源はどのようになっていますか。
観光・ブランド振興担当部長：基本的には、月額の使用料が30万円ほど、管理料が10万円ほどなので、3月までで300万円ぐらいの予算規模になります。
市長：LINEのシステムの活用にだいたいそのぐらいということですね。
観光・ブランド振興担当部長：加盟店からお金を取るということはありません。

記者：どのようなメッセージが送られるのでしょうか。感染の可能性なのか、「あなたは濃厚接触者です」というようなものなのか、具体例がありましたらお願いします。また、どういった対象者に送られるのか、同じ時間帯、あるいは同じ時間帯だとしても感染者の近くにいた人であったり、ある程度離れてる人には送られないのか、どういった方に送られるのかの基準をお願いします。
市長：メッセージのサンプルはお配りします。
広聴広報課長：感染した方の行動記録を確認していく中で、何時から何時までそのお店にいたかというのが判明してきますので、それを特定できた段階で、「その時間帯にお店にいた人」という内容で考えています。ただ、お店の場合だと消毒のタイミングがお店によって違いますので、そういったところがお店に状況を確認した上で、「消毒後であれば関係ない」など時間の振り幅はあるかと思いますが、感染の可能性がある方を網にかけて、その方に通知を送っていくという形になると思います。
市長：そこはある程度フレキシブルに運用していくということですね。

記者：医療機関に行くように促すようなメールということでしょうか。
広聴広報課長：メールが届いたら新型コロナコールセンターにお電話くださいというような通知になっています。その際、LINEからメッセージが来たということと、ご自身の体調がどんな感じかをお伝えくださいというようなメッセージをお送りしています。

記者：基礎自治体では初めてということですが、浜松市の調査では、他にどこが取り入れているということは分かりますでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：滋賀県と神奈川県です。
市長：そちらは県でやっています。

記者：市町村単位では初めてということですね。
市長：はい。

記者：基礎自治体では初めてというのは、LINEを活用した追跡のやり方が初めてという理解でよろしいですか。
市長：はい。他の自治体では独自にアプリを開発されているみたいですし、それぞれの自治体で取り組みも始まっていますが、一番汎用性があって便利なのは、LINEのシステムだと思っておりまして、我々はそれを活用させていただいたということです。

記者：今までの浜松市の感染者に対する記者会見とかですと、立ち寄った先というのは「中区の飲食店」など、少しぼかした言い方をしていたと思うのですが、今回のLINEでは飲食店名などの具体的な場所が表示されるような仕組みになっているのでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：飲食店名は特に出しません。通知の中では「以前あなたが登録した施設等において」というような表現でお送りしますので、店名は出さない形になってます。合わせて、通知文の中に「浜松市からのお知らせとお願い」ということで、利用された施設名を、例えばTwitterなどのSNSに投稿される方もいるので、刑事、民事のトラブルに発展する恐れがあるため、そうした投稿はやめてくださいといった内容もその中に入れてあります。

記者：浜松市内でLINEを使っている人はどのぐらいいるという統計がありますでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：まず市内は統計を持ってないのですが、国内ですとLINEが一番多くて8400万人が利用しています。次がTwitterで4500万人ということですので、かなりLINEの利用者は多いということです。スマホ保持者の8割が利用してます。

記者：しゃんべえ情報局に登録してる人は何人ぐらいいるのでしょうか。
広聴広報課長：1万600人程です。

記者：身守りシステムのQRコードのデータはどこのサーバーに蓄積されて、保存がどのぐらいの期間というのはあるのですか。
広聴広報課長：サーバーには保存されません。
市長：個人情報がどこに保存されるのかということですね。
観光・ブランド振興担当部長：個人情報は取らず、IDとお店に入った年月日、時間の情報のみが記録されます。市が管理するシステム側で、そのIDの方がいつどの店舗に行ったという情報だけが入ります。消さなければそのままあります。

記者：それは無期限ではなく、ある程度の期間が過ぎたら消さないのですか。
広聴広報課長：今のところはいつ消すというのは考えていません。
市長：発症するのは大体2週間程度ですので、2カ月も3カ月も不要だとは思います。

