更新日：2023年12月1日

令和2年3月定例記者会見

2020年3月30日

（鈴木市長コメント）

「浜松市域“RE(アールイー)100”」表明について

平成24年度に策定したエネルギービジョンを今年度末に改訂し、この中で新たに2050年度の電力自給率目標を設定しました。今後、エネルギー先進市として、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、「浜松市域“RE(アールイー)100”」の実現に向け、さらなる取り組みを推進することを表明します。

気候変動問題については、国際的な枠組み「パリ協定」が2016年11月に発効され、「平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、2050年までに、二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要である」とされ、世界的に脱炭素社会に向けての動きが加速しております。

これに先駆け、本市では、脱炭素化に寄与する施策として、エネルギー政策や林業政策に積極的に取り組み、一定の成果を上げてきました。こうした中、一昨年の台風24号による市内の大規模停電や、昨年の台風15号および19号により、各地で甚大な被害が発生するなど、水害等の頻発化・激甚化が懸念されています。

このように世界的に気候変動や環境問題への対応が自治体に問われる中、持続可能な未来を実現するため、電力自給率100％の達成を目指してまいります。
なお、浜松市域“RE(アールイー)100”とは、独自に定義したもので、大規模水力発電を含む市域の再生可能エネルギーで生み出すことができる量が、浜松市内における総電力使用量を上回ることを指します。

別紙報道発表資料の中ほどの表で具体的な数値をお示ししておりますが、現状では、大規模水力発電を含むと、再エネ導入量は303万MWh(メガワットアワー)であり、電力自給率は約60％であります。これを、2050年度には、市内総電力使用量とほぼ同等の455万MWh(メガワットアワー)まで再エネを拡大することにより、電力自給率100％を達成しようとするものです。

このほか、エネルギー消費を抑えるには、国全体でのエネルギー環境のイノベーションが必要です。浜松市でも、スマートコミュニティの構築などエネルギーの効率的利用を地域内外の企業と連携して進めてまいります。

さらには、国土縮図型といわれる本市域の66％を占める森林については、FSC森林認証を軸として、持続可能な森林経営の推進、天竜材のブランド化による利用拡大など林業・木材産業の成長産業化を図ることにより、二酸化炭素吸収源としての役割を強化します。

2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向け「浜松市域“RE(アールイー)100”」に、積極的に取り組んでまいります。

質疑

「浜松市域“RE100”」表明について

記者：なぜこれを浜松市として取り組んでいこうとしているのか、全国的に先進的な地域になろうとしているのかその理由をお教えください。
市長：気候変動に対応して二酸化酸素排出量を減らすというのは世界的な課題で、SDGsの中でも大変重要な目標の一つであります。この目標は、もちろん国が方針を掲げても各自治体や企業がしっかり取り組んでいかなければ達成できません。浜松市は太陽光発電導入量、発電量ともに日本一ということで、再生可能エネルギーの導入では先進都市として位置付けられていますので、この浜松がRE100を目指すことによって、他の自治体の先駆けとなってこれを全国に広めていきたいということです。すでに企業などでも次々にRE100宣言がされていて、海外でもいろいろな都市がこの宣言をしています。そういう意味で、浜松が先端を切ってこの取り組みをしていくことでございます。

記者：今、企業もという発言がありましたが、市内の企業への働き掛けなどは行っていくのでしょうか。
市長：こうした取り組みにつきましては、企業にも働き掛けていきたいと思います。すでにリコーさんはじめ、そうした先進的な企業では次々とRE100宣言をしていますので、企業さんにも働き掛けをしていく必要があろうかと思います。

記者：ステップを上げていくのが、なぜ来年度からというタイミングだったのでしょうか。
市長：これは以前から準備をしてきておりました。昨年の9月に国連にお招きいただいた際、SDGsに関する首脳会議の席で浜松の取り組みを発表させていただき、その中でもこの再生可能エネルギーは重要な取り組みとして発表させていただきました。そうした中で、ぜひ浜松が率先して目指してほしいという要請というか期待もされましたし、ニューヨークでお会いした企業の皆さまにも、ぜひ先進自治体として引っ張っていってほしいという期待もいただきましたので、その頃から準備をしてきて新年度からこの取り組みをしていこうということになった次第です。

