更新日：2023年12月1日

令和2年4月21日臨時記者会見

2020年4月21日

（鈴木市長コメント）

ご案内のとおり4月16日に、政府は、全都道府県に対して緊急事態宣言を発令いたしました。もちろん、それぞれの地域によって感染の状況は異なるわけでございますけれども、これは、今後のゴールデンウィークを含めて、都市部から地域への感染拡大防止をして、コロナウイルスの感染拡大を阻止していこうということでございます。

浜松市の状況といたしましては、今7人の感染が確認されておりまして、そのうち5人の方は既に陰性が検出されて退院されました。残る2人は軽症でありますので、早晩退院できるものと思います。その場合、感染者が確認をされていないということで、現時点では感染の拡大、あるいはクラスターの発生等は阻止しているという状況でございます。

しかしながら、これからゴールデンウイーク、これが最大の私はヤマ場だと思っております。このゴールデンウイーク中の感染拡大を極力抑えていかなければなりません。そのために大都市圏との人の行き来、あるいは不要不急の外出、移動等を徹底的に抑止していくという事が大事であります。

そこで、感染リスクが高いとされる「3つの密」が揃いやすい、食堂やレストランといった飲食店のほかバー、キャバレー、カラオケ、ライブハウス、パチンコ店といった遊興施設などを対象に、4月25日から連休明けの5月6日まで、いわゆるゴールデンウイークの期間中、休業を要請することといたしまして、この間、この休業要請に対して理解を示して、ご協力いただきました事業者の皆さまに協力金を支給することといたしました。ぜひお願いを申し上げたいと思います。

また、市内の文化施設やスポーツ施設、図書館等の来館施設を5月6日までの間休館として、人の移動や接触を徹底的に回避していきたいと思います。いつも申し上げていますが、コロナウイルスの拡大の阻止のためには、市内に「ウイルスを持ち込まない、持ち込ませない」ということが重要でございます。市民の皆さまには、コロナ疲れで大変かと思いますが、ゴールデンウイーク中に旅行に行ったり、外出をしたりということを控えていただいて、コロナウイルスの市内への持ち込みを阻止することにご協力いただきたいと思いますし、断腸の思いでありますが、ゴールデン期間中に帰省や里帰りなどすることをぜひ控えていただきたいと思います。このことによって、ウイルスを市内に持ち込ませないことにぜひご協力をいただきたいと思います。

この後、お盆であるとかお正月であるとか、いろいろな大型の連休を控えておりますので、コロナが終息した後は、ぜひ安心して、帰省や里帰りをしていただきたいと思います。そうした中で、ぜひゴールデンウイーク期間中はそういったことをお控えいただきたいと思っています。マスコミの皆さまにも、こうした呼び掛けが市民の皆さまにしっかり届くようにご協力をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止・緊急経済対策について申し上げます。本市では市民の皆さまの安全・安心を確保するため、次の3つの取り組みを今後進めてまいります。

1つ目が「感染拡大防止の取組」、2つ目が「地域経済への影響緩和の取組」、3つ目が「市民生活の支援に対する取組」でございます。1つ目の「感染拡大防止の取組」につきましては、ゴールデンウイークに向けて、県と同様に観光・文化・スポーツ施設を休館することで、3密というものを回避し、「ウイルスを持ち込まない、持ち込ませない」ということを徹底してまいります。そして、先ほども申し上げましたけれども、ゴールデンウイーク期間中に、感染拡大を防止する観点から、休業にご協力をいただいた事業者の皆さまに対しまして、1事業者に協力金として50万円、複数店舗を営業している事業者の方には100万円の協力金を支給していきたいと考えております。また、医療体制の強化につきましては、検査体制を拡充するため、マンパワーを増強するとともに、東京都でも行っているような、PCRセンターの整備と検査機器の増強を図ってまいります。こうしたことに関しましては、準備が整い次第具体的にまた報告をさせていただきたいと思います。さらに、感染拡大期に医療崩壊を起こさないよう、病床や医療関係備品の確保に、県と連携してしっかりと準備してまいります。

