更新日：2023年12月1日

令和2年5月1日臨時記者会見

2020年5月1日

（鈴木市長コメント）

浜松市立小中学校・高等学校の臨時休業について

浜松市立小中学校・高等学校の臨時休業についてですが、昨日、安倍総理大臣が緊急事態宣言につきまして、全国を対象として1カ月程度延長するという発表を行いました。正式には5月4日の対策本部会合で決定されるということですが、こうしたことから本市におきましても、市立の小中学校および高等学校は、5月7日（木曜日）から5月31日（日曜日）まで、臨時休業といたします。5月末まで休業期間を延ばすということです。今後の学校再開の時期につきましては、国の動向や本市の状況を総合的に判断して検討してまいります。なお、休業期間におきまして、感染症対策を徹底した上で、登校日を週1回程度から週2、3回に増やすなど、段階的に教育活動を再開し、学校再開に向けた準備を進めてまいります。また、長期休業の短縮、夏休みの期間を活用するなどの対応も合わせて検討してまいります。なお、保護者の皆さまの中には、子供を登校させることを控えたいとのお考えの方もいらっしゃいますが、その際は保護者の意向に沿い、登校しないという選択も含めた対応をしてまいります。具体的には、文部科学省からの通知にもありますように欠席扱いをしないでありますとか、今、私どももオンラインの在宅学習などを充実させていますが、そうしたものをしっかり行い、在宅におきましても学習がしっかりできるように支援をしていくということでございます。

市施設の休館、休園等について

市の施設の休館、休園についてですが、当面の間、対応を継続してまいります。

休業要請について

このゴールデンウイークの期間に、人々が大量に移動して感染拡大が発生するというものを抑止するということで、このゴールデンウイーク期間中は休業要請をしましたので、この休業要請につきましては、5月6日をもって解除をしていきたいと思っています。ただ、5月4日の国の対策本部会合などで出た指針等、例えば国や県から強い休業要請の指示等がきた場合、そうした状況が変化した場合には、しっかりと対応していきたいと思います。速やかに検討してまいります。

市議会臨時会の開催について

5月8日（金曜日）に臨時会を開催していただき、特別定額給付金等新型コロナ感染症対策関連補正予算についてご審議をいただきます。内容につきましては、5月6日に予定しています会見で、詳細を説明させていただきます。

 

質疑

浜松市立小中学校・高等学校の臨時休業について

記者：休業要請を安倍首相が延長されると報道されています。5月末までを軸にという報道がされていますが6月初旬という説もあり、必ずしも5月末までと、はっきり言い切られているわけではない気がします。今日の時点で、5月末まで臨時休業とはっきり日を定められた理由を教えてください。
市長：どこかで期限を定めなければいけませんので、まずは5月31日までとさせていただきました。当然、状況が変化すれば再検討するということです。県も県立高等学校を5月31日までと決めておりますし、一ついい区切りだと思います。

記者：県立学校を少し参考にされたということですか。
市長：特にそういうわけではありませんが、どこかで一つ区切りを設けるということであれば、国が1カ月程度の延長という方針を発表されましたので、5月31日をまずはめどとさせていただきました。絶対的に5月31日でなければいけないということではなくて、まずは5月31日を一つのめどとするということです。

記者：5月31日からさらに延長する可能性もないとは言えないということですか。
市長：これは状況次第です。この状況ですので、常に状況判断をしながら臨機応変に対応していかなければいけないと思います。

記者：先ほど登校日のところで、子供を登校させることを控えたいという保護者の方には、登校させないという選択肢もあるという言及があったかと思います。そういう声は、実際に多いのでしょうか。
市長：そういうご心配をされる向きはあります。文科省もそうしたことは把握しております。そういう場合には、平時ではありませんので、仮に登校させないとしても欠席扱いにしないとか、そうした配慮をするということは、文科省の方から指針として出されています。

記者：以前、小中学校、高校については、緊急事態宣言が出されている間は休業するという方針がありましたが、今回の場合も例えば6月の中旬まで緊急事態宣言が出されるということであれば、そこまで休業するということですか。
市長：そうですね。緊急事態宣言が出されている間は休業と申しましたけれども、今後は状況に応じてその都度判断をしていかなければいけません。当然、緊急事態宣言は大きな指針の一つではありますが、その中で私どもが市内の状況等を見極めて判断していくことになると思います。

記者：休校の期間ですが、総合的に判断して安全が確保されれば、逆に31日より早めて再開するということもありえるのでしょうか。
市長：そういう可能性も否定しません。そういう可能性もあるということです。

記者：資料の登校日の設定のところで、1期、2期、3期とありますが、どういう状況になったら1.期、2期、3期になるのでしょうか。
学校教育部長：本日、この後、文科省からこのことについての詳しい通知が出る予定です。まず大前提として、段階的に教育活動を再開するとありますが、教育活動というのは授業になります。今は登校日を設けて、家庭での学習の確認程度になっています。もう少し進んで、授業を補うという意味合いが出てきます。学校によっては、1期というのは現在の状況ですが、週1回程度の登校日、登校日の代わりに家庭訪問とか面談を行っています。2期というのは、その状況を見て、今も浜松は感染状況は安定していますが、教育委員会が指示を出して、今も少なくとも週1回行っているところもありますが、全体としてまだ行っているわけではありませんので、状況として教育委員会が判断して2期少なくとも週1回、さらにもう少し進んで、3期週2、3回程度できる状況を総合的に勘案しまして、教育委員会から指示を学校に出していきたいと考えています。