記者：文面を見ましたけれども、「あなたが以前登録した施設」という言い方になっていて、何月何日の何時というのは知らせられないということですか。そうすると、まめな人はあちこちに行って外食したりする度にQRコードを読み込んでとなると、例えば何十カ所行っている中で、いつどこでだったのかというのは知らされないということになるのですかね。そうすると本人もすごくモヤっとするんじゃないのかなと思いますが、その辺は明かさないことが前提になってるのですか。何日とかっていうことも言わないのですかね。「あなたが行った先の中でそういう感染者が出ました」という情報になるということですか。
市長：大体先ほどの流れから言えば、2カ月、3カ月前ということはありえないので、ここ1、2週間の間にといようには想像できると思います。

記者：先ほど、時期を特定した連絡ではないと伺ったのですが、これは言葉は悪いですが不安におびえながらの時間があとどれぐらいなんだというのが、市民としてはかなり気になるかと思ういます。例えば、1週間前に年老いた自分の両親のところに行っちゃったよとかというときに、それより前なのか後なのかとかすごく気になることではないかと思うのですが、ここら辺というのは、設計上どうしようもない感じなのでしょうか。
広聴広報課長：通知が来た時点では陽性患者が出たばかりの状態で、その方が感染しているかはまだ分からない段階となっており、例えばその1週間前にどこかに行っていても、発症前だとすればあまり関係のないかと思います。ただ、とにかくお電話をしていただくように通知の中でもお願いしていますので、まずはお電話をしていただく中で不安を解消していただくという形になるかと思います。

記者：でも、電話の中ではその方がどのケースに関係するかということは教えないわけですよね。
広聴広報課長：どのケースが不安の要因というよりは、ご自身が感染しているかということを気にするかと思いますので、それについては相談センターで対応する中でPCR検査を受けていただくなどして解消していただくということだと思います。
記者：時期って気にそれでも気になってしまうかなと思うのですが、了解しました。

記者：システム的には市民以外でも使えるとは思うのですけれども、対象についてはどの辺ぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。
広聴広報課長：市外の方も登録できますが、お住まいが市外の場合は通知が行った段階で帰られていると、検査を受けていただくのも自身の最寄りの場所になるため、連絡先も浜松市の相談センターではなく最寄りのセンターになるかと思います。そういう意味では市外の方のご利用に意味があるかは怪しいところがありますので、基本的には市内の方になります。

記者：お店は市内になりますか。
市長：対象店舗は市内です。

株式会社ロコガイドとの実証事業について

記者：先ほど、自治体では初めてと言われたような気がしますが、自治体以外で先行的に使われているところは、どういったところがあるのでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：自治体以外で使われているところはありません。

記者：全国ででしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：はい。
市長：こういう団体と取り組むのは初めてということです。

記者：すでにロコガイドさんでは独自にやられているかと思うのですが、自治体と連携することによる意義であったりとか、どういった効果があるのかというところをもう少し詳しく教えていただけますか。
市長：ロコガイドさんも、今回初めて我々と一緒に実証実験をやるということで、これは単体であっても、自治体のようなの普及する基がないと、ロコガイドさんだけでは進まないと思いますので、そういう意味で多分我々と組んだということだろうと思います。浜松でうまくいけば横展開していくことができますので。
観光・ブランド振興担当部長：それと合わせて、店舗によって混雑の見える化をすることで、市民の3密を避けるところで安心安全な外出を支援できるというところが大きな目的だと考えています。

記者：空き、やや混み、混みの三段階があるということですが、これはどういう基準で判断されるのでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：それも実証実験に取り入れていくのですが、だいたい8割ぐらいだったら混んでいるとか、並び始めたらもう混んでいるとか、状況によってくると思います。

記者：店舗さんが判断するのですか。
観光・ブランド振興担当部長：店舗さんが判断します。
市長：この件で打ち合わせしてるときに思ったのですが、例えばこれからAIカメラを設置して、一定エリアに何人以上いたら混んでいるとか、何人以下だったら空いているとか、そういう客観的な基準が作れるようになれば、より情報を出せると思いますが、まずはお店側の判断で発信してもらうということになります。

