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更新日:2020年5月19日

令和2年5月5日臨時記者会見

2020年5月5日

(鈴木市長コメント)

市議会臨時会の招集について

最初に、臨時会の招集についてご説明を申し上げます。現在、5月7日招集、8日開催の日程で、市議会臨時会の準備を進めております。

臨時会には、国の補正予算第1号を受けて実施する、特別定額給付金の支給に要する経費、約800億円を追加する補正予算案のほか、私の給料月額および期末手当の額を減額する条例案を提案する予定でございます。

第8回浜松市新型コロナウイルス感染症対策本部会議について

本日開催しました第8回浜松市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容等についてご説明いたします。

1点目は、医療体制の確保についてです。内容は3点あり、1つ目はPCR検査体制の拡充についてです。現在、1日約50検体の検査が可能ですが、PCR検査については検査体制の拡充が求められていますので、私どもも医師会、病院等とも調整して、(仮称)PCR検査センターの開設準備を進めております。それに合わせて、新たに検査機器2台を導入するとともに、民間の検査施設への委託も調整しており、こうした準備が整いますと大幅に検査の数を増やすことができるようになります。2点目は、受け入れ病床についてです。現在、感染症病床10床に加えまして、現在31の病床を確保しています。現在のところ浜松市で感染が確認されました7人の方のうち、6人が退院されているので、今入院されている方は1人です。従いまして30の空きベッドを確保していることになります。当然また、感染が増えてくる状況になれば増床を検討していくことになります。また、軽症者を収容する民間の宿泊施設等についても、今、地元住民への説明、受け入れ施設を提供していただく事業者さん等との調整をして確保の準備を進めています。3点目は、搬送手段の確保についてです。この度、市内企業2社、これはスズキさんとホンダさんですが、「間仕切りカーテン」と「圧力差隔壁」の提供を受けまして、それを設置した公用車で、患者さんを搬送できる専用の車両が、元々1台ありましたが、今回のご提供により7台に増やすことができました。これは2つの用途がありまして、一つはPCR検査センター等への陽性が疑われる方の搬送です。おそらくドライブスルー方式になると思いますので、車をお持ちでない皆さんの搬送、もう一つは陽性患者の皆さんの搬送です。例えば病院から軽症者の方をホテル等へ移送する等の搬送に活用してまいりたいと思います。今後も、こうした医療体制の拡充強化に向けしっかり取り組んでまいりたいと思います。

2点目は、特別定額給付金についてでございます。一律10万円の特別定額給付金につきましては、個人番号カードをお持ちの方のオンライン申請は5月8日から受け付けをいたします。また、市民の皆さまに郵送による申請の受け付けは6月上旬を予定しています。さらに、いち早く、こうした給付を受けたいという方のために、「早期特別申請」という対応を行いたいと思います。これは2つの方法がありまして、一つはパソコン等を活用していただきまして、浜松市ウェブサイトから申請書をダウンロードし、そこに必要事項を記入して、郵送していただくものです。もう一つは、パソコン等をお持ちでない方もいらっしゃいますので、各区役所、各協働センターの窓口で申請書を配布していきます。どちらも5月8日からスタートをいたします。申請書を受け取る方につきましても、ご記入いただきまして郵送をしてご返送いただくことになります。それを我々は受け取って、審査等を行って、金融機関等からの振り込みになると思いますが、今そういう調整をしておりまして、5月中旬を目途にできるだけ早く支給できるように詰めているところです。数日中に改めて詳細を公表させていただきます。

3点目は、5月7日以降の休業要請についてでございます。ゴールデンウイーク中の人の移動を防止するために、飲食店をはじめ幅広く休業要請を行っていたわけですが、そうした休業要請につきましては、5月6日をもって解除いたします。先日その方針を発表しましたが、その通りに解除していきたいと思います。静岡県から遊興施設、遊技施設、屋内運動施設につきして、引き続き休業の延長要請がありましたので、これにつきましては県と連携し、その事務等は本市としても協力してまいります。次に、休業要請に伴う協力金の支給についてご説明いたします。本市ではゴールデンウイーク期間中に感染拡大防止のため、3つの密が発生しやすい飲食店でありますとか、多くの施設に対しまして休業要請をさせていただきました。事業者の皆さまに対する協力金の支給につきましては、いち早く事業者の皆さまに協力金をお届けできるよう職員による「協力金対応チーム」を設置するとともに、別に休業要請協力金の申請に関する問い合わせ窓口として、5月7日午後3時より協力金専用ダイヤルを開設いたします。協力金の支給につきましては、5月中のできるだけ早い時期に支給開始できるよう関係者間で調整を行っていまして、数日中に改めてその時期等を公表させていただきたいと思います。

