更新日：2023年12月1日

令和2年5月15日臨時記者会見

2020年5月15日

（鈴木市長コメント）

3密対策事業者支援事業の実施について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据え、国の専門家会議が示した「新しい生活様式」に対応するため、事業者が3密対策を促進するための支援事業を実施してまいります。対象業種は、飲食店や小売業など、接客を伴う業種と、学習塾や診療所など密集、密接、密閉が高い業種を幅広く捉え、市内約1万9,000事業所が対象となります。支援の内容ですが、例えば飲食店や病院、エステなどの待合のついたてや、理髪店、美容室の方が付けるフェイスガード、レジ前のビニールシートの設置など、前後左右の接触を防ぎながら会話ができるような工夫をしていただいた方に対して、1事業者30万円を上限に、補助金を交付いたします。対象期間は、国の緊急事態宣言が発令された4月7日以降に購入、設置したものを対象にしてまいります。予算額は20億円を予定しておりまして、5月定例会に追加提案してまいります。スケジュールにつきましては、6月9日に募集を開始し、7月下旬からの補助金交付を予定しています。ウィズコロナの時代を生き抜くためには、感染防止と経済活動を両立させていかなければいけません。多くの皆さま皆さまにこの支援制度をご利用いただき、安心・安全な街浜松を作り上げていきたいと思いますので、皆さまのご協力をお願いします。

PayPayと連携した大型ポイントバックキャンペーンについて

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食、小売り、サービス業等への支援を目的に、モバイル決済サービスを提供するPayPay株式会社と連携したキャンペーンを実施いたします。
PayPayでキャッシュレス決済をしていただきますと、30％のポイントバック還元を受けることができます。今、国でも5%のポイント還元がありますので、それと合わせると最大35%という大変魅力的な還元となります。また、100回に1回の確率で決済額全額が戻ってくる特別キャンペーンも実施予定です。対象店舗はPayPay加盟店約6,000店舗の中から、飲食、小売、サービス業などを中心に約4,000店舗程度で利用できるよう調整してまいります。開始前の周知期間が大体1カ月程度必要だということですので、キャンペーンの開始を7月1日からとし、8月31日までの2カ月程度を予定しております。予算額は2億円です。キャッシュレス決済の利便性を生かして、経済活性化を図るキャンペーンにしたいと考えています。
市民の皆さまにおかれましては、コロナで傷んだ地域経済を回復させるため、本キャンペーンを積極的に活用いただきたく存じます。なお、詳細については、現在調整しているところですので、決定次第改めて発表いたします。

市立小中学校、市立高等学校、市立幼稚園および保育所、認定こども園等の再開について

国の緊急事態宣言を受け、市立小中学校、高等学校および市立幼稚園は、5月31日まで臨時休業、休園としておりましたが、静岡県が緊急事態宣言の対象地域から解除されたことを受け、学校、幼稚園は、5月18日から段階的に再開し、6月1日から通常登校、通常登園といたします。なお、学校再開にあたりましては、感染症対策を徹底するため、すべての市立小中学校、高等学校に除菌液を作るための酸性電解水生成器を設置します。また、保育所、認定こども園、地域型保育事業につきましては、6月1日から通常開所といたしますが、5月31日までは、保育を必要とする方の利用を妨げることがないよう留意の上、登園自粛の要請を継続いたします。

市民の皆さまへ「新しい生活様式」の取り組みの協力について

市民の皆さまへ「新しい生活様式」の取り組みの協力についてでございます。昨日、静岡県は、緊急事態宣言の対象地域から解除されましたが、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは、新規感染者が限定的な地域でも、再度、感染が拡大する可能性があり、感染拡大を予防するため、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式の実践が必要であると提言されております。具体的には、人と身体的距離をとること、マスクをすること、手洗いをすることの3つを基本とする「新しい生活様式」の取り組みを日常生活の中で心掛けていただき、感染の拡大や集団感染の発生抑制に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

質疑

3密対策事業者支援事業の実施について

記者：念のためですが、これは休業要請で協力金を受けられている事業者の方も対象になるということでよろしいでしょうか。
市長：ぜひそこは整理してほしいのですが、協力金はゴールデンウイークの期間にこちらから休んでくださいということをお願いするための協力金です。今回はこれから経済活動を行っていくときに、3密対策は長期にわたって行っていかなければいけないわけです。それをぜひしっかりやっていただきたいということで、今からそうした対策を講じることに対する我々としての補助によってそれを促していくという意味合いとなります。全く別のものですので、当然協力金を支給された店舗等も対象となります。

記者：財源は市の独自財源となるのか、国の臨時交付金などを活用するのか、市の財政調整基金の取り崩しといったこともありうるのか、財源はどのようにお考えですか。
市長：これは財調に関しては余力を持たせておきたいので、市債の発行で対応することになるかと思います。

記者：3密対策の事業の対象に、商業の店舗だけではなくて、例えば介護施設とか診療所など、そういった医療福祉とかの分野も入っていてかなり幅広いのですが、そういった分野も含めて支援していこうというところのお考えをもう少しお聞かせください。
市長：お客様が集まるような施設は、どうしても3密対策をしなければなりません。例えば歯科医院や診療所等でも待合室がありますので、当然そこで接触を避けるためにはついたて等の、いろいろな対策をしなければなりません。単に飲食店とか小売りだけではなく、幅広く3密対策が必要となってまいりますので対象業種を広げたということでございます。

