更新日：2023年12月1日

令和2年度5月追加補正予算案記者会見

2020年6月4日

（鈴木市長コメント）

令和2年度5月追加補正予算案の総括

令和2年度5月追加補正予算案の総括でございます。会計別の補正額につきましては、一般会計の補正額が10億300万円の追加で補正後では4408億7900万円となるものでございます。特別会計の補正額は500万円の追加で補正後では2143億5500万円となります。企業会計は900万円の追加で補正後では703億7516万3千円となります。一般会計、特別会計、企業会計を合わせました補正後の総額は7256億916万3千円となります。

令和2年度5月追加補正予算編成の基本方針

令和2年度5月追加補正予算編成の基本方針でございますが、今回の補正予算は、国補正予算（第1号）に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、PayPayと連携した中小店舗支援やPCR検査センターの設置などに要する経費を追加するほか、国や県の補助制度を活用し、障害者施設における感染対策に対する助成などに要する経費を追加するものでございます。また、新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな対策に充てるため、設置する基金の積立金を追加するものでございます。

令和2年度5月追加補正予算による取り組みについて

5月追加補正予算案一般会計款別一覧および追加補正予算案の概要につきましては、財務部長から説明いたしますが、その前に私の方から二つの取り組みについて、ご紹介をさせていただきます。

一つ目は、PayPayと組んだ大型のポイントバックキャンペーンでございます。コロナ感染症の影響を受けました市内の飲食店とか小売店とか、いろいろなサービス業を行っている店舗を広く対象といたしまして、30％が戻ってくるという大型キャンペーンを7月1日から31日までの約1カ月間行います。予算総額は5億円でございます。

名称は「がんばれ浜松」。これは、PayPay側で付けてくれた名称で、1回千円、月5千円までを上限としてご活用いただくということです。これは政令指定都市初でございますし、総額5億円というこれだけ大型キャンペーンというのも初めてだと思っています。だいたい10万人ぐらいの方が活用できるのではないかとPayPayとしっかり打ち合わせをしまして、だいたい5億円ぐらいいくのではないかということでこの規模を設定させていただきました。

一点目は以上でございます。

二つ目の事業は、楽天と組んで、楽天市場の中でWEB物産展を開催いたします。

これから年に3回行おうと思いますけれども、まず第1回目が6月25日から7月29日までの約1カ月間、楽天市場に市内の地場産品製造業者さんや販売業者さんに出店いただきまして、このWEB上でクーポンを発行します。1万円以上買い物をすると2千円割引になるとか、5千円以上買い物すると千円割引になるとか、3千円以上買い物すると500円割引になるなど、よく楽天に出ているクーポンです。このクーポンを発行することによって購買意欲をかき立て、地場の製造業者さんや販売業者さんを応援しようというキャンペーンです。こちらは1億円ぐらいの予算を想定しております。

私からの発表は以上でございます。

令和2年度5月追加補正予算案の概要

（財務部長）

一般会計款別一覧

今回追加させていただく補正予算案の一般会計の款別の一覧表でございます。歳入の方をご覧ください。今回コロナ対策ということで、国、県から支出金が記載の通り入ってきますので、22番の繰入金でございますけれども、こちらの財政調整基金の方に8億2千万円ほど戻すことができるということです。歳出の方につきましては、概要の方でご説明いたします。

5月追加補正予算案の概要

5月追加補正予算案の概要でございます。

(1)新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用といたしまして総額で5億7809万円でございます。最初のシティプロモーション事業につきましては、市長からご説明を申し上げました通りです。PayPayと連携した中小店舗支援の分で3億円を追加、もともと予備費で2億円ございましたので、それに今回3億円を追加いたしまして、総額で5億円というものです。楽天の方のオンライン物産店に1億円、足して合計4億円です。次に、新しい生活様式支援天竜材活用事業の補助金で1億円です。店舗等で天竜材を活用して、3密の回避設備を導入していただく事業者に対しまして、50万円を上限といたしまして、総額1億円を補助するというものです。すでに30万円の補助がありますので、そちらと重複することはできませんが、天竜材を活用していただきますと、こちら補助率が3分の2ということで若干30万円の方より補助率は高くなっているものです。次にPCR検査センターの設置運営事業が3462万7千円です。ドライブスルー・ウォークスルー方式で検体の採取ができるPCR検査センターの設置および民間検査機関へ検体の検査を委託する費用です。次に社会福祉総務運営経費で2110万8千円です。こちらはフリーダイヤルですでに新型コロナコールセンターを設置しておりますが、そのための費用です。次に浜松医療センター負担金、浜松市リハビリテーション病院負担金、浜松市国民健康保険佐久間病院負担金ですが、こちらはそれぞれの病院に院内感染防止のための体表温度検査システムを購入する費用です。次、認証保育所助成事業補助金ですが、今年の4月および5月の登園を自粛していただいた分で保育料減額等をしております認可外保育園に対して助成を行うものです。