4点目は、市立小中学校および市立高等学校の臨時休業についてでございます。市立小中学校および市立高等学校は、5月7日、木曜日から5月31日、日曜日までの期間、臨時休業を延長するものといたします。これも先日、お伝えをした方針のとおりです。なお、国の動向や本市の状況を総合的に判断いたしまして、学校再開の時期につきましては検討してまいります。

5点目は、就学前施設の対応についてでございます。市立小中学校、高等学校に合わせまして、市立幼稚園の臨時休園および保育所、認定こども園等の登園自粛要請を5月31日、日曜日まで延長させていただきます。こちらにつきましても、国の動向や本市の状況によりまして、再開等の時期については、変更となる可能性がございます。

6点目は、市の施設の休館・休業等の期間でございます。本市の施設の休館・休業等の期間につきましては、本日発表される静岡県の実施方針を踏まえまして、今後、具体的な対応を検討してまいります。詳細はその都度、ホームページで皆さまにお知らせしてまいります。

7点目は、テレビ会議システムの整備についてでございます。デジタルファーストで取り組む新型コロナウイルス感染症対応として、本庁、教育委員会、上下水道部、各区役所など、主要な施設32カ所にテレビ会議システムを整備いたします。5月末までにタブレットの配備を完了し、稼働する予定でございます。

私からの説明は以上でございます。

質疑

休業要請について

記者:県の方は、7日以降17日まで休業要請を続けるということで、キャバレー、ナイトクラブなどの遊興施設、スポーツ施設などの屋内運動施設、パチンコ店などの遊戯施設と例示されています。市の独自の休業要請は6日で終了し、県の休業要請は引き続きということで、同じ浜松市内でも店の業態によっては休業要請が続くところがあれば、終わるところもあるということで、そういった状況が発生することについて、市長の受け止めをお聞かせください。
市長:できる限り休業要請というのは、早く終了することがいいと思います。先ほど県の方から指示がありました3つの業態につきましては、特にクラスター等の発生が懸念される施設であり、実際にナイトクラブ等から東京などを見ても多くのクラスターが発生をしておりますので、そうした3密が発生する、特に危機の高い施設について引き続き休業要請をされるというのは、一つの方針かと思いますので、それについては、私どもも県の休業要請に従っていくということです。 

記者:浜松市独自の休業要請は6日に終了するという部分ですが、これは市長の感じられるところでは、市内の経済とか、このまま休業が続くと経済が持たないという印象が強いということですか。
市長:そうですね。できるだけ早く正常な経済活動に戻していく方がいいと思いますし、私どものところは幸いなことに約1カ月新たな感染者が発生していないという状況も鑑みますと、我々のところはそうした経済活動の再開ということが可能な地域ではないかと思っています。

特別定額給付金について

記者:早期特別申請ということで、先ほどお話がありましたが、これは対策本部会議の時の説明ですと、収入が減少した人など条件付きになるのでしょうか。
市長:特にこちらから条件を提示するということはありません。可及的速やかに支給を望まれる方がいますので、そういう方についてはパソコンからのダウンロード、パソコンをお持ちでない方については区役所、協働センター等で申請書の配布という形で対応してまいります。こちらから条件をつけることはありません。

記者:オンライン、郵送以外の第3の方法という形で提示されていますが、これは浜松市独自のものでしょうか、それとも他の自治体でも行っているのでしょうか。
市長:ダウンロードについては、他の自治体でも対応しているところがあると伺っています。窓口配布は聞いたことがありません。

(仮称)PCR検査センターの設置について

記者:(仮称)PCR検査センターの設置ということですが、今、幸いにして新規の感染者は出ていない状況です。PCR検査の拡充が求められているということで、このセンターが必要とされているというところについて、市長の考えを改めて教えてください。
市長:国の方もPCR検査の体制の拡充というのが大きな方針として出されていますけども、韓国の例など見ても、早いうちに感染を見つけて、早期に対応するということが、重症化を防ぐことにもつながりますし、また感染拡大を抑制することにもつながりますので、私はPCR検査体制を拡充していくべきだと考えています。