記者：改めてこの本補助金についての狙いをもう一度ご説明いただけますでしょうか。
市長：徐々に日常を取り戻すと経済活動も再開されるわけですが、今までと違うのは、これからずっと、しっかりと感染防止対策、いわゆる3密対策というものをしていかなければいけないというのが事業者の方の責務になってくるかと思います。逆にそうした対策をしっかりと取っているかが、お客さんがお店を選ぶときの一つの大きな指針になると思いますので、そういう意味で今からしっかりとそうした3密対策をとっていただき、それを促進してもらうために、市として一定の補助をして、それを促していこうという目的で行うものです。今後の経済活動を市として支援をしていく一つの方策でございます。

市立小中学校、市立高等学校、市立幼稚園および保育所、認定こども園等の再開について

記者：31日までとしていた学校の休業を18日から段階的に再開することについて、改めて判断について聞かせいただけますでしょうか。
市長：緊急事態宣言が月末までということでしたので、私どももそれをにらんで31日までとしておりましたけれども、国の緊急事態宣言が静岡県は解除され、特に浜松市は1カ月以上新たな感染者も出ておりませんし、入院患者の方もおかげさまで全員陰性ということで退院されていますので、今のところ感染者はゼロという状況でございます。そうした状況を踏まえ、18日から徐々に学校活動再開をしていくということでございます。
いろいろな準備もありますので、通常の活動の再開は6月1日からということになりますが、そういう点で少し前倒しをしたということでございます。

記者：夏休みの短縮についても検討をするということを以前おっしゃっていたかと思うのですが、夏休みの短縮についてはいかがでしょうか。
学校教育部長：今回、学校の再開は前倒ししましたが、4月、5月と休業期間が1カ月半ほどありましたので、夏休みの短縮についても考えております。ただ、具体的にどれぐらいであるかとか、例えば1学期の終わりを遅くするとか2学期の開始を早めるとかいろいろ手法があり、そこは学校によって異なってきますのでしっかり検討して決めていきたいと思っております。

記者：通常登校の開始を6月1日としたのはなぜかというところと、5月18日から31日までをどのような期間として捉えているかというところを、もう一度聞かせてください。
市長：浜松市のように規模が大きいと、給食を再開するのにも事前の準備が必要となりますので、そういう意味で、給食も含めた、今まで通りの登校については6月1日と定めさせていただきました。それまでの間は、子供たちもこれまでずっと在宅でいましたので、ある種の慣らし運転として、徐々に登校回数、時間を増やして、6月1日に備えていただくと、そういう期間にしていきたいと思っております。

施設の休館休業状況について

記者：今日の対策本部会議での資料とは別に、すでに出ている施設の休館休業の関連で、300近い施設がありまして、うち8割ぐらいが17日まで休館休業とあって、その後「ただし、延長あり」と書かれています。これらの施設の対応はいかがでしょうか。
市長：18日から大方の施設は開館をしてまいります。ただ、県外からの来訪者等が予測されるような大きな施設については、もう少し慎重に見ていこうというように思っております。

記者：そうしますと、すでに出ている資料の「ただし、延長あり」という部分を除くような形でこの日程を見てればよいでしょうか。
市長：それで結構でございます。

緊急事態宣言について

記者：緊急事態宣言が解除され、飲食店等もだんだん再開に向かっていくと思います。今度の週末にもそれを楽しみに出掛けられる人も多いのではないかと思いますけれども、街の声などでは、やはりまだ時期早尚じゃないかという声もあり、受け止めはさまざまだと思います。市長としては、街に人が出て欲しいと思われるのか、その辺をどのように思っておいでででしょうか。
市長：今の浜松の感染状況からしますと、外からウイルスが持ち込まれない限りは感染拡大が起こる可能性は低いため、一定の経済活動はぜひ再開をしていただきたいと思います。ただ、先ほどもお話ししましたとおり、十分な3密対策を取っていただいて、あまり羽目を外さず、しっかり人と人との距離を取る、会話のときは注意をする、飲食のときは別として出来る限りマスクを着用するなど、新しい生活様式の提言に従って緊張感を持って活動していただければいいのではないかなと思います。

記者：政府が言ってることを解釈しますと、やはり依然として県をまたいだような移動は月内はするべきじゃないとか、「外出は自粛とは言いませんが」というようなことですが、3密防止を引き続き呼び掛けている状況の中で、果たして外食していいのかどうかというのは、市民の方は決めきれないような気がするんですけれども、やはりテークアウト等に限られるのか、お店でどんどん食べていいのか、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか。
市長：これからおそらく生活様式も変わってくると思います。お店も今までのように、全て店内飲食とするのではなく、テークアウト等との併用のような状況になってくるかと思います。多くの人々の行動も、以前よりは慎重になってくるかと思いますので、以前のようにどんどんお店にたくさんの人が行くということは、まだ当分の間はなかなか予測しにくいものがあります。やはり、そうした意味でも、テークアウトという新しい業態についても、いろいろな形で支援することも考えておりますし、店内飲食とテークアウトをうまい形で併用して、飲食店などについては営業していただければいいのではないかと思っております。

記者：観光業なども、県内の人が来る分にはいいけれど県外の人に来られるとちょっと、というような地域もあるのかなと思うのですが、その辺はどのように再開していけばよろしいのでしょうか。
市長：観光の場合、かなりその行動範囲が広くなりますので、県外からたくさんの人が来られるということになりますと、当然、感染リスクは高まります。そこはやはり慎重に考えていく必要があるかと思います。

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