更新日：2023年12月1日

令和元年度2月補正予算案・令和2年度当初予算案記者会見

2020年2月12日

（鈴木市長コメント）

令和元年度2月補正予算案の総括

令和元年度2月補正予算案の総括ですが、会計別の補正額につきましては、一般会計の補正額は、46億4,700万円の追加で、補正後では、3,626億1,852万5千円となります。

次の特別会計は、13億1,840万円の減額で、補正後では、2,168億1,000万2千円となります。企業会計は、6億6,616万8千円の減額で、補正後では、686億9,610万1千円となります。

今回の補正額は、26億6,243万2千円の追加で、補正後の総額は、6,481億2,462万8千円となります。

また、一般会計、特別会計、企業会計の各会計において、債務負担行為の設定を予定しています。

令和元年度2月補正予算編成の基本方針

令和元年度2月補正予算編成の基本方針ですが、今回の補正予算は、国の補正予算に対応した防災・減災事業、学校建設事業、TPP対策事業、台風19号により被害を受けた農業用施設の復旧などに要する経費を追加するほか、執行状況や国内示等に応じた事業費の整理を行うものです。

このほか、令和2年度事業執行に向け事前準備が必要な事業などについて、債務負担行為を設定します。

また、マイナンバー制度に係る通知カード・個人番号カード関連事務等の委任に要する経費を追加します。

資料：令和元年度2月補正予算案

令和2年度当初予算編成の基本的な考え方

令和2年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」、未来の理想の姿「1ダースの未来」の実現に向け、長期的な視野に立ち総合戦略を核としたPDCAサイクルにより、諸施策を着実に推進するものとしました。

具体的には、SDGs推進の観点や、戦略計画2020の基本方針の重点化テーマ「多様性とイノベーションで理想の未来を創造」に基づき「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の「3つのまち」を創る施策に重点を置いた編成となっています。

歳入確保の徹底、事業の見直し、選択と集中による歳出の重点化を図ったうえで、持続可能な財政運営に向け、中期財政計画に基づいてプライマリーバランスを堅持したものです。

予算規模

全会計合計は6,342億円で、元年度と比較して0.45％の減です。このうち一般会計の予算規模は3,495億円、元年度との比較では0.17％の減となっております。次に市債残高ですが、2年度末の市債残高は、全会計合計で、4,476億円を見込んでおります。市民一人あたりでは、56万1千円となります。

3の「当初予算案のポイント」です。以下は、戦略計画2020の基本方針を踏まえ、「3つのまち」をキーワードに、主な事業を記載したものです。

質疑

令和2年度当初予算について

記者：今回の当初予算について、何予算と命名されますか。また、その理由をお聞かせください。
市長：「DX予算」とさせていただきました。これは「デジタルトランスフォーメーション」の略となっています。また、「デラックス」とも読めますので、それを引っ掛けてDX予算と命名しました。ご存じのように、昨年、デジタルファースト宣言をしまして、今年はそうしたデジタルを活用したいろいろな施策を予算に多く盛り込みました。デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術の力によって人々の生活をより良くしていくということですので、まさにぴったりではないかと思います。また、市民ホールなどの大型の事業もいろいろと盛り込んでおりますし、新しい取り組みもたくさんあります。そうした意味で、デラックスな予算ということでそれを引っ掛けてDX予算と命名しました。こちらは担当課の職員の方からの提案で、これは良いなということで今回はこれを採用させていただきました。

記者：当初予算の市債残高について、年度末見込みで91億円の黒字とのことですが、これについて市長のご意見をお伺いします。
市長：財政当局、市全体でもそうですけれども、厳しい中で頑張って予算編成していただいたなと思っています。ご存じの通り、扶助費なども毎年増になってきますし、そうした増圧力が大きい中で、しっかりと総額を抑えてプライマリーバランスの黒字を確保できたのは本当に良かったと思いますし、中期財政計画の目標も達成できるということですし、本当によくやっていただいたと思います。