記者:これから感染者が増えることもないとは言い切れないということですね。
市長:はい。これからコロナとはおそらく長い付き合いをしていかなければいけません。今回の感染が収まっても、第2波、第3波が来る可能性が指摘されていますし、ウイルスが無くなるわけではありませんので、検査体制というのはしっかりと拡充をしておく必要があると私は思っています。

県の休業要請との整合性について

記者:県がゲームセンターやパチンコ店などの休業要請をしていて、市が解除すると、整合性が取れないような状況になると思います。その辺は協力して行っていくということですが、どのような取り組みをしていくのでしょうか。
市長:もともと業種、業態についても、各市町でまちまちでした。私どもなりの枠組みで要請しましたし、県の協力要請にも応じて遊興・遊技施設、スポーツ施設に対して休業要請を行ったところです。従いまして、県下一斉に方針を延長するということですので、それはそれで一つの県の方針として、我々としても受けていくべきだと思っております。先ほどご説明しましたとおり、特に3つの業態につきましては、クラスター等が発生しやすい施設でもあるという性格も考えますと県の方針は一つ合理性があると思います。

記者:市としては、3つの分野の休業は止めるという状況にある中で、県は継続していく、そこで市として協力するという形を取るのですか。どういうふうにして行っていくのですか。
市長:もともと、この3つにつきましては、県が指定したものを我々が事務を引き継いでいる業態ですので、そのままそれを継続するということです。

記者:市は飲食店に関しては休業要請を止めることになって、ただゲームセンターなどは県がしているから市としても休業要請を続けるということですか。
市長:もともと県下一斉の要請でして、これは県が要請を出すもので、その事務手続きを私どもが協力をして受けているということです。われわれが要請をしたということではありません。県がそのまま休業要請を続けるということですので、その事務手続きの協力を我々として継続をしていくということです。

記者:市としての休業要請というのは。
市長:市としての休業要請ではなくて、県としての休業要請による事務手続きの協力を我々が行っていくということです。そういうご理解で整理をしていただきたいと思います。

記者:市の休業要請は、一応6日で止めるわけですね。
市長:市がお願いした休業要請については、6日をもって解除するということです。

記者:そこの整合性がよく分かりませんが。
市長:県下一斉に要請したものに対しての事務等協力金の支払いについては、我々が事務手続きを引き継ぐということで、県が引き続きそれを継続するということですので、その事務についても私どもが継続をしていくということです。そういう整理をしていただければ結構かと思います。

記者:県の事務手続きを代行しているという意味ですか。
市長:はい。そういうことです。

記者:市としての休業要請の部分は無くなるということですか。
市長:はい。

記者:そうなると飲食店に関しては、全く、つまり県もしていないし、市もしていない状況が生まれるわけですよね。ただ、一方でパチンコとかゲームセンターは、市はしていないけど県はしているという状況が生まれるわけですよね。そこは特に違和感はありませんか。
市長:それは県下一斉におそらく行われていきますので、そういう状況というのは私どものところだけではなくて、他の市町でもたくさん発生すると思います。

記者:浜松市としては、少なくとも飲食店については、県は置いておいても、完全にという言い方がいいかどうか別にして、休業要請を外したいという意向があるということですか。
市長:もともとこれは何度も申し上げていますが、ゴールデンウイーク中の感染拡大、人の移動を極力抑えるためです。飲食店というのはどうしても人が集まりやすいし、ゴールデンウイーク中というのは帰省などもあります。そういうところに人が集まると感染のリスクが増えるので、そうしたことを防ぐために、この期間だけは何とか休業して我慢していただきたいということで協力金を用意したということです。その期間が終了したということで要請を解除させていただくということです。