(2)国および県の補助制度を活用したものですが、こちら4億490万9千円です。まず障害者施設整備費助成事業補助金ですが、こちらマスク等衛生用品でありますとか、簡易陰圧装置の設置、テレワークの導入等に対して、そうしたものを障害者施設に対して補助をしていくものです。次に、障害児通所支援事業ですが、こちらも今年の4月および5月の特別支援学校等の臨時休業に伴いまして放課後等デイサービスの利用が増えておりますので、それに対して助成を行うものです。次に、生活困窮者自立支援事業でが、住居を失う恐れのある生活困窮者の方々に住居確保給付金を支給していくものです。次に、健康安全運営経費ですが、今年の3月の休校による学校給食中止に伴って給食費の返還および食材納入業者に対して、保証を行うものです。施設整備等支援事業補助金につきましては、国産農産物の供給増に向けた農産物処理加工施設の改修に対して、県費の方で助成を行うものです。放課後児童会運営支援事業につきましては、今年の4月と5月分の放課後児童会の利用自粛に伴いまして、その利用料の返還を行うものなどです。傷病手当金ですが、これは国民健康保険事業会計で、コロナ等によって就労不能となった被用者の方に傷病手当金を支給するものです。

(3)新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金で、1千万1千円ですが、新型コロナウイルス感染症対策の推進に対する寄付金を積み立てるためのものです。

(4)その他の1500万円ですが、平成30年台風24号による倒木がありまして、浜北区のお寺の屋根を直撃いたしました。その事故に対する和解が成立しましたので、その賠償金額です。

(5)ですが、これまでの補正予算と財政調整基金の残高の推移です。今回の5号補正によりまして、財政調整基金に8億2千万円戻せますので、この補正後の財政調整基金の残高といたしましては約19億円という見込みです。

次ページからはそれぞれの事業の概要でございますので、また後ほどご覧いただければと思います。50ページは、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の充当事業の一覧表です。今回、国の方から内示がありました分が14億9200万円余ということで、それに対応する浜松市が単独で行ったこの対策の事業全体が39億5200万円余りということです。今回それぞれの事業費に、基本的には事業費の割合で按分して、この14億9千万円を割り付けています。国の2次補正予算でまた臨時交付金も追加されると思いますので、足りない分については国の方からしっかりとまた追加の分が来るというように認識しています。

私からは以上でございます。

【資料】

• 令和2年度5月追加補正予算案

質疑

シティプロモーション事業について

記者：大型の消費喚起策といいますか、PayPayや楽天と共同で実施するということですけれども、これに対する市内経済の効果とか市長が思っていることがあれば教えてください。
市長：浜松市の場合は、すでに5月7日から、連休明けから通常の経済活動に戻っているわけですが、まだなかなか消費の戻りが遅く、当然ではありますけれども、厳しい状況が続いております。国もGoToキャンペーン等を予定しておりますが、まだ先になりますので、消費拡大に向けてこれが起爆剤になって、市内の経済活動が活発になっていただければいいかなということで、いろいろな手をこれからも考えていきたいと思っています。

記者：PayPayのポイントバックキャンペーンですが、仮に利用人数などが増えて5億円を超えることがあった場合はどのような対応になりますか。
市長：聞いているところでは、PayPayさんのこれまでの経験で、どれくらいの消費になるか想定できますので、5億で収まるように、限りなく5億に近づくように、それを超えないような形で設定をしています。1回の消費の上限額とかですね、月の額とかですね、多分越えることはないだろうと思っています。前はですね、超えそうになったらその時点で打ち切りということを考えていましたけれども、ほぼ1カ月、この予算内で収まるのではないかと想定しています。

