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更新日:2023年12月1日

市長コラム(平成29年8月)

外国人人材の活用

2020年オリンピックパラリンピックに向け、浜松市はブラジルのホストタウンとして、国の認定を受けました。
ホストタウンとは、事前キャンプの受け入れなどとともに、相手国と文化的、経済的交流を、継続的に行う意思のある自治体を国が認定し、サポートしてくれる仕組みです。

ご存じのとおり、浜松市は全国で最も多くのブラジル人が居住している都市で、長い間共生施策に取り組んできました。従ってブラジルのホストタウンとなることはごく自然なことであり、現在は2020年に向けて、ブラジル選手団の受け入れなどに取り組んでいます。

また昨年は、欧州評議会が主催する世界最大の民主主義の祭典である「世界民主主義フォーラム」に招待され、これまで市が取り組んできた多文化共生施策について、講演する機会を頂きました。市の取り組みや成果は、国際的にも高く評価されています。

欧州は難民の大量流入やテロ事件などの影響で、一部では移民を排斥する動きもありますが、基本的には移民先進地域として、外国人の持つ多様性を都市の活力や活性化に生かしていこうという考え方が主流です。

日本は本格的な人口減少時代に突入して、構造的な人手不足が懸念されています。こうした中で政府は、今後積極的に外国人人材を活用していく方針を打ち出しています。しかも研究者や経営者などの高度人材だけでなく、介護などの広範な分野を想定しています。

これまで日本は、移民を受け入れない方針を堅持してきましたが、一方で外国人研修制度などによる労働者受け入れは黙認していました。しかし、研修生を低賃金で酷使するなど、多くの問題が発生し、ひずみは限界に達しています。首相は今でも移民の受け入れを否定していますが、政府が打ち出した外国人受入れ施策は明らかに移民政策です。もはや外国人問題は、本音と建前の使い分けで乗り切れるものではありません。堂々と日本としての移民政策を打ち出していくべきです。

よく外国人が住み着くと、犯罪が増え、治安が悪化するという意見がありますが、外国人と犯罪や治安とは、直接の因果関係はありません。

例えば、外国人市民の多い浜松市ですが、犯罪発生率は20政令指定都市の中でも低い状況です。共生がしっかり定着していれば、治安が乱れることはありません。

基準やルールは厳格であるべきですが、その下で堂々と外国人を受け入れる時期にきているのではないでしょうか。市は、外国人との共生先進都市として、外国人人材活用の必要性をしっかり発信していきたいと思います。

写真:外国人が働いている様子

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