記者：これの実現によって市民にはどのような利点があるでしょうか。
市長：これはまずは市民というよりも世界全体の危機ですので、市民というよりも世界にとってやらなければということですし、誰かが行動を起こしていかなければなりませんので、これは我々が先進的に行っていくということです。
市民の皆さまにとっても、再生可能エネルギーが進んでいくということは気候も落ち着いていきますし、シビックプライドとして、浜松市がそうした先端を切っているのだということが市民としても大きな誇りになるのではないかと思います。

記者：風力が非常に増えていますが、それはどういったお考えでしょうか。
市長：太陽光についてはもちろんこれまで進めてきたのですが、なかなか太陽光をこれ以上大幅に増やしていくということは物理的に厳しくなってきています。ヨーロッパなどの状況を見ても再生可能エネルギーの中心は風力になっていきます。発電量が大きいということも含めて、そういう意味でも再生可能エネルギーの比率を高めていくということになると、風力の導入を進めていくということが必要になってくるということです。

記者：一方で、例えば渡り鳥の流れが変わってしまうといったことや、自然環境への影響も太陽光に比べて非常に大きいと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。
市長：メリット・デメリットがありますけれども、デメリットをできるだけ抑え、そのために我々も風力発電の導入可能性調査等もしておりますし、当然、導入の際には環境影響調査も行っていく必要もありますので、そうしたことに十分配慮した上で、風力発電を推進していくことになろうかと思います。

記者：市内の総電力使用量の見積もりがだいぶ小さくなっていくように試算されていますが、これは人口減少によるものなのかイノベーションによるものなのかどちらでしょうか。
市長：両方だと思いますが、やはり大事なのはイノベーションです。家電などでもどんどん省エネ家電が増えてきています。再生可能エネルギーを増やすということも大事ですが、省エネの技術をもっと高めていくということも重要ではないかと思います。そうしたイノベーションと合わせて、エネルギーの消費を減らしていくということです。

記者：低く試算しているのはどちらのほうが軸になるのでしょうか。イノベーションで抑えられるのか、人口減少でだいぶ減るのか。
エネルギー政策担当参与：今、試算で大きく見積もっているのはむしろイノベーションになります。

新型コロナウイルス感染者への対応について

記者：新型コロナウイルスの感染者第1例が出ましたけれども、改めて、今の現状についての受け止めをお願いいたします。
市長：本当にこうした感染者が出ないことを願っていましたけれども、残念ながら第1号が発生しまして、ここのところの行動履歴等も確認をしていきまして、そうした調査の結果、おおむね本人からの他への感染の可能性・リスクは非常に低いと判断しましたので、ここで止めていきたいと思いました。ただ、一方で、いきなりコロナウイルスが発生するものではありませんので、今、市内で発生するとなると、市外からの持ち込みというのが極めてリスクが高いということです。それを極力抑えなければいけないということで、今日の午前中の対策会議でもお話をしましたが、新たな方針として、東京を中心とした首都圏、名古屋を中心とした中京圏、大阪を中心とした関西圏、いわゆる感染が拡大して、その地域においても外出の自粛等の要請が出されている地域は、極力行くのを控えていただきたい、仕事等でどうしても行かなければいけないというのは仕方ありませんけれども、不要不急の訪問はぜひ避けていただきたいということを新たな方針として発令させていただきました。今後はぜひ、「持ち込まない、持ち込ませない」というのを一つのスローガンとして取り組んでいきたいと思います。

記者：本格的に感染が広がっていて、危機的な状況、リスクが高まっているというのは、お感じになっていらっしゃいますか。
市長：はい。地域差があるものですから、感染者が発生していないような地域もありますし、そうした地域を守っていくためには、とにかくウイルスを持ち込ませないということが一番大事です。浜松の場合、感染者は出ましたが、おかげさまで他への広がりのリスクは極めて少ないということが分かっていますので、これ以上市内に持ち込まないようにしていくことが肝心だと思っています。