記者：PayPayの関連ですが、5月の発表では上限額が1回2千円で月1万円という形だったと思います。それから変更になった経緯と、現在市内で使える店舗数として見込みが何店舗ぐらいあるのかといふうに考えているのかを教えてください。
市長：5億というのは一つ大きな基準になりまして、PayPayさん側で5億を超えてしまうと手続きが煩雑になりまして、かなり実施が遅れてしまいます。我々としても想定としてまず5億というのを基準に作りましたので、その中で何とか収まるようにということで1回の上限額などを決めたのと、当初想定していたよりも業種を広げたというか、幅広い店舗で使えるようにしたということがありまして、少し上限額等が変更になったということです。
観光・ブランド振興担当部長：店舗数につきましては、飲食、小売り、サービス業の生活に密着する事業者ということで3千店舗を予定しています。詳しくは、会見と同時にPayPay側でもこの内容と店舗の概要もホームページでお示しするということでしたので、そちらをご覧いただければと思います。

記者：3点ほど質問させていただきます。いずれもPayPayの質問です。まず期間ですが、同じく5月に発表された時は8月末までの2カ月間だったような気がします。これは1カ月の短縮ということかもしれませんが、その理由を教えていただけますか。
市長：期間も先ほど申しましたシミュレーションをPayPay側と調整した結果、2カ月ですと相当予算も大きくなってしまうということで1カ月よりも業種を広げようということで店舗を増やしたため、その分ちょっと期間が短縮になったということです。

記者：同じく前回の時は、100回に1回の確率で決済全額分のポイント還元（上限10万円）というラッキー特典があったと聞いていますが、それは無くなったのでしょうか。
市長：これもPayPay側と調整した結果、無くなりました。

記者：現時点において、静岡県内でも同じようにこのPayPayと連携した支援を行っているところは他にあるのでしょうか。
市長：かなり規模は小さいですけれども、伊東市さんが展開されたっていうのは聞いていましたし、掛川市さんがデリバリー対象に規模はかなり小さいものになりますけれども、PayPayと連携したキャンペーンを行うというふうに伺っております。県内ではその二つです。
観光・ブランド振興担当部長：今、現在進行しているのは掛川市がテークアウト、デリバリーの店舗を対象にして10％のポイントバックを行う予定と聞いています。伊東市は3月末に行った観光振興キャンペーンで、5％等のポイントバックということでした。これはすでに終了しています。

記者：PayPayですが、30％ポイントバックというのはかなり破格だと思います。これは市長肝いりの案件なのか、どんな形で決まったのかその辺のいきさつを教えてください。
市長：一つの起爆剤でこういうキャンペーンを打とうということは考えていましたが、どうせやるならインパクトが大きいものでないといけないと思いまして、30％かなりのこれは破格のポイントバックになりますが、逆に言えばそれだけインパクトが大きくなりますので、消費に向けた起爆剤としての効果はあると思います。これで30％でございますので直接的な経済効果としては17億ぐらいの消費につながると思いますが、それよりもどのぐらいの乗数を掛ければいいか分かりませんが、大きな経済波及効果があると思いますので、かなりの消費喚起にはつながるのではないかと考えています。

市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

記者：同じようなことを取り組んでいる自治体が全国でもあったかと思いますが、浜松市の手当の中身を少しご説明いただきたいのと、県内の近隣自治体でも同様の例があるのかどうか教えてください。
総務部長：手当の内容につきましては、検体、例えば採取ですとか検体の搬送あるいはPCRの検査、あるいは患者さんの救急搬送などを対象といたしまして、金額的には3千円または時間的に長期にわたる場合などにつきましては4千円という設定をしています。それから、他の市ではということですけれども5月18日時点で他の政令市の様子を伺っていますが、聞いたところによりますと本市を含めて19市が何らかの対応をするということで伺っています。

記者：3千、4千円というのは1日当たりということですか。
総務部長：そうです。1日当たりということになります。

手指消毒剤配付事業について

記者：消毒剤というのは今話題の次亜塩素酸水か、普通の消毒液なのか教えてください。
財務部長：次亜塩素酸水ではない、普通のアルコール消毒と聞いています。

新しい生活様式支援天竜材活用事業について

記者：天竜材活用というところにポイントを絞ってやること自体着眼点が面白いと思います。このいきさつとかを教えてください。
市長：今、木材需要もかなり低迷をしていまして、今回のこのコロナの影響もあって、例えば住宅の着工件数が減っています。そういう関係で木材事業者の皆さんがお困りだということもありまして、そういう皆さんに少しでも足しにしてもらおうというのと、あわせて3密対策これを掛け合わせて、やろうということで作られたものです。

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