地域経済について

記者:地域経済について、浜松市だけの話ではないかもしれませんが、こうした休業要請の解除を行ったり、協力金などの申請をいち早くというところで、改めて地域経済がどのような状況になっていると受け止めているか教えてください。
市長:コロナの問題というのは、安倍総理もおっしゃいましたが、長期にわたる戦いをしていかなければいけないと思っています。従いまして、今、感染拡大をしている間、非常に厳しい経済環境に置かれている方たちに対しては、協力金や支援金といった、いろいろな形でその緊急的な支援が必要だと思います。一方で、長期にビジネスや経済活動が継続できるような、そうした対策というものを一方で行っていかなくてはいけません。この両面でしっかり対策を講じていかないといけないと思っています。先ほど、対策本部会議で少し話しましたが、例えば飲食店等も、これから我々のライフスタイルは大きく変わってきますので、専門家会議でも発表がありましたように「新しい生活様式」というものが提唱されました。その中では飲食の提供の仕方とか、サービスのされ方というものが大きく変わってきますので、例えば飲食店でも3密を極力防ぐための新たな対策というものを必要になってきます。テーブルとテーブルの間に間仕切りをするとか、小売店ではビニールシートをレジの前に敷くとか、あるいは飲食店や小売店以外でも、エステとか歯医者とか病院もそうですが、待合室で個人と個人が接触しないようなそういう対策を立てるとか、密閉を防ぐための新たな換気システムを作るとか、いろいろな対策をこれから、むしろ私はやっていくべきだと思います。そうしたところに対して、しっかり支援できるような仕組みを浜松市として作っていきたいと、ただ、国の方も準備をしている可能性がありますので、そこの整合を整えた上で、もし国の方で対応できないのであれば、浜松市として新たなそういう制度を作っていきたいと思います。緊急的に行う経済支援とともに、中長期で皆さんがビジネス活動やご商売を継続できるような、いろいろな知恵を絞っていくことも必要かと思っています。我々もそうした考え方でしっかり対応していきたいと思います。

新しい生活様式について

記者:全国を見ても浜松市の休業要請の解除は先駆けていると思いますが、一方で周辺からの流入、感染リスクのある人の流入リスクが高まると思います。解除はするけれども、政府からの「新しい生活様式」の提案とかあるかもしれませんが、浜松市として解除した段階で、新しい状況の中で、流入リスクを減らしていくような対策を検討されているのかどうか。2点目ですが、先駆けて解除されるということですが、しばらく新規で発生していないということや、経済の状況がよろしくないという声も聞かれているということですが、一番解除をするといった大きな判断、大きなきっかけになったのはどこだったんですか。
市長:1点目の問題でいきますと、私どものところがいち早く解除をすると外から流入するのではないかという可能性ということですが、現実的に考えてどうかというと、ゴールデンウイークの期間中は、大型連休ということでそうした人の移動が非常に可能であるという状況が生まれていましたので、この期間は抑止しようということでした。7日からは日常に戻ります。多くの方がお仕事に復帰されたり、そういう日常が発生する中で、仮に浜松の飲食店に東京からたくさんの人が毎日のように来るだろうかということを想定しますと、なかなかそういう状況は想定しにくいと、市内の皆さんが活用されていくことになると思います。ということであれば感染が抑えられている、市中感染が発生していない市内であれば一定の経済活動が再開されるのは私は理にかなっていると、すでに他の地域でも浜松よりも状況の悪いところでも、どうやって出口を見つけようか、出口戦略について検討されている段階ですので、そうした中で幸い、いい条件にある浜松市がいち早くそうした状況に戻るというのは、決しておかしくないことだと思っています。2点目ですが、もともとゴールデンウイーク期間中、ここを抑えるというのが狙いでして、ゴールデンウイーク前は飲食店も実は普通に営業されていましたが、幸いなことに浜松市は感染拡大が抑えられている状況でした。ですからゴールデンウイーク以前に戻るわけですが、もちろん3密に注意して、市民の皆さまの行動については注意喚起等もしていきますが、ゴールデンウイーク前の経済活動に戻すこと自体は、市中感染が発生していない浜松市においては、これは認められるだろうと、ゴールデンウイークだけは、とにかくここで発生したら大きなリスクになるということで、この期間中の休業についてお願いしたということですので、当初の方針どおり、大きな変化がなかったので、予定どおり休業を解除させていただいたということです。