記者：これまでの発表の中で、男性の年代を明かさないことですとか、行動の履歴も限られた情報しか発表しなかったその理由を改めてお聞かせください。
市長：前にもお話ししましたが、患者さん本人からの強い要請・意思がありました。ただ、差し支えない部分では私の判断で、高齢者か若い方かですとか、必要な情報は提供させていただきました。行動につきましても、基本的に行った先等は全て報告していただいておりますので、そうした行動履歴を確認しておりますし、接触者等についても我々で確認しております。あるいは同居家族も全て把握し、PCR検査も陰性ということが出ておりますので、そうしたことをトータルに、これ以上の感染の危険性が極めて低いということで、市民の皆さまに必要な情報は提供させていただいたと思っています。

記者：情報が足りないという声も多かったようですが。
市長：逆にどういう情報があればいいかお聞かせいただけないでしょうか。

記者：どこに居れば危険なのかということが、これまでの情報だと分からないという声がありました。
市長：立ち寄り先等は比較的少なかったということで、そうしたところの消毒の状況等もすべて確認しました。二次感染のリスクが非常に低いと我々が責任をもってお伝えしています。それでご理解いただければと思います。

記者：他の市と比べると、情報量が極めて少なかったとマスコミとしても感じているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
市長：立ち寄り先等については、相手先の確認も必要です。そうした確認の上で発表するかしないかということも先方様の意思ということでございますし、立ち寄り先で関わった人の数など、必要な情報については、私はしっかりとお伝えしていると思います。その結果として、二次感染が極めて低いという結論を出したことについても、その過程も含めて、一定の情報は出していると思っています。

記者：本日の対策本部会議で、市長は今回の当該男性が県外で罹患した確率が高いと思うとおっしゃられましたが、これはこの男性の20日、21日の外出のことを指してこのようにお考えになったということでしょうか。
市長：はい。市内での行動等も確認させていただいていますけれども、一番可能性が高いのが、県外での5人の皆さんとの飲食を含めた会合で、その中に感染者が他にも出ていた等を鑑みますと、この人から感染したという感染経路までは特定できませんが、県外で感染した可能性が極めて高いと思っているところでございます。

記者：昨日の会見では、そこはあくまで同列ということでしたが、それは市長の私見ということでお考えということでしょうか。
市長：そうです。私の一つの考えとして思っていることです。市中感染であれば大変なことでして、市内でさらに感染経路を調べていかなければなりませんが、幸いなことに、今のところ市内で感染したという可能性は極めて低いということです。これはあくまで専門家ではない私の個人的な私見として、県外での感染が可能性として高いのではないかという判断をさせていただいたということでございます。

記者：必要な情報は十分に出ているとのことでしたが、例えば、濃厚接触者の数が分かっていませんよね。それはどうお考えですか。
市長：濃厚接触者の数は、私が確認したところでは同居家族だけと伺っています。

記者：同居家族がご本人の意思で出したくないということで、結果的に数が分からないわけですよね。
市長：同居家族については、しっかり私どもで確認をしておりまして、すべてPCR検査を済まして陰性であることは確認しておりますので、そこはご安心をいただきたいと思います。

記者：市が責任をもって確認するのは当然だと思うのですが、それは情報をきちんと出した上で納得してもらうものではないでしょうか。
市長：同居家族ということでご理解いただきたいと思います。20人も30人もいるわけではありません。

記者：結果的に濃厚接触者の数が明らかになっていないというのは、必要な情報が出ているとは思えませんが。
市長：人数含めてお話をすると、だんだんと家族構成等も明らかになってきますので、そこは本人の強い意思として私どももその発信を止められていますので、なかなか私の口からは申し上げにくいところではありますが、責任を持って言えるのは、同居家族の皆さんに対してはきっちりとPCR検査を含めて実施し、陰性であることは確認しております。

記者：そのことについては昨日からご担当の方々もおっしゃられています。
市長：現時点では、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