既に報告しましたとおり、今マスク50万枚、防護服8,000着の発注をかけておりますが、今後も必要に応じて追加発注していきたいと思います。市の職員につきましても、新型コロナウイルスの対応にあたる職員を除き、在宅勤務などにより、1日あたりの出勤者数を最大5割を目標に削減してまいります。

2つ目の「地域経済への影響緩和の取組」につきましては、飲食店等応援プロジェクトとして、今後の長期戦に備えて、持続可能な支援の仕組みづくりを官民一体となって取り組んでいきたいと思っています。具体的には、民間企業の提案を活用した新たなケータリングシステムの構築です。恐らくコロナが終わった後もテークアウト、ケータリングが一つの文化として定着していくと思います。そうした時に、しっかりとビジネスを継続できるように、官民を挙げてしっかりとしたプラットフォームを作り上げていきたいと思います。全国的にはウーバーイーツや出前館のような仕組みがありますが、もっと手数料をコストダウンして、持続可能な形で事業に取り組めるような優れた仕組みを浜松から発信していきたいと思います。

また、PayPayと連携した大型のポイントバックキャンペーンなどにも取り組んでまいります。こちらも具体的な仕組みができましたらご報告いたしますけれども、だいたい20％ぐらいの大型のポイントバックキャンペーンを行っていきたいと思います。今、国が行っています5％のポイントバックと合わせると25％くらいになり、飲食店を対象に行っていきます。当面はテークアウト等に活用していただきたいと思いますし、またコロナが一息つきましたら、お店での利用等に活用していただくように、仕組みづくりをしていきたいと思います。

また、中小企業の資金需要に対応するため、県の貸付制度に追加の利子補助を行うことで、実質無利子とする制度を創設しました。中小企業の皆さんの資金繰りが切迫する中、利用が急増しており、現在のところ本市の補助金については、約8億円、今後の申し込みが増えることを想定すると10億円を超える支援を行う見込みであります。これは単年度でございますので、3年間実施、支援を行いますので総額では30億円を超える支援規模になるものと思います。

3つ目は「市民生活の支援に対する取組」でございまして、新型コロナウイルスに対する、総合的な窓口を開設します。感染に関するお問い合わせや、融資などの経済的な支援に関するお問い合わせなどについての窓口を一本化することによって、市民の皆さまにスムーズなご案内ができるようにしてまいります。また、国が実施を予定している一律10万円の給付金に関する事務もこの窓口において行ってまいります。

さらに、小・中学校の長期にわたる休業への対応として、学習に関する不安を取り除くための動画コンテンツ、これは既に実施していますけども、こうしたものの充実を図るとともに、オンラインを活用した学習支援を進めてまいります。

今、国において、GIGAスクール構想を進めていますけれども、今回のコロナをきっかけに、教育におけるデジタル化が一気に加速化すると思いますので、そうした先を見据えて、私どもとしても対応していきたいと思います。

以上、市民の皆さまの安全・安心を確保するため、全力でこうした取り組みをしてまいりますので、市民の皆さまにおかれましても感染拡大防止に向けてご協力を賜りますことを、重ねてお願い申し上げます。

質疑

休業要請に基づく協力金について

記者：金額など他の自治体を参考にしましたか。
市長：当然、他の動向を確認し、金額などは東京都を考慮して総合的に判断しています。

記者：3,000件を想定しているが、市内に事業者が3,000あるということでしょうか。
市長：市内に約4,000件あり、うち約7割が申請するとの見込みです。

記者：休業が必要ということですが、時間短縮では駄目なのでしょうか。
市長：休業が対象になります。ゴールデンウイークの外出抑制が目的なので休業を対象としています。

記者：事業予算15億円の見積もりですが、既に確保した予備費20億円では足らないのではないでしょうか。15億円はどのように予算措置をされますか。
市長：国の交付金や県の協力を今後詰めていきます。次の議会で補正を組んだり財政調整基金も潤沢にあるので、取り崩しなど、しっかり対応していきたいと思います。

記者：県の休業要請をする自治体を支援するといっていますが、支援の内容が見えていません。市長の認識はいかがでしょうか。
市長：県内バラバラではいけませんので、県市長会で対応していきます。会長の熱海市長が知事に要望すると伺っているので、動向を見ていきたいと思います。今回、県民全体の危機的状況ですので、全市町を対象で支援を求めていきたいと思います。