学校の臨時休業について

記者:学校の臨時休業の関係ですが、文科省から小学校1年、6年生、中学校3年生を優先的に登校させる通知が出ていると思いますが、現在の資料ですと1日の臨時会見の時と内容が同じだと思いますが、そういった通知を受けて検討していることがあれば教えてください。
市長:当然そういうことは考慮して検討しています。
学校教育部長:小1、小6、中3につきましては、登校を順次増やしていきます。その中に優先的にと文科省からでましたので、それを踏まえて、考慮しながら行っていきたいと考えています。具体的にはまだこれからです。

飲食店について

記者:休業要請の期間中は、特に飲食店では店内飲食をしないでテークアウトに力を入れてきたお店が多いと思いますが、7日以降はまた元に戻って居酒屋さんとか蕎麦屋さんうどん屋さんとか、そういうところも店内飲食というものが徐々にまた再開していけばいいということで受け止めてよろしいでしょうか。
市長:当然、お店での飲食というのも順次増えていくと思いますし、そういう時にしっかり3密を防ぐような対策をお店の方でも行っていただきたいということで、それに対する補助ができないだろうかと、今考えております。当然、飲食店での店内飲食だけでなく、ケータリング、デリバリーも一つの文化としてこの間に定着しましたので、これも合わせて一つのビジネスモデルとして成立していくと思います。実はそれを浜松なりの一つの仕組みができないかと思いまして、今それを検討している最中ですので、できましたら皆さまに報告します。今、ウーバーイーツ、出前館とか大きなそういうデリバリーの仕組みがありますが、それを上回る手数料も安い、使い勝手のいい、浜松モデルを作りたいと、これができますと逆に全国へこの浜松モデルを普及できるのではないかと思います。今から、今後のウィズコロナの時代にどのような経済活動をしていけばいいかということも合わせて考えていく時期に入ったと思っています。

記者:居酒屋さんですとか、レストランとかですと店内で食事をして、例えばお酒とかそうした消費があって、初めて何とか経営が成り立つようなお店が多いかなと思います。テークアウトの場合どうしてもそこまでの収入にはならないというか、それだけでは経営が厳しいと思っているお店も多いと思います。そういった意味で店内飲食とかが前のようにいきなりなるとは思いませんが、市長はどのように考えていますか。
市長:もちろん一気に戻るのではなくて、徐々にだと思います。だんだん店内での飲食も戻ってくると思いますし、一方で今回、テークアウトのような一つのスタイルが出来上がってきましたので、両方やったらすごく面白いと思います。そういう意味で店内飲食を補完する仕組みとしてデリバリーシステムができないものかと検討しているところであります。

記者:地域経済という話に言及されましたが、それは主に飲食店だとか接客するような業種だと思いますが、これが浜松市の基幹産業である輸送機器関連産業についてどのような影響があると思いますか。
市長:これは、これからになってくると思います。当然、少しタイムラグをおいて出てくると思いますので、こちらもしっかり対応していかなければいけないと思います。そうした企業さんに対する運転資金を融通するとか、いろいろな形で支援が必要でありますし、こうしたことに関しては、浜松市だけで対応できることと、そうでないこともありますので、国としても今、いろいろな制度を作っていますので、しっかりそうしたものと連携しながら、やっぱり、ものづくりが浜松の場合は基幹産業ですので、そうしたところへの影響が最小限になるようにしっかり対応していきたいと思います。

市民の皆さまへのメッセージについて

記者:各分野についての市長のお考えが十分に分かった上で、一般の方は、緊急事態宣言は続いている、安倍総理も外出自体は悪いことではないと、休業要請も一部解除するとなると、どのようなスタンスで暮らしたらいいのかと、特にご高齢の方は分からなくなっていると思いますが、何かメッセージがあればお願いします。
市長:私もそのように思いますし、おそらく総理もこの問題認識は持っていると思います。従いまして、14日に再び方針を出されるということですが、おそらくそうした警戒すべき特定都道府県と私たちのような感染が抑えられている地域と、相当違う方針を出されてくると思います。ある程度の自粛の解除でありますとか、経済活動の再開でありますとか、そうしたことが国としての方針として出されてくる必要があると思います。私どもが、浜松市がこうだと言っても、なかなかそれは国全体の世論になってきませんので、ここはやっぱり、大阪の吉村君も言っていますが、国としてしっかりそこの方針は出すべきだと、私もそう思います。

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