更新日：2023年12月1日

令和2年4月24日定例記者会見

2020年4月24日

（鈴木市長コメント）

市立小中学校および高等学校の臨時休業について

国の緊急事態宣言を受け、4月10日（金曜日）から5月6日（水曜日）まで、市立の小中学校および高等学校は臨時休業としております。この間も全国で感染者が増加しており、静岡県内でも日ごとに感染が確認されております。このため、子供の安全を最優先に確保する必要から、国の緊急事態宣言が静岡県において5月7日（木曜日）以降も継続された場合、発令されている期間を原則として臨時休業といたします。ただし、緊急事態宣言の対象地域から静岡県が除外された場合でも、国の動向や本市の状況を総合的に判断いたしまして、休業を延長する場合もあります。なお、臨時休業が長期にわたることから、子供の健康状態の観察や学習状況の確認をするためにも、感染症対策を徹底した上で、子供と教員が顔を合わせる機会をしっかり確保するよう、教育委員会に求めてまいります。

新型コロナウイルス感染防止啓発のぼり旗・横断幕等の掲出について

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、市内外の皆さまに感染拡大防止への協力を呼び掛けるのぼり旗や横断幕などを作成しましたのでご案内いたします。これらは、JR浜松駅や市中心部をはじめ、市内のさまざまな場所に掲出してまいります。ゴールデンウイークを目前に控え「ウイルスを持ち込まない、持ち込ませない」を原則に、一層の啓発に取り組んでまいりますので、市民の皆さまには感染拡大防止にご協力いただきますようお願いを申し上げます。

浜松市プロモーション動画“Believe in our future”の公開について

本市は、日本の自治体で初となるYouTubeを活用した「コロナ対策リカバリープラン」として、浜松市プロモーション動画を公開します。動画のタイトルは、『Believe in our future』。「コロナ終息への願い」と「浜松から未来型思考で前に進もうという思い」を込めました。もともとこの動画は、本来はデジタルファースト宣言後の新たな観光誘客の手法として、デジタルマーケティングを活用し制作したものです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、現時点では感染拡大防止が世界共通の最大のテーマとなっています。そこで、観光誘客を目的とするものではなく、世界の皆さんと一丸となりコロナを克服しようというメッセージを発信することにいたしました。ぜひ、世界中にこのメッセージが届くことを願っています。

フライデー・オベーション（金曜日に感謝の拍手を）の実施について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、最前線で働く医療・介護従事者などの全ての皆さんへ感謝の気持ちを伝えるため、毎週金曜日12時から、職員が拍手を送る、フライデー・オベーションを実施いたします。初回となる本日だけは、この後17時15分から、本館1階ホールにおきまして、私の合図のもと職員が感謝の拍手を送ります。合わせて、パイフォトニクス株式会社にご協力いただきまして、浜松駅ビル「メイワン」の北側壁面に、「アリガトウ」の文字と希望を表す虹を投光し、感謝の気持ちを伝えてまいります。メイワンでの投光は、毎週金曜日の18時から19時30分までの間、実施する予定ですが、本日だけは18時30分にJR浜松駅北口広場キタラで点灯式を行い、19時30分までの投光となります。ぜひ、取材の方をお願い申し上げます。

給料およびボーナスの削減について

緊急事態宣言発令後、市民の皆さまに対しましては休業要請でありますとか、あるいは自粛要請でありますとか、さまざまな要請を出させていただくことにより、大変不利益とか不自由を強いていることに対しまして、心苦しく思っています。そこで市のトップとしての姿勢を示すために、5月、6月の給料と6月に支給が予定されていますボーナス、この5割をカットさせていただきたいと思います。今後も感染拡大防止に向けまして、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆さまには一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。なお、これはトップとしての私の姿勢、意思の表明ですので、他の職員でありますとか、議員の皆さんには強いるものではありませんので、あくまで私一人ということでご理解をいただきたいと思います。

質疑

浜松市立小中学校・高等学校の臨時休業について

記者：学校の臨時休業ですが、国の緊急事態宣言が7日以降も継続された場合となっていますが、安倍首相は5月連休中にその方針を示すと言われていますが、その中身は明らかになっていません。市長は、緊急事態宣言は延長されると思っているのでしょうか。
市長：なかなかそこは、私では予測できにくいところですが、専門家委員会の皆さまの議論を聞いて、首相が判断すると思います。私どもはそれが継続をされるか、解除されるかどちらか分かりませんが、しっかりどちらにしても対応していけるようにしていきたいと考えています。

記者：静岡県に対しての宣言がもし解除されてしまった場合も、総合的に判断するということですが、解除されれば直ちに学校再開という可能性もあるということでしょうか。
市長：そこは全国の動向とか、市の状況等を鑑みまして、再開をするかどうか判断をしていきます。これは私だけでの判断ではできかねますので、教育委員会としっかり打ち合わせをしていきたいと思います。