記者：そのことも含めて、必要な情報はきちんと出しているということでしょうか。
市長：現時点で出せる必要な情報は出しているということでございます。

記者：公的機関として、どちらに向かっているかという話なのですが、ご本人の人権を尊重するのは信頼関係を築く上で当然だと思いますが、やはりそこは公的機関として、市民に向かって発表なさっているわけですから、そちらを向くという姿勢も大事なのではないでしょうか。
市長：もちろんでございます。従いまして、同居家族ということで、10人も20人もいませんので、ご想像にお任せしますけれども、その数は極めて少ないということでございます。まだ、そこのところにつきましては直接本人に確認したわけではありませんので残念ながらこれ以上のことは申し上げられませんが、責任を持って言えることは、しっかりと検査をして陰性を確認しているということを申し上げたいと思います。

記者：先ほどと同じ話になりますが、そこは市がきちんと確認した方が良いのではないでしょうか。
市長：また後ほどそれは検討させていただきます。

記者：検討するのですね。
市長：今の時点では本人に確認しないとこれ以上のことは申し上げられないということでございます。

記者：本人確認含めて、検討するということでよろしいでしょうか。
市長：はい。
記者：この問題に対する浜松市の姿勢というものが問われると思います。

記者：例えば年齢などについて、市長もご自分から強く言われるとおっしゃられていましたが、結果として本人から同意を得られていなかったわけですよね。他県の事例を見ても何十代ということが出ていないような感染発表の仕方というのは今まであまり見たことがありません。行先が首都圏なのか中京圏なのか関西圏なのか、先ほどもそういったところには行かないようにとおっしゃられているにもかかわらず発表はできなかったわけですよね。
市長：そこは私の責任で言わせていただきますと、首都圏でございます。

記者：本人がご自分の特定につながるのが怖くて言えないという気持ちは分かりますが、我々もこうした仕事に就いていますので、こうした情報までは特定につながらないということの感覚は持ち合わせているつもりでお聞きしているわけです。
市長：私も常識的にはそう思っています。ただし、我々と患者本人との関係もございますので、そこはこの前ご質問いただいたときに、年齢までは言えないが、肝心なのは高齢者か若い人かというところは大変重要なポイントになると思いましたので、これは私の責任として若い年代の方ということでお話をさせていただきました。

記者：そこも、広く言えば10代から40代くらいまでありますが。
市長：仕事をされている方ですので、10代ということはございません。20代以降の比較的若い方ということでございます。

記者：20代か30代か40代かという感じでもお答えいただけないでしょうか。
市長：申し訳ありませんが、なかなかそこが本人との確認が取れない状況ですので、私の判断で言える範囲はそこまでとなります。

記者：首都圏というのも東京とか神奈川とか都道府県までも言えないのでしょうか。
市長：特定をされると困るということですので。

記者：お聞きしたいのは、昨日も議論になりましたが、こういった聞き取りというのは感染症の恒例上、本人の人権尊重が配慮されなければいけないということで、あくまでその方が公表していいといったところまでが公表されるというかたちになっているようなのですが、ただ、これだけ社会的な影響が大きい感染症の広がりの情報を出していくということは、半ば避けられないことだと思います。
市長：それは重々私もよく分かります。ただそういったぎりぎりの線の中で、今回大事なのは今後二次感染がおこるかどうか感染が拡大するかどうかというところが、一番市民の皆さまの関心事であり不安なところだと思いますので、そこに関することについてはしっかりと確認した上で発表しておりまして、そこはご理解いただけるのではないかと思います。

記者：もしそうであれば、先ほどご自身の見解として言われた県外感染の可能性が高いということを、せめて市としての見解としてそういう見立てをしていると言ってほしいのですが。
市長：それでは市としての見立てとしていただいて結構です。私の責任で、そのように修正させていただきます。

記者：であれば、市内感染の可能性は極めて低いということでしょうか。
市長：現時点の状況では極めて低いとみております。

記者：当該男性の対応について、市長としては、今回の対応は男性の強い意向があったということは重々承知していますが、それを踏まえて、市としての対応が適切だったと捉えているか、遺憾のように思われているのかというのをお教えください。
市長：適切かどうかというのはここで私が判断することではないと思います。だた、ぎりぎりの中で必要な情報提供をしたつもりでありますし、一定の結論を導き出しているとも思っています。適切かどうかは、私どもが判断するところではないと思います。