記者：同じ政令市である静岡市と調整をしましたか。
市長：事務レベルで情報収集はしていますが、対策は市独自で考えました。特に調整していません。

記者：マクドナルドや吉野家は対象になりますか。
産業部長：協力金は中小事業者が対象です。大企業は対象外となります。休業要請は大企業も対象に含まれています。

記者：協力金の書類に必要な証拠書類はどういったものでしょうか。
産業部長：休業をお知らせる張り紙やホームページ、誓約書などです。

記者：協力金の支給はいつからでしょうか。
市長：早ければ5月下旬から支給開始できる見込みです。

休業要請について

記者：協力金の対象外である全国チェーンの店舗にも要請はしますか。
市長：市内で営業していれば対象となります。

学校休校の延長

記者：現在の学校休校を延長する可能性はありますか。
市長：近々に検討して報告します。

予算について

記者：財政調整基金の残高はいくらでしょうか。
財務部長：令和2年度末で、23億円の見込みです。

記者：予算は5月補正の中で対応でしょうか。
市長：必要があれば5月補正となりますが、財政調整基金など、いろいろな形で対応したいと思います。国の交付金や県の支援の内容など未定部分が多いので見極めて対応していきます。

記者：予算規模は30億円ということでしょうか。
市長：それは、中小企業支援利子補給です。年間10億円強が3年で30億円となります。

PCR検査センターについて

記者：PCR検査センターの検査増加の規模はどのくらいでしょうか。
市長：医療関係者で検討している段階となっています。具体的に決まってから報告します。

記者：PCR検査の現在の検査可能数はどのくらいでしょうか。
健康医療担当部長：現在、1日50検体まで検査可能です。

記者：ドライブスルー検査を導入する可能性はありますか。
市長：これはすでにやっています。

記者：その成果は出ていますか。
健康医療担当部長：現在は、無症状の濃厚接触者等に試行的に行っているので1日数件程度です。今後、PCR検査センターを設置する際に本格的に導入していきたいと思います。

記者：PCR検査センターはドライブスルー検査が主になるのでしょうか。
健康医療担当部長：ドライブスルー検査を含めて検討しています。

記者：PCR検査センターは医師会と話をしているのでしょうか。
健康医療担当部長：医師会だけでなく病院等を含め、医療調整本部を設置しています。市内の急性期の病院の医師で構成する専門家チームで、入院や外来の調整も行っています。また、病院長とテレビ会議で情報共有を図っています。

記者：感染拡大に応じて整備すると明記されていますが、どの段階で設置するのでしょうか。
健康医療担当部長：現在は、蔓延していませんが、感染経路が追えなくなった段階で、設置できるよう準備しています。

記者：現状ではドライブスルー検査は試行的とのことですが、それで回っているのでしょうか。
健康医療担当部長：診療所の先生から依頼があれば、当日か翌日までに検査できています。

出勤者の削減について

記者：職員の対象は何人でしょうか。
総務部長：対象者は約3,000人となります。窓口等さまざまな業種があり、最終的に5割まで持っていきたいと考えています。

今後への思いについて

記者：市長はこれまでもコロナは長期化する、一時的な支援策では乗り越えられない、持続可能な支援策を考えているとおっしゃられていました。協力金は短期間を視野にいれたものだと思うのですが、そのあたりの思いを教えていただけますでしょうか。
市長：これは、めりはりをつけていかなければなりません。やはりゴールデンウイークにいかに人の移動を自粛してもらうとなれば、お店に休業してもらうことが大きな効果を発揮します。要請する限りは協力金と合わせ技でいかなければなりません。ただし、私の思いは長期にわたる支援ですので、これからポストコロナでも使えるようなケータリングのシステムやPayPayを使ったキャンペーン、長期に支援できる利子補給などに力を入れていきたいと考えています。今回は、緊急事態宣言を受けてなんとかゴールデンウイーク中の移動を阻止するのが最大目的であるので、そこはめりはりをつけたいと思います。

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