更新日：2023年12月1日

令和2年1月定例記者会見

2020年1月31日

（鈴木市長コメント）

LINEを活用した「連絡ごみ収集」の社会実験の実施と市民モニターの募集について

LINEのチャットボットを活用した連絡ごみの「LINE受付」の社会実験を行います。この社会実験は、昨年10月の「デジタルファースト宣言」に掲げた「市民サービス」のデジタルファーストにおける「行政手続きのオンライン化」の取り組みの一環です。

これまで、連絡ごみの収集にあたっては、連絡ごみ受付センターへ電話をしていただくか、ホームページからの申し込みに限られており、手数料はコンビニなどで納付していただくこととなっていました。全年代で利用率が8割を超え、SNSの中では、最も利用率が高いLINEを活用し、申し込みから支払いまでLINEで完結することで、市民の皆さまの利便性向上を目指します。

社会実験では、一連の流れを実際にLINE上で行うことができるかどうか検証するため、市民モニターを募集いたします。市民モニターは、中区にお住まいの50人の方を募集します。募集は2月10日（月曜日）から開始、先着順とさせていただきますので、ご家庭で連絡ごみの排出を予定されている方は、ぜひ、社会実験にご協力をお願いします。

この社会実験の結果を、来年度予定しているオープンデータプラットフォーム構築事業の中で、生かしてまいります。なお、詳細につきましては、配布いたしました報道発表資料をご覧ください。

新型コロナウイルスによる感染症拡大を受けた中国・友好都市への支援物資の提供について

中国において新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、本市が友好都市協定を締結する杭州市と瀋陽市から協力要請がありましたので、両市への支援物資提供を決定しました。

支援物資の総数は、マスク7,400枚、防護服等460セットです。マスクの備蓄が充足したとの連絡があった杭州市には、防護服等360セットを、瀋陽市には、マスク7,400枚と防護服等100セットを送付します。防護服は、医療機器にあたり輸出入に関する手続きが必要となる可能性があるため、現在、両市と調整を進めております。送付方法が決定次第、迅速に発送したいと考えております。

なお、本市としましては、今後の日本国内における感染拡大を考慮し、本市における感染症対策に必要充分な物品を確保したうえで、提供可能な物品を選定しました。

世界的な感染拡大を防ぐうえでも、感染源となる中国国内での対策を進める必要がありますので、本支援物資が、友好都市である両市の感染症対策の一助となることを期待しております。

質疑

LINEを活用した「連絡ごみ収集」の社会実験の実施と市民モニターの募集について

記者：LINEについてはデジタルファースト宣言に関連してということなのですが、非常に身近なところからきているという点について、ここに市長の思いというのはあるのでしょうか。
市長：LINEさんでも、今後、デジタルで行政手続きを行うといったような取り組みを積極的にやっていきたいというのがありますので、LINEさんとこうした形で、まずはごみ出しのように、市民の皆さんにとって身近でアクセスしやすいところから取り組みをスタートできるのはとてもいいのではないかと思います。こういうもので、サービスがいいということを実感してもらえれば、さらに他のいろいろな行政手続きに広がっていくことがスムーズとなりますので、取っかかりとしてはいい実験ではないかと思っています。

新型コロナウイルスによる感染症拡大を受けた中国・友好都市への支援物資の提供について

記者：浜松市として警戒する量は確保しているということだと思うのですが、そこのバランス、警戒感を合わせてお答えください。
市長：今のところ、浜松では発症者は確認されていませんが、日本国内でも感染拡大が懸念されますので、市としてもしっかりとそれを予見した上で必要な物資については確保して、その中で最大限、協力できるものは友好都市に協力していこうということで、今回こうした支援の決定になったところです。

記者：今、浜松の街中でもマスクが売り切れ、入手できないような状況になっているわけで、市民が入手できない中で外国に提供するのかという見方をする人も、もしかしたらいるかもしれませんが、より深刻な中国に送る必要性という点について一言お願いします。
市長：まずは感染源となっている中国で感染を抑止、抑制していくことが重要ですし、友好都市との関係もあり、できる限りの支援をしていきたいという思いもありますので、今回はこのような決定をしました。今、いろいろなメーカーでも増産をフル稼働で行っていますので、一時的に物資は少なくなっていますけれども、いずれしっかり補充されていくと思いますので、その辺の状況を見ながら、最善の措置をしたという状況です。

記者：マスクが7,400枚とありますが、例えばもし、日本や浜松で感染が拡大した場合のために、市民向けとしてのマスクも備蓄しているということでよろしいでしょうか。
保健所長：市民向けとしてのマスクの備蓄はございません。あくまでも、市の防疫業務について確実に行える量ということで考えております。