記者：愛知県がこれと似たように緊急事態宣言を見据えて5月末まで臨時休校を延長すると言っていますが、浜松市の場合は5月末までとか時期は定めずに国の延長時期に合わせるということでよろしいでしょうか。
市長：そうですね。今のところはそういう予定でいます。

記者：段階的に登校日を増やすというところと、児童生徒と教員が直接顔を合わせてやりとりする機会というのは同じことを指しているのでしょうか。それとも違うことを指しているのでしょうか。
学校教育部長：基本的には同じ内容になります。状況を見ながらになりますが、休業を3月に行いまして、今4月に行っていて、これで延長になりますと5月と3カ月目になります。長期にわたるという状況がありますので、できるだけ登校日をしっかり設けて子供の顔を確認して、やりとりをするというのが大切ではないかということでの説明になります。

記者：今現在、登校日は1週間に1度程度でよろしいでしょうか。
学校教育部長：そうです。学校によっては、学校の規模にもよりますが、1週間に1度程度登校、もしくは家庭訪問等で対応しています。

記者：部活動は中止とありますが、これまで学校の敷地内に限って認めていたような気がしましたが、現状はどうなっていますか。
学校教育部長：それは前の段階です。今現在は完全に中止にしています。

記者：いつからでしたか。
学校教育部長：4月に入ってから中止になっていると思います。

記者：4月以降は学校敷地内を含めて中止されているということですか。
学校教育部長：そうです。

記者：仮に5月7日から普通の状態に戻った場合、学校を一斉に再開するのか、それとも学年ごとに登校を午前と午後で分けるとか、再開してからの方針は今後決めていくということですか。
市長：そうです。今、再開後の学校運営の仕方について、いろいろと考えて準備をしているところですので、分散登校になるのか、あるいは1時限の時間を短縮して全体的に登校時間を短くするなど、いろいろなやり方がありますので、そうしたことをしっかり今から考えて再開に向けて準備も怠りなく、行っていくということです。

記者：臨時休業の延長について検討しているという思いを、市長は子供の安全という言葉を口にされましたが、そこのところをより詳しく伺いたいのが1点。もう1点は、やりとりする機会を設定するというのが、家庭訪問を含んでのことを視野にされているのかどうか教えてください。
市長：1点目は子供たちの命や安全が最優先されますが、一方で学習をしっかりと身に付けてもらわなければいけません。学習の遅れを最大限阻止していかなければいけないというのも一方で考えていかないといけません。そうした中で、どういう時期に学校運営の再開ができるのかということについては、しっかり状況を見ながら慎重に判断していきたいと思いますし、その場合にも感染を極力避けるように工夫をしながら再開をしていくことになると思います。そこは教育委員会と一緒にいろいろな知恵を出していきたいと思っています。
学校教育部長：家庭訪問を含めます。今の感染状況を総合的に検討した上ですが、例えば登校とか家庭訪問を行っていて、感染がそれほど見られない状況であれば、登校日自体を増やしていくという方法もありますし、市長からも先ほどありました時間もそうですし、やり方を少し工夫して、できるだけ先生と子供が顔を合わせる時間をとれるような形にもっていきたいと思っています。

記者：学習の遅れをどのようにして取り戻そうとしていますか。例えば、夏休みを減らすだとか、学校行事を行わないだとかどのようにお考えでしょうか。
市長：これから教育委員会の方が、どういうふうに授業の時間等を調整していくかという中で決めていかなければいけないことだろうと思います。その間は、今、浜松でYouTubeを使って、いろいろな学習動画を作って自宅学習を支援して、これからオンラインも充実をさせていきますので、いろいろな形で学習環境をしっかりと作ることによって、子供たちが在宅でも、学校に出てきた後も含めて、しっかり学習できるような体制を作っていきたいと思っています。

記者：学校の臨時休業ですが、これは市立の小中学校と高校についてだと思いますが、県立の学校とかの判断も勘案しながら決めたのでしょうか。
市長：県とは情報のやりとりはしていますが、必ずしも県の方針ということではなくて、我々は今、独立した教育委員会がありますので、あくまで市の判断としていうことです。だいたい、私どもが最初にいろいろな方針を出していますので、他の市町や県がどのような判断をされるかということよりも、国全体の状況とか市の現状等をしっかりと見据えて、市としての判断をしていきたいと思っています。

記者：県立と判断が別れるということも考えられますか。
市長：あります。

記者：感染症対策を徹底した上で段階的に登校日を増やすということですが、具体的には、週1回程度だったものが、どのくらいまで、週2、3回とか何か決まっているのでしょうか。
学校教育部長：今、現在は週1回程度登校、そこには家庭訪問も入っています。それを段階的にということで、例えば家庭訪問とかではなくて、原則として週1回程度にしまして、その後、原則として週2、3回ということで増やしていければいいと思います。ただ、学校の規模によって、登校すると生徒数の多いところですとかなり密を招く可能性がありますので、学校のそれぞれのやり方になりますが、できれば原則週2、3回程度まで増やせればいいかなと思っています。