記者：2期とか3期になるその基準は、状況的に勘案してという言い方しか現状ではできないのでしょうか。
学校教育部長：そうですね。学校によって、まだ必ず週1回登校というわけではないので、状況をもう少し、先ほどの教育活動を再開するような形で、だんだん全体の底上げを行っていきたいと思いますので、その状況を見て、教育委員会が判断して、できるだけ増やしていきたいと考えています。学校によって、例えば学校規模にもよりますし、分散登校の状況もずいぶん違いますので、そこを勘案して全体ができるように総合的に判断して教育委員会から指示を出していきたいと思っています。

記者：長期休業の短縮を検討すると言及されましたが、市長は夏休みというのはどの位減らすのが望ましいと考えていますか。
市長：これまでの学習の遅延などありますので、そうしたものを勘案し、今、教育委員会の方で検討していただいておりますので、詳しくはそちらの判断を待ちたいと思っています。

記者：学習の遅れとかを夏休みを利用してとお話がありました。市長は9月新入学、最近、知事会にも出てますが、これに関するお考えを教えてください。
市長：国際標準に合わせるということであれば、9月スタートいうこともあります。こうしたことを行う場合、なかなか大きな課題ですので決められないと思いますけど、こういう時期だからこそ逆に決定できると思います。これは賛否両方あると思いますので、しっかり国の方で議論していただいて決めていただければいいと思っています。なかなか、これは平時では決められない議論かもしれません。

記者：どちらかと言えば、市長としては、ある程度前向きに捉えているという感じですか。
市長：自分自身が両方をしっかりと検証をしていないので、軽々なことは言えませんが、やはり子供たちにとって何がいいのかということを、ぜひ、さまざまな角度から検討をして、決めていただきたいと思います。どちらにしろ賛否あると思いますので、そこは大所高所に立って、国の方で判断いただければと思っています。

休業要請について

記者：休業要請は6日をもって解除すると言われましたが。
市長：はい。今、飲食店等に出されている休業要請ですね。もともと6日までということでしたので、予定どおりです。

記者：これは後に、対象が拡大された部分も含めてでよろしいですか。
市長：はい。

記者：この部分については、まだ県が休業要請を延長するかどうか判断が示されていない段階かと思いますが、いち早く出されたことについて理由などあれば教えてください。
市長：ご商売をされている皆さまから、どういうふうな方針になるのか、早く示していただきたいという声も伺っておりまして、予定としては5月6日が期限ですので、予定どおりとさせていただくということを発表させていただきました。

記者：心配な部分として、7日以降、飲食店は再開することになるわけですよね。他県とかで、まだ休業要請が解除されていない県があれば、そちらから人が流れてきたりしないのかなと心配をしてしまいますが、いかがでしょうか。
市長：どういう状況かにもよりますが、例えば大量に人が移動するとか、なかなか考えにくいことではありますが、いろいろな状況によっては、当然、臨機応変に対応していくということも選択肢の一つであります。現状でいきますと、浜松市の場合は、累計で7人の方が感染をしておりますが、以降、感染者が発生をしていません。今、6人が陰性になって退院をしていまして、残る1人も早晩退院できると思います。そうしますと今のところ感染者は0人ということですので、危機的な感染拡大が発生している地域ではありません。一方で経済活動をいつまでも自粛させておくということもできませんので、その兼ね合いもしっかり考えていかないといけないということです。最初に休業要請をしたのは、この長期にわたる休みの期間、毎年多くの人が大移動するゴールデンウイークの期間、この期間をとにかく人の移動を抑えるということで期間設定をさせていただきましたので、今、特段に大きな変化がない中で、予定どおりとさせていただくということです。

記者：緊急事態宣言は7日以降も継続されるわけですが、休業要請は6日で解除するということですか。
市長：はい。ただし、先ほど申し上げたとおり、例えば国が全国一律に強い要請をするとか、県も合わせてそうした要請が出されるとか、状況次第だと思いますが、そうしたことが発生すれば、すぐに我々としても対応していくということです。

特別定額給付金について

記者：今日、コールセンターが開設されまして、一元的に、ワンストップで問い合わせを受けています。多くは給付金に関して「いつから支給されるのか」とか、その辺の問い合わせが多かったと聞いています。今後のスケジュールがある程度分かっているのであれば教えてください。
健康福祉部長：今後のスケジュールですが、窓口から通知を出す作業が一つあります。もう一つは、オンライン申請をしていくという作業があります。オンライン申請がいつからかというのは、最後の詰めをしています。できるだけ早い時期にということですが、今のところ5月中旬には行いたいと思います。さらに早められれば、早くしたいということです。通知を出すということにつきましても、今のところ6月初旬というところを予定していますが、これにつきましてもできれば早めたいと、今のところ調整をしているところです。

記者：支給の開始はいつごろですか。
健康福祉部長：その通知やオンライン申請ができれば、その後精査をして支給になりますので、おおむねですが1週間から10日後を目安に考えています。

市民の皆さんへのメッセージについて

記者：これから連休を迎えるということで、市長から改めて市民の皆さんへメッセージをお願いします。
市長：この連休が要です。浜松の場合は、今のところ感染は抑えられていますが、他の地域を見ますと、あっという間に感染が拡大します。本当にくどいようにお伝え申し上げていますが、市中感染が発生していない浜松市には、とにかく外からウイルスを持ち込まない、ウイルスを持ち込ませないことを徹底していかなければいけません。ぜひ、市民の皆さまには大変心苦しいですけど、このゴールデンウイークの連休期間中は旅行等もお控えいただき、市内に留まっていただきたいと思いますし、また市外からの里帰りとか帰省等も控えていただきたいと思っています。ぜひ、そのことは強くお願いを申し上げたいと思います。

 

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