記者：それは、一般市民に配るということではなくて、職員の方が防疫業務にあたるためのマスクということでしょうか。
保健所長：はい。

記者：現在の浜松市での対応状況について、やはり国内ですでに発生しておりますので、市民の方は大変不安に思っていると思います。また、観光への影響も出ているかと思いますが、どんな状況か分かれば教えてください。
市長：対応状況につきましては、1月29日にすでに相談窓口を開設して公表しています。感染が疑われるような患者等が発生した場合の対応の仕方はすでに確立しております。詳しいことは保健所長から説明いたします。
保健所長：まず、国で示されている定義に基づいて、疑い患者ということが判断できましたら、すなわち、発熱があって、呼吸器症状がある方で、しかも武漢に2週間以内にいた方、あるいは武漢のそうした症状がある人がいて、その人と接触歴がある方、そういう方が疑似症患者（疑い患者）となります。その患者からの電話連絡を受けたら、受診する医療機関と職員が調整し、疑い患者を適切に医療機関に受診させるといった流れとなります。そして、そこで診察を受けた結果、やはり疑われるということが決定したら、次の段階で検査をしていくことになります。その後、検査結果が陰性の場合にはそのまま一般的な診療ということになっていきます。陽性の場合につきましては、今のところは特に新感染症法で入院の方法がまだ決まっていませんので、各医療機関において専門の先生と相談をしながら、適切な入院の方法をとっていくことになっています。武漢から帰ってきた方たちへの国の対応と同じように、適切な入院の方法等々を守りながら対応していくことになっていくと思われます。今後、新感染症と指定されたときには、そのようなところまで示される可能性があるものの、現在のところはまだ示されていませんので分かりませんが、分かりましたら適切に医療まで結び付けられるようになっています。
市長：国から都度都度、適切な指示が来るということですね。
保健所長：はい、毎日来ております。

市長：観光については、中国のインバウンドの観光客が比較的浜松は多いということで、その影響が懸念されています。そのあたりは、観光所管課からご説明いたします。
観光・ブランド振興担当部長：中国の海外渡航禁止措置ということで、観光業に非常に大きな影響があります。昨年、30年度の中国人の延べ宿泊者数は、およそ28万人でした。外国人全体の本市への宿泊数が37万人となっていますので、中国の方の占める割合が76%ぐらいとなっていることから、本市観光業においては、中国は非常に重要な市場であると思っています。昨年の2月の中国人の宿泊実績が2万4千人でしたので、そのことを踏まえると、2月だけでも2万人以上のキャンセルが発生すると考えられます。外国人の平均消費額が1万7千円ほどですので、それと2万4千人を掛け合わせると、約4億円ほどの消費額が失われてしまうということから、非常に観光産業にとって大きいです。そのあたりについては浜松・浜名湖ツーリズムビューローとも連携して国内の誘客促進を進めたいと思っております。また、国に対しても観光産業への災害時補助のようなものができないかということを働き掛けていきたいと思います。
市長：大規模災害の時なども、災害地への観光への打撃を和らげようということで支援策がありますので、まだ今のところ示されていませんが、必要があればそうしたインバウンドでもっている観光地の皆さまと一緒になって国に働き掛けることも必要かと思います。

企業立地補助金について

記者：検査不正問題のあったスズキが、昨年6月、市に企業立地補助金を申請した件で、市民団体が23日に市長あてに、コンプライアンス違反がないという交付条件に反しているとして、交付しないよう浜松市民を中心に4,408人の署名を提出しました。この反対署名について、市長の受け止め方を教えてください。
市長：署名は署名として受け取りましたが、今までご説明しています通り、慎重に審査して年度内をめどに審査結果を踏まえて適正に対応していきたいと考えています。

記者：交付するかしないかは年度内に結論が出るということですか。
市長：そうですね。

行政区再編について

記者：市議会特別委員会で5月議会までの結論が厳しいという見解が出て一致したと思いますが、事実上、令和3年1月1日までというのが困難になってきました。これについての見解を改めてお伺いしたいのと、今後議会に対して早期、5月議会までの結論を求めていくかたちになるのか、それとも議会の意思としてある程度尊重していくかたちになるのか、そのあたりどう対応されていきますか。
市長：当然それは独立した存在ですので、いろいろ我々と意思の疎通はしていきますが、議会の意思を尊重していくということになりますし、具体的に全体のスケジュールのめどが見えていない中で、目標を堅持していくという方針に変わりはありません。

記者：令和3年1月1日というのが住民投票に明記されていることなのですが、この期限に対して先送りにするという決断をしたという議会に対してどのような思いをお持ちでしょうか。
市長：議会でいろいろ議論を進めていただいていて、私どもも新2区案という提案をしたところですので、ぜひ具体的な区割りについての議論をスピーディーに進めていただいて、結論を導くための取り組みをしていただきたいと思っています。

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