記者：対象店舗で市内飲食店や観光施設など200カ所と書いてあるのですが、これはどのようにして確保したのでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：まずは公共施設等に入れて、あとはその飲食店ですとパワーフード宣言をしているところがありますので、そちらの方に声かけはしております。そこから順次始めていくという形になります。

記者：公共施設とパワーフード宣言をしている店舗で少なくとも200件ぐらいあってということでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：そこまではないので、それから順次という形になります。

浜松・浜名湖観光キャンペーンの再開について

記者：県の方でも5千円返ってくるという割引をやっていると思うのですが、県と併用はできないという形になるのでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：併用はできません。

記者：赤い風船とJTBそれぞれ先着何人という枠はありますか。
観光・ブランド振興担当部長：前回からの再開ということになります。今だと1444室分が余っていますので、それを県民向けに出すような形になります。具体的には、赤い風船が640室分、JTBが804室分になります。

記者：2月に第一弾をやって、3月に第二弾をやって、それを途中で止めてということは、これは第三弾ではなく、第二弾の再開ということになりますか。
観光・ブランド振興担当部長：はい。

記者：最初は県民に限定し、段階的に拡大していく予定であるというところについて、もう少し具体的に、どれぐらいのタイミングでどのように拡大していくのか教えてください。最初が県民で、三遠南信、全国と、何段階か来てもらうお客さんの範囲が変わっていくのかなと思ったのですが、そのスケジュールと対象地域の拡大をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：今回、登録が6月12日、本日から静岡県民向けに行いまして、三遠南信の方につきましても、次の6月19日のときに国が宣言を解除したりというのが出てくると思いますので、それを踏まえて、三遠南信等のところにも呼びかけをしていく予定です。

記者：全国というのは、8月ですか。
観光・ブランド振興担当部長：8月1日ですけれども、国のGoToキャンペーンがありますので、その状況がいつ出てくるかというのにもよりますので、それと合わせて連動させていきたいと思っております。
市長：国のGoToキャンペーンが始まる前のつなぎのようなものです。三遠南信地域というのは、我々と一体感のある地域ですけど、ここはご存じのようにほとんど感染者が出ていない、我々と同じような状況の地域なので、比較的安全地帯というように思っていますので、出来ればそういうところも広げていければと思っているところです。

記者：再開に当たって財源としてはどれぐらい残っているのかということと、その財源をフローした場合、12月末までというのはどういう扱いになさるのかを伺いたいです。
観光・ブランド振興担当部長：財源的には残りの分が1900万円ございますので、それで運用していきます。そもそも契約自体、最初の段階で予約サイトの旅行会社とは契約しておりますので、予算に達したら終わりです。
記者：例えば、12月末までと記事にしたとして、その前に終わると、もう適用にはならないから、そこは少し気を付けて書いた方がいいということですかね。
観光・ブランド振興担当部長：そうですね。
市長：12月末までというのは、使えるのが12月末までということですので、今クーポンを使って予約すると、それが年内いっぱいであれば使えるということです。

「まちなかオープンテラス」の実施について

記者：例えば、テーブルとかそういったものをこのために購入した場合、件の3密対策の補助金を受けることにはできるのでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長：この場合、3密対策を避けるために外へ出すという変更になりますので、普通の机や椅子などであっても3密対策の補助対象になります。

記者：机などを店先に出すときに、歩行者通行部分は2メートル以上確保する、これ以外に何か規制があるのかどうかということと、今回の設置を認めるということなのですが、今認めてないというのは市の条例か何かで認めていないということでしょうか。
市長：基本的にはこれはの警察との協議になると思います。
産業振興課長：制限につきましては時間帯があり、朝の9時から夜の9時までを対象にしており、夜の10時には机や椅子などを片付けて元の状態に戻していただくということを約束としています。基本的には警察と協議してその辺のことを決めております。

記者：今回、参加店舗には設置を認めるということですが、逆に言うと今認められていないところがあるということなんですよね。それは何によって認められていないのですか。
産業振興課職員：道路法や道路交通補で規制があり、警察にも道路使用許可を取らなければなりません。普段の場合は、市に対する許可申請と警察に対する許可申請が必要になってきますが、今回の場合は、市の方で受けて警察への申請をまとめてやりますので、手続きの簡素化につながっています。

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