記者：引き続き、財政計画に基づいて財政の健全化を図っていくということでしょうか。
市長：世の中どう動くか分かりませんので、例えば大規模災害が起こればこれは不測の事態ですので、計画変更を余儀なくされるということがあると思いますが、そうしたよほどのことがない限りは将来に向けたしっかりとした基盤づくりのためにも、健全財政を維持していくことが必要だと思っています。

記者：久しぶりの減額予算ということで、市長の捉え、どのように総合的に捉えているでしょうか。また、デラックスの意味がいまいちよく分からなかったのですが、もう一度ご説明をお願いします。
市長：特に総額にこだわることはなく、必要なことにしっかりと健全行政を維持していくというベースがあります。その中で工夫していくかということですので、減額増額に特にこだわることはありません。
デラックスの部分については、デジタルのいろいろな取り組みを含め、新規の取り組みがたくさんあるということと、オリパラにも相当の予算を使いますし、また、築城450年やフラワーパークの50周年など大型のイベントがあります。そうしたところにしっかりと対応したという思いがありますので、そういう意味でデラックスという言い方をしたということです。見方はいろいろできますが、我々はそのつもりでつくらせていただきました。

記者：市長の捉えとしては、必要なことはしっかりとやってきたということでよろしいでしょうか。
市長：はい、いつも言っていることですが、選択と集中というものを徹底していくということです。

記者：予算編成にあたっての基本的な考え方が書いてありますが、市長が新年度の予算を編成されるにあたって一番考えられた、心血を注がれたことは何ですか。
市長：いかにこれから知恵と工夫で市の発展、市民サービスの向上に努めていくかが我々としての知恵の絞りどころとなりますので、今回、デジタルをかなり意識して事業を組み立てていますけれども、そうした先端技術を使って変えていかないと、今までのように毎年税収が増えていくという時代ではありませんので、以下に限られた予算の中で市民サービスを向上させたり、市を活性化させるかが大事になってきますので、できるだけそうした先端技術を活用して工夫していきたいと考えています。

記者：その流れが「D」であるということでしょうか。
市長：はい。

デジタル関連の施策について

記者：ここに力を入れなければいけない、浜松市が今抱えている課題、あるいはこれから抱えるであろう課題について、改めてもう一度教えてください。
市長：浜松市というよりも、デジタルを活用して、デジタルトランスフォーメーションによって人々の暮らしをより良くしていくということは大きな潮流です。国でもこれからデジタルに力を入れていくということで、デジタルファーストということをおっしゃっていますし、デジタル手続法という法律もできたということです。ですから、そうした流れを先取りして、デジタルの力でさまざまな課題を解決するし、人々の生活もより良くするということで、ご報告している3つの方針、都市づくりのデジタルファースト、施策全体に情報通信技術やデータ技術を活用していくこと、市民サービスをデジタル技術によってもっと快適なものにしていく、自治体自体の運営についてもAIやRPAを活用して効率化して生産性を上げるなど、あらゆる面でデジタルの力を活用していこうということです。

記者：デジタルの中で、力を入れている施策をお教えください。
市長：目玉がいくつかあるので、担当からご紹介します。
政策補佐官：予算編成にあたっての目玉事業をいくつかご紹介いたします。AI・RPA等先進技術活用事業の中で、オープンデータプラットフォームの構築といったようなもの、クラウド型安否確認システムの導入事業、AIを活用した特定健診受診率向上事業、観光・シティプロモーションによるデジタルマーケティング事業、Net119導入事業などが目玉として挙げられる事業かと思います。

記者：専門の部署を立ち上げるということに関してのご説明をいただけますでしょうか。
市長：本格的に取り組んでいくということになると、あらゆる課・分野にまたがってきますので、そうしたところを調整したり推進していく専門の部署が必要だろうということで立ち上げるものです。