記者：今回の調査で二次感染の可能性は低いとある程度一定の結論は得られたかと思うのですが、今後、男性に対して年齢等の開示等を求めていくようなアプローチを市としてするお考えがあるかどうかをお教えください。
市長：確認は取りますが、本人の意思が固いということであれば、そこはなかなか難しいかもしれません。ただ、これ以上の中で、何十代というところまで確認することがどこまで必要なのかということは、また皆さんの中でご判断いただければと思います。自営業でお仕事をされている方ですので、10代ということはございません。そうなるとおおむね大体の年齢は分かってくるかと思いますので、そこはそれ以上、何十代というのが本当に必要かというのは皆さまの中でご判断いただければと思います。

記者：必要性があるのかということで意見を言いたいと思うのですが、浜松市の中での広がりの可能性は低いといえども、全国的には広がっていまして、その中で、いろいろな専門家がデータを解析してどこの人がどういう移動でどういったことがあったから今に至っているのかというのを解析していると思います。解決のためには必要なデータであると捉えていますので、その点を考慮していただきたいと思います。
市長：そうした専門機関等へは正確な情報はきっちりと伝えていきます。

記者：結局のところ、どう行動をしたらいいのか昨日の会見では分かりませんでした。浜松市内なのか、県外なのか、浜松市外の県内なのか、満遍なく疑わしいのままですと、どのくらいの生活をすればいいか感覚が分からないというのがあります。「正しく恐れる」の正しく恐れるための材料を報道の基本にしないといけないと思っていますので、今後、あってはいけないし、あってほしくもないのですが、もしこれに類したような発表がある場合には、確実に分かることから多少なりともの見立てまで踏み込んで、市民がどうしたらよいのかまでのメッセージも含めて発表していただけるとありがたいと思います。

市長：昨日の会見の中で多少そうした不備があったことに関してはお詫びを申し上げたいと思います。担当としては100%確信が持てないことはなかなか発言できなかったのかと思いますが、私はあえてそこは踏み込んでお話をさせていただきました。それはやはり、おっしゃるように市内感染なのか、県外感染なのか、その辺で市民の皆さまの受け取る感覚は極めて違いますので、今回の場合は市内感染の可能性は極めて低いので、二次感染の可能性がないということで、今後の行動方針も今のところ第2回の会議で発令した方針を堅持していきますし、その上で、感染リスクの高い地域への訪問は控えていきただきたいということを新たに追加させていただきました。おっしゃる通りでして、昨日の会見の中で不備があったことは私からもお詫びをさせていただきます。

スズキへの企業立地促進補助金の交付決定について

記者：スズキへの企業立地促進補助金34億5千万円を交付決定した市長のお考えをお聞かせください。
市長：これはずっと前からお話をしておりましたが、企業立地促進補助金の要綱に従って、厳正な審査をした結果、補助対象要件に適合したということで交付させていただいたということです。

記者：コロナの中で、飲食、宿泊、中小が非常に厳しい状況に追い込まれている中で、スズキは昨年の6月に交付申請をしてその3週間前には国の勧告を受けているわけです。検査不正も繰り返し、また、オランダの問題もあるということで、市民感情として大企業のスズキに34億5千万円というのは納得できないという声も出ていますが。
市長：この問題とは別の問題ですし、浜松の長期的な産業政策の中では、こうした大規模な事業所を誘致し、産業を安定化させるということは大変重要な取り組みでもありますので、これはこれできっちりとやります。コロナ対策はコロナ対策で、これは私どもも総力を挙げて実施していきます。すでに20億円の予備費を用意しましたし、必要があればどんどん投入していきますので、それは覚悟を決めて取り組んでいきます。

行政区再編について

記者：区再編の住民投票から間もなく1年が経過します。自民党が後継案を示してそれに沿って進んでいますが、私としては現状、市長が掲げられている目安というのは厳しいと捉えています。市長としてはまだその目安は撤回されていないと思うのですが、そこにこだわる理由やお考えについてお教えください。
市長：こだわるということはないですが、まだ目標を崩されていない段階では、その目標を堅持するというのは重要なことだろうと思っています。現実は現実として厳しく捉えていますが、例えば、議会で否決されているということであれば別ですが、まだ生きておりますので、私の立場としては引き続き堅持していくということです。

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