給料およびボーナスの削減について

記者：5割というのはボーナスの5割なのか、給料も含めてですか。
市長：両方です。5月、6月の給料も5割カット、ボーナスも5割カットです。全部5割カットということです。

記者：国民一人への10万円の交付についてですが、市長は受け取られますか。
市長：これは国の経済対策で配られるということでありますので、これはこれとして受け取って、消費しようと、今もテークアウトを一生懸命に活用して、細やかではありますけども飲食店の支援ですとか、いろいろなことを妻と一緒に行っていますけども、そうしたことに活用していくことの方がいいのではないかなと思っています。給与の削減とは別次元で考えていきたいと思っています。

記者：給料とボーナスのカットの件について、市長の気持ちをもう少し詳しく教えてください。先ほど心苦しく思うからカットすると言われましたが、同じように収入を下げるということなのか、カットした分を何かに使ってほしいとか、どのような思いか教えてください。
市長：今、皆さん大変苦しい状況にありますし、我々が休業要請をしたことによって、いろいろな影響が出ているということも認識していますし、そういうご意見もいただいていますので、私としての個人的な姿勢をしっかりお示しをするという意味でも、身を切るということで決断をさせていただいたということです。

記者：カットした分はどのように使われるとかありますか。
市長：これは特に決めていません。市の財源になります。額ということよりも、姿勢を示すということの方が大きいと思います。

記者：市長就任後、このような対応をしたのは今回が初めてでしょうか。
市長：不祥事の時にカットしたという記憶があります。こういう状況の中でカットするのは初めてではないかと思います。ちょっと調べてみないと分かりませんが。

記者：条例を触らないといけないとか手続き上のことを教えてください。
市長：条例ですので市議会で議決をいただくことになると思います。

記者：5月の定例会の時ということでしょうか。
市長：5月議会です。

静岡県の施策との関連について

記者：先日、川勝知事が県としての休業要請を発表されましたが、タイミング的に浜松市が休業要請を打ち出した直後に県がという形になったものですから、タイミング的にあまりベストではないような状況になってしまいましたが、全般的な市長の、県が休業要請をする姿勢に転換したことについての受け止めをお聞かせください。
市長：県の市長会からも知事に要請させていただきましたが、ご決断をいただいたことは大変ありがたく思っています。主に私は二つあると思います。一つは財政的に県が支援していただくことによって、それぞれの市町の財政負担が軽くなるということです。いろいろなコロナ対策をしなければいけない時期ですので、これは大変ありがたいというのと、この間、各市町によって対応がばらばらでした。そうすると休業要請をしないところが出てきますと、したところから人がそっちへ移動する可能性があります。こっちは営業が停止しているから営業している町へ行こうとか、そういうことが起こらないように、今回の県の休業要請と支援で、おおむね県全体が同様の対応が取れることによって人の移動を抑止できるということでは、大変良かったと思っています。

記者：後から県が発表したということで、市が当初打ち出した休業要請の政策について、市民の人への説明のし直しとか、何か変更事項が発生するのでしょうか。
市長：特に変更事項は発生しません。私どもは予定どおりの方向で進んでいきたいと思います。

記者：市が独自に飲食店に支払う協力金については、上限20万円が県から出されるとなっています。これは、市が支給する50万円に県の20万円は含まれるのでしょうか。
市長：そうですね。50万円の中に県の20万円が充当されるということですので、50万円の支出は今の方向と同じです。

記者：その場合、県の交付金はどのような形で扱われるのでしょうか。
市長：おそらく市に交付金として入ってくると思います。
政策補佐官：その点については調整中でして、これから県と全市町と一緒になって調整していきます。

記者：少なくとも50万円のうち20万円は県から入ってきて、市は30万円を負担するというのが基本ということでよろしいですね。
市長：そうです。

記者：15億円の事業規模だと思いますが、今のことに関連して金額変更の試算をしていますか。
産業部長：15億円という支出で、県から先ほど言われたように支出に対する支援してくれる分がありますが、細かな試算については詳細が固まっていません。件数とか、その辺のところについては調整中です。
市長：15億円は、おおむねの見込みなので、これは前後することはあると最初から想定しています。県の支援が入れば下がりますけども、我々が見込んでいる3000件よりも増えたら15億円の予算規模は膨らむということも十分考えられますので、そこは少し幅を見ているということです。

行政区再編について

記者：今日、特別委員会が開かれ、再編の是非を含めての結論というところの行程表の半分にも達していないのですが、当初、市長が表明していた5月議会の提案が難しくなってきていると思うのですが、改めて時期ついてのお考えをお聞かせください。
市長：物理的に5月の議会に条例として提案するのは事実上不可能になりましたけれど、できる限り早く結論を出していただくように、議会の方も委員会の開催日数を増やしてスピード感を持って動いていただけるということも伺っておりますので、その辺を議会に期待したいと思っています。

記者：5月議会に上程することができないとなると、1月1日の施行を目指していたという市長の目標に変更はありますでしょうか。
市長：まだ今のところ変更はないということです。

記者：なるべく早くということですか。
市長：はい。

 

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