記者：市長は来年度がデジタル化元年であるということを言われています。持続可能な都市経営において、デジタル化というのがどのように不可欠な軸となっていくのか、市長のお言葉で改めてお聞かせください。
市長：情報通信技術やデータ技術が世の中を大きく変えるということが言われていて、これは我々にとっても避けては通れないものです。そうであるなら、積極的にこれを先んじて活用していこうということで、今回の取り組みに至ったものです。従いまして、我々自治体だけではなくて、官民連携組織も立ち上げ、浜松全体でこうしたデジタルの力を活用した取り組みを加速していきたいと考えています。ですから、民間の皆さんにもどんどん積極的に取り入れていただきたいと考えています。特にこれは産業も変えていくと思いますし、過疎地の課題解決にも非常に有効であると思います。この前、自民党さんの会合に世耕さんが来られて、中山間地域をはじめとした過疎地域の課題がいろいろあるけれど、これらは新しい先端技術で解決していけるという認識を示されました。私もそれは的を射ていると思っています。例えば公共交通の空白地域も自動運転であったり新たなITを使った人を運ぶ仕組みを導入したりすれば、かなり公共交通の空白を埋めることができます。そうした意味では、このようなデジタル技術というのが世の中を大きく変えるし、先ほどのデジタルトランスフォーメーションではありませんが、人々の生活をより良くしていくということに、今後不可欠になってくると思います。

オリンピック・パラリンピックについて

記者：今年は東京オリンピック・パラリンピックの年ということで、7億円という規模の予算を組まれています。オリンピック期間中にどのように取り組みたいということの意気込みと、これを通して将来、浜松にどういう影響をもたらしたいかというお気持ちをお聞かせください。
市長：浜松の場合、ブラジルとの今までの関係がありますので、国からブラジルのホストタウンと先導的共生社会ホストタウンに認定をいただき、オリンピックは今の予定で160名強の選手を、パラリンピックでは全種目約400名の選手を受け入れるということで、我々にとっても大事業になります。ブラジルからも非常に期待していただいていますので、これまで培ってきたブラジルとの友好関係や、多文化共生といったものを一層促進させていきたいと思います。これを成功させるためには、オール浜松で取り組んでいかなければいけませんので、そうした意味ではこれまでの多文化共生の培ってきた土壌も生かせると思いますし、それをさらに、加速させたいと思います。特にパラリンピックについては、約400名の選手を受け入れるということで、ハード・ソフト両面で準備を進めていきますので、一層、ユニバーサル社会の構築に向けて弾みがつくと思っています。いずれにしろ、そうしたことにつなげていく事業にしていきたいと思っています。

記者：ホストタウンについて、全国でいろいろなところが受け入れるわけですが、オリンピックで最大162人、パラリンピックで397人、計500人を超える選手団を受け入れるというのは、全国的にも珍しいのでしょうか。
市長：かなり大掛かりだと思います。特にパラリンピックの400人というのは例がない取り組みだと国でも言っていますので、初の規模ではないかと思います。

市民ホールについて

記者：デラックスの説明において市民ホールという言葉が出ましたが、スケジュールとしては、着工と完成はいつでしょうか。
長田副市長：事業内容の（1）に記載してあります通り、令和元年6月から令和3年2月です。

地域の産業について

記者：今回の予算編成では、デジタルファーストと同様に産業力の強化に例年通り力点を置かれていると思うのですが、現在の浜松市の産業、特に中小企業の新興企業の現状をどうご覧になっているか、また、今回のさまざまな事業によって中小やベンチャーをどうしていきたいか、どういう地元の産業にしていきたいかをお教えください。
市長：特にこの地域は輸送用機器産業がベースになっていますけれども、ご存じのようにこれからCASEという自動車産業を取り巻く環境が大きく変わる中で、一番影響を受けるのは下請けの中小企業の方たちです。そうしたところを業種転換をしたり、新たな部品を開発して次の時代につなげていくなど、いろいろなフォローをしていかなければいけません。これは行政だけではできませんので、次世代自動車センターのような組織も作りましたし、そうした形で時代に合わせて変えていくといったことが必要だと思います。ですから、今、一からベンチャーを立ち上げる場合のベンチャー支援も行っていますけれども、今後は第2創業のように、新しく企業が生まれ変わるというところにも力を入れていかなければいけないと思っています。いつも申し上げております通り、浜松というのはもともと産業の力でここまで自立的に発展してきた都市ですので、産業力の強化というのは最も重要です。もちろん、ものづくり、今浜松を支えてくださっている第2次産業も大事ですし、第1次産業、第3次産業含めてしっかり行政としても支援していきたいと思っています。

記者：地域産業力の強化、ベンチャーについて、やらまいか精神のベンチャーの街・浜松、先日、企業にキャピタルで交付金を出すとおっしゃられていました。
市長：ファンドサポート事業ですね。

記者：それを指しているのでしょうか。
市長：そうですね。

記者：全体の金額が4億581万円ということでしょうか。
財務部長：はい。

観光・シティプロモーションについて

記者：家康公浜松城築城450年事業について、今まで出世の街というプロモーションでやってきたわけですけれども、節目の年ということでの意気込みを一言お願いします。
市長：今年はオリパラを除けばその築城450年とフラワーパークの50周年というのが大きなイベント、取り組みになりますので、やはり出世の街のスタートというのは出世城と言われた浜松城が起点となりますので、今後はこれを機に魅力をアップさせる取り組みをしたいと思っています。特に中身が貧弱だなと思っていましたので、中の見せ方を含めてより観光客の皆さまはじめ、来られた皆さまに感動していただけるような施設にしていきたいと思っています。

記者：今、ちょうどコロナウイルスの関係で外国人の観光客にかなり影響を受けていると思うのですが、浜松城の改修、バージョンアップがそれを挽回するものにしていけたらというのはあるでしょうか。
市長：できるだけ中国の観光客の方だけ、中国頼みということではなく、広くインバウンドあるいは国内旅行者含め、浜松に来ていただけるように、浜松だけでは難しいかもしれませんが、フラワーパークのようないろいろな施設、取り組みで観光誘客に努めていきたいと思います。また、今年はプロモーションでもデジタルマーケティングをフルに活用していきますので、中国以外の海外にも浜松を発信していきたいと思っています。

行政区再編について

記者：デジタルの新規事業が数多くありますが、市民サービスの向上と自治体の運営の効率化ということで、市長の掲げる公約の行政区再編に結びつく狙いというように捉えてもよろしいでしょうか。
市長：直接は関わりませんが、いずれにしても再編によって市民サービスが低下しないようにということは再編の前提ですので、デジタルの活用によってより利便性が高くなれば、結果的には区の再編には追い風になるのではないかと思います。

GIGAスクール構想との関連について

記者：政府が補正予算に盛り込んだGIGAスクール構想について、市長は先日市長会でも今後の維持管理費が膨大になるということで現状では厳しいというようなことをおっしゃられていましたが、今回、2月補正にも当初予算にもGIGAスクールに関連する予算はつかなかったということでよろしいでしょうか。
市長：はい。

記者：とはいえ、今後何らかのかたちでやっていかなければならないことだと思いますので、市長は現状どのような予算措置をお考えでしょうか。
市長：それについては補正でスピーディーに対応していきます。まだ、国でもかなり揺れていると認識していますし、国の方針がしっかりと定まった上で動いても遅くはないと思いますので、補正で必要な対応をしていきたいと思います。

記者：市長は、単にデジタル端末機器の配備というだけではなく、維持管理や周辺機器、回線の設置などのもろもろによって自治体の負担が大きくなるということをご懸念されているということでよろしいでしょうか。
市長：いったん始めたら後戻りはできませんので、よほどの覚悟を決めてやっていかなければいけないと思います。先日、千葉市の熊谷市長と萩生田文科大臣に緊急要請に行った際も、萩生田大臣からは、これは国としては学校に行けば机やいす、教科書が当たり前のようにあるように、1人1台タブレットが当たり前のようにあるという環境を作っていきたいという思いをお伝えいただいたのですが、そうであるならば、義務教育の中で重要な取り組み項目となりますので、国としての財政措置を含めて持続可能な取り組みをやっていけるようスキームを作っていただかないと、行き当たりばったりでスタートすることはできないのではないかと思っています。

記者：通信回線に関していえば、天竜区ではブロードバンドの整備がかなり遅れていて、国が言うような1人1台であったり回線整備というのがすぐにはできるのでしょうか。
市長：そこまで細かいところまでは詰められていません。それも課題の一つになるとは思っています。

中心市街地について

記者：昨年の市長選では、中心市街地の活性化が争点の一つだったかと思います。今回の当初予算案では、どのあたりに具体的な活性化施策が盛り込まれているでしょうか。
市長：やはり今一番力を入れているのはリノベーション事業です。浜松の取り組みというのは全国的にも注目されていたものです。中心市街地の活性化というのは抽象論ではなく、いかに空き店舗や空きビルを一つ一つ再生していくかが鍵でですので、リノベーション事業を大いに活用していきたいと思います。そして、集客できるテナントなどの誘致も必要です。三ヶ日の長坂養蜂場さんには、年間30万人の方が訪れ飽和状態になっており、新しく店舗を出したいというということですので、ぜひ中心市街地に出してほしいと思っています。おそらく、長坂養蜂場さんが出してくれれば相当な集客につながります。そうした、人を集められる業態の店が増えてこないと町は活性化しません。いくら抽象論で計画を作っていても、そんなものがいくら積み重なっても街は元気になるわけはありません。そんな暇があれば1店舗でも2店舗でもはやる店を作っていくことが大事です。私が今注目しているのは食です。飲食はかなり元気になってきていますし、郊外店やネットショッピングもますます増えてきますので、物販は厳しいです。そうなると、私は食がこれから鍵になると思っています。食を一つのキーワードにして街の再生を図れないか、夜だけではなく昼間も含めてですけれども、そのように考えていたら、同じような問題意識を持っている街中の方もいらっしゃいましたので、これからそうした皆さんと一緒に追求していきたいと思います。決して私は中心市街地を諦めたわけではありません。ただ、これは一つ一つ具体的に取り組んでいかないと、年がら年中、抽象論を言っていても街は活性化しないということであろうと思います。

中山間地域について

記者：今回の予算にも原田橋関連が入っています。供用開始についてはすでに発表済みですが、改めて地域の声を聞くと、特に中山間地域の天竜区からは、どうしても衰退が止まらないとか、過疎地切り捨てではない地域の実情に応じた配慮をお願いしたいという声が今も聞かれます。予算を細かく挙げていくときりがありませんが、市として中山間地域に対してどのような思いを予算に盛り込んだか、市長の思いをお聞かせください。
市長：いろいろと予算措置はしていますが、全体として、これをやれば過疎が止まるなどということはありません。やはり、鍵になるのは交流人口を増やしていくことだと思っています。いきなり移住、定住を増やせるものではありません。浜松の場合は、国土縮図型都市と言われるように、これだけ都市部と中山間地域が近い距離にあることから、外と交流をするよりも、市の中の交流を活発化していきたいと思っています。この前の自治会の総会でも、自治会の皆さまにそんなお願いをしました。そうしたことを地道にやっていくことによって、中山間地域が少しずつ元気になっていくと思います。あとは仕事を作っていかなければなりませんので、林業の再生をこれからも継続して力を入れていきたいと思いますし、今、新しい養殖事業であったりとか、農業関係の事業などいろいろな新しい事業がスタートしていますので、トータルに中山間地域を支えていきたいと思います。インフラの場合は、逆に整備すると過疎が進むとも言われています。交通の便が良すぎると逆に出て行ってしまうということもあります。インフラにはそうした功罪がありますので、慎重に見ていかなければいけないと思います。

記者：先般も佐久間の伝承館が閉館になるなどもろもろありますが、地域の声に応えていきたいと、そういうことでしょうか。
市長：はい。

記者：行政区再編の関連で、地域に副市長を配置するといったこともリンクしているのでしょうか。
市長：そうですね。本当にきめ細かくやっていかなければなりません。中心市街地と同じように、抽象論を言っていても進まないので、具体的に一つ一つ取り組みをしていくことが必要です。中山間地域の活性化も、中心市街地の活性化も構造的には共通しているのではないかと思います。

予算名の書かれた色紙について

記者：色紙は市長の直筆でしょうか。また、毛筆ですか。
市長：直筆ですが、マジックで書